アキサポ
売りたい/買いたい 利用規約

本規約における用語の定義は、以下の各号とおりです。 ①『当社』とは、株式会社ジェクトワンをいいます。 ②『本サイト』とは、当社が運営する空き家活用サイト「アキサポ」をいいます。 ③「本サービス』とは、当社が本サイト内で提供する「売りたい/買いたい」における、空き家の売主と買主又は貸主と借主のマッチングサービスをいいます。 ④『利用者』とは、本サービスの利用者をいいます。 ⑤『オーナー』とは、利用者のうち自己が所有する空き家（以下「物件」といいます。）の売却又は賃貸を目的として、本サービスを利用する者（物件の所有者又はその代理人）をいいます。 ⑥『ユーザー』とは、利用者のうち物件の購入又は賃借を目的として、本サービスを利用する者をいいます。 ⑦『申込書』とは、利用者が購入又は賃借の意思を表明するために当社に提出する「購入意向書」又は「賃借意向書」並びにオーナーが売却又は賃貸の意思を表明するために当社に提出する「売却意向書」又は「賃貸意向書」をいいます。 ⑧『マッチング』とは、物件についてオーナー及びユーザーの意向が合致したこといい、物件に関する申込書が双方から当社に提出されたときに成立するものとします。

1.本サービスは、当社が本サイト上に、オーナーが投稿した物件情報を掲載し、当該物件の購入又は賃借の希望を表明したユーザーとオーナーが直接商談する場をオンライン上で提供するサービスです。 オーナー及びユーザーには、当社立会いのもと、オンラインにて物件の建物状況等の質疑応答、売買又は貸借に向けた協議、内覧等の日程調整等を行っていただきます。 2.ユーザーは、物件の購入又は賃借の意向を有するに至った場合は、当社からの案内に従い、電子署名を施した申込書を提出してください。 なお、当社は、物件の種類、品質等について何ら責任を負いません。ユーザーは、当該物件が現況有姿で売却又は賃貸されることを認識し、これを承知した上で申し込んでください。 3.オーナーは、物件の売却又は賃貸の意向を有するに至った場合は、当社からの案内に従い、電子署名を施した申込書を提出してください。

1.本規約は、利用者の全てに適用されます。 2.本サービスの利用には、本規約への同意が必要です。 3.利用者が未成年者、被保佐人、その他不動産の得喪、賃貸借について法定代理人の同意を要する場合（法定代理人に同意権がある場合に限ります。）、本サービスの利用について、事前に法定代理人の同意等を得るものとします。

1.当社がオーナー及びユーザーから第2条第2項及び第3項に定める申込書を受領した時点でマッチングが成立し、本サービスの利用料が発生します。 2.マッチングが成立した場合、オーナー及びユーザーは、当社に対し、本サービスの利用料として、それぞれ5万円（税別）を支払うものとします。 3.マッチング成立時以降、ユーザーとオーナーとの間で物件についての売買契約又は賃貸借契約が結果として成立しなかった場合や契約成立後に解除された場合であっても、オーナー及びユーザーは、前項の利用料の支払拒絶や返金請求はできません。

1.当社は、オーナー及びユーザーから申込書を受領し、マッチングが成立した後、オーナー又はユーザーが希望する場合には、媒介契約のご案内をお送りし、それぞれと媒介契約を締結します。 2.オーナー及びユーザーが当社による媒介を希望する場合は、申込書受領後速やかに媒介契約のご案内をお送りします。 3.当社は、媒介業務の一部を提携不動産業者及び社外の宅建士に委託する場合があり、所有権移転登記等を弊社指定の司法書士に委託します。この場合において、当社は、媒介業務等の履行に必要な範囲内でオーナー及びユーザーの個人情報を提携不動産業者及び社外の宅建士、司法書士に提供します。 4.オーナー又はユーザーが当社と媒介契約を締結し、物件の売買契約又は賃貸借契約が成立した場合、以下の媒介契約手数料が発生します。 【売買の場合】 ＜オーナー＞ 媒介契約手数料：売買価格に応じ、以下の算定式により算出した額（税別） 売買価格400万円超の場合　： （売買価格の3％） + 6万円 売買価格400万円以下の場合： （売買価格の4％） + 2万円 売買価格200万円以下の場合： （売買価格の5％） ※但し、売買価格が400万円以下の場合、令和元年8月30日国土交通省告示第493号の「空家等の売買又は交換の媒介における特例」に基づき、現地調査等に要する費用に相当する額を含む媒介契約手数料が最大18万円（税別）となる可能性があることにご留意ください。 ※本サイトに記載する無料期間中の媒介契約手数料を無料といたします。但し、当該期間を過ぎますと上記手数料が発生いたしますので、ご了承ください。 ＜ユーザー＞ 媒介契約手数料：売買価格に応じ、以下の算定式により算出した額（税別） 売買価格400万円超の場合　： （売買価格の3％） + 6万円 売買価格400万円以下の場合： （売買価格の4％） + 2万円 売買価格200万円以下の場合： （売買価格の5％） 【賃貸借の場合】 ＜オーナー＞ 媒介契約手数料：家賃1か月分（税別） 　 ＜ユーザー＞ 媒介契約手数料：家賃1か月分（税別） 5.オーナー又はユーザーが当社と媒介契約を締結した場合であって、物件の売買契約又は賃貸借契約が成立して前項の媒介契約手数料が発生する場合、当社は、第3条の利用料金を免除するものとし、すでに当社が利用料金を受領している場合には媒介契約手数料との相殺又は返金を行うものとします。

1.利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ、携帯電話その他の機器、ＯＳ、アプリケーションの動作環境、通信環境を整えるものとします。 2.本サービスは、インターネット、電子メールその他利用者のコンピュータ、携帯電話その他の機器、ＯＳ、アプリケーションの各種設定（セキュリティ設定を含みます。）が適切になされていることを前提にしており、不適切なコンピュータ、携帯電話その他の機器、ＯＳ、アプリケーションの動作環境・通信環境により本サービスが正しく提供できない場合でも、当社は利用者に対して一切責任を負いません。

1.本サイトに投稿された著作物（文章、音声、静止画像、動画等利用者により本サイトに投稿された全てをいいます。以下同じ。）の著作権（著作権法第27条及び第28条規定の権利を含みます。）は、その投稿と同時に無償で当社に譲渡され、当社に帰属するものとし、当社は当該著作物の利用について何ら制限を受けないものとします。 2.利用者は、本サイトに投稿した著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。 3.本サイトに投稿された著作物の著作隣接権は、その投稿と同時に無償で当社に譲渡され、当社に帰属するものとします。 4.利用者は、本サイトに投稿した著作物について、実演家人格権を行使しないものとします。 5.本条は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、なお効力を有するものとします。

1.利用者は、自らが本サイトに投稿した内容に責任を負い、当該内容に関し紛争が生じた場合には、これを自己の責任と負担において解決するものとします。 2.当社は、利用者が自己の個人情報を含む内容を自ら本サイトに投稿した場合には、当該個人情報が利用者の意図する相手方以外の第三者に閲覧され、第三者により本サイト以外に拡散され、又は本サイト以外で利用されても、一切責任を負いません。 3.利用者は、以下の各号の投稿を行わないものとし、当該投稿によって第三者に損害を与えた場合には、自ら全ての責任を負うものとします。 ①本サービスに関係のない投稿 ②事実に反する虚偽の投稿 ③自己に関する虚偽の情報（個人情報を含みます。）、又は第三者になりすました投稿 ④当社、他の利用者その他の第三者への誹謗中傷や不当なクレームを含む投稿 ⑤著作権、商標権、肖像権等、第三者の権利を侵害する、又はそのおそれのある内容を含む投稿 ⑥第三者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号等、個人を特定し得る情報、その他の第三者のプライバシーにかかわる情報を含む投稿 ⑦広告、宣伝、セールス、勧誘等、営業行為を含む投稿 ⑧政治活動、選挙活動、宗教活動、思想活動を含む投稿 ⑨アダルトコンテンツや性的行為の勧誘を含む投稿 ⑩残虐な表現や、自殺、犯罪を助長する内容を含む投稿 ⑪法令に抵触する内容を含む投稿 ⑫公序良俗に反する内容や、差別的表現を含む投稿 ⑬言語、文章として意味をなさない投稿 ⑭同じ内容のマルチ投稿や繰り返し投稿 ⑮その他、当社が本サイトに不適切な内容を含むと判断する投稿

1.当社は、利用者から投稿された情報の正確性、真実性、目的適合性、有効性、信頼性等につき一切保証しません。 2.当社は、本サイト及び本サービスの内容につき万全を期していますが、これらに瑕疵やバグ等の不具合が発生しないことまで保証するものではありません。

1.利用者は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。 　①営利を目的とした行為 　②利用者が所在する国、地域の法令に違反する行為 　③他の利用者又は第三者を差別、誹謗中傷、脅迫する行為 　④他の利用者又は第三者のプライバシー、名誉、肖像権、その他の権利・利益を侵害する行為 　⑤他の利用者、又は第三者の著作権、著作隣接権その他の知的財産権を侵害する行為 　⑥政治活動、選挙活動、宗教活動 　⑦当社の名誉、信用を含む当社の権利、利益を侵害する行為、当社の信頼を毀損、破壊する行為 　⑧当社による本サイトの運営、本サービスの提供を妨害する行為 　⑨公序良俗に反する行為 　⑩その他当社が不適当、不適切と判断する行為 2.前項各号に掲げる行為によって、当社、他の利用者又は第三者に損害が生じた場合、当該行為者はこれを賠償する義務を負います。

1.利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号の事項を誓約します。 ①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。 ②（法人その他の団体の場合）自らの役員等（役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他従業者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。 ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものではないこと。 2.利用者は、本サービスの利用中、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。 ①当社又は他の利用者に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 ②偽計又は威力を用いて当社又は他の利用者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 ③当社又は他の利用者に対する暴力的な要求行為 ④当社又は他の利用者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為 ⑤その他前各号に準ずる行為

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、利用者による本サービスの利用の中止、当該利用者が投稿した物件情報の削除その他当社が必要と認める措置を実施する権限を有するものとします。 2.当社は、本サービスを経由して行われた取引（利用者間、利用者と当社の間の取引を含みますがこれに限りません。）について、必要と判断した場合には、現状把握等の目的で調査を行うことがあります。この場合、利用者は、当社に対し、当社の調査事項について回答、資料提出等の協力をしなければなりません。なお、本条項に基づく調査は当社の裁量によるものであり、当社は調査義務を負わず、調査結果・調査状況を利用者に開示する義務を負いません。 3.当社は、前二項に定める当社の措置等により生じた利用者の損害について、賠償する義務を負いません。

1.当社は、利用者から投稿された情報が原因で発生したトラブル、損害に関し、一切責任を負いません。 2.当社は、利用者間で発生したトラブル、損害に関し、一切責任を負いません。 3.当社は、地震、落雷、火災、風水害等の自然災害、停電、暴動、騒乱、労働争議、インターネットインフラの障害、当社が設置し管理するシステムの第三者による不正アクセス、過度の負荷、事故その他の事由による障害が原因で、直接又は二次的に発生した損害に関し、一切責任を負いません。 4.当社は、第16条に基づき当社が行った本サービスの停止又は中止により、利用者が直接又は二次的に損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。 5.万一当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合であっても、当該賠償の範囲は直接かつ現実に発生した損害に限られ、当社は、特別損害、信用損害、逸失利益その他間接的に発生した損害については、責任を負いません。

1.利用者の作為又は不作為に起因して当社又は他の利用者に損害が発生した場合、当該利用者は、当社又は他の利用者が被った一切の損害を賠償するものとします。 2.利用者の作為又は不作為に起因するシステム障害、クレーム等が原因で当社に復旧費用等の損害が発生した場合、当該利用者は、当該損害を賠償するものとします。 3.利用者の作為又は不作為に起因して当社が第三者に対し賠償金を支払い、また、紛争解決のための費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を負担した場合、利用者は当社に対し、当社が支払った当該賠償金及び紛争解決に要した費用の相当額を支払うものとします。

本サービスにおいて当社が取得する個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

当社は、本サイト上に、第三者が当社に依頼した広告を掲載することができます。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前の告知なく、本サイトや本サービスの全部又は一部を停止することがあります。 ①本サイトや本サービスのシステムの定期又は緊急の保守・点検を行う場合 ②本サービス内容を変更する場合 ③地震、落雷、火災、風水害等の自然災害、停電、天災事変、暴動、騒乱、労働争議等、当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合 ④インターネットインフラの障害がある場合、又は当社が設置し管理するシステムが第三者による不正アクセス、過度の負荷、事故その他の事由により障害を受けた場合 ⑤その他、当社が一時的に本サイト又は本サービスを停止せざるを得ないと判断した場合

当社は、当社の都合により本規約を変更することがあります。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約を利用者に事前に告知（本サイト上での公表を含みます。）するものとします。告知後に引き続き利用者が本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。

利用者は、本規約又はこれに基づく全ての契約における当事者の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社又は当該契約の相手方の書面による同意なくして第三者に譲渡し、又は承継させることができません。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項部分は、継続して効力を有するものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。