近年、少子高齢化や人口減少の影響で空き家が増加し、社会問題となっています。所有しているだけでも、空き家の維持費として税金や保険料、修繕費などのコストがかかるため、放置すれば思わぬ負担につながることも少なくありません。

さらに、空き家を長期間所有すると、老朽化が進み補修が必要になるケースや、雑草の手入れといった管理に手間がかかる場合がある上、特定空家等指定による税負担増、近隣トラブルといったリスクも高まります。一方で、売却や賃貸、リフォームなどで上手く活用すれば、利益をもたらす資産になる可能性も秘めています。

本記事では空き家維持費の内訳や放置リスク、節約方法、そして空き家を活用するための選択肢についてわかりやすく解説します。

空き家の維持費はなぜかかる？費用の内訳を項目別に解説

空き家は使っていないから費用がかからないと思われがちですが、実際にはさまざまな費用が発生します。主な項目別に維持費を見ていきましょう。

固定資産税・都市計画税

空き家であっても建物と土地の評価額に応じて固定資産税がかかります。物件が市街化区域にある場合は、都市計画税もあわせて課せられますが、空き家にも住宅用地特例が適用されるため、固定資産税は課税標準額が最大1/6、都市計画税は最大1/3に軽減されます。

＜住宅用地に適用される軽減措置の計算方法＞

	固定資産税	都市計画税
200平米以下の 小規模住宅用地	課税標準×1/6	課税標準×1/3
200平米を 超える部分の 一般住宅用地	課税標準×1/3	課税標準×1/3

しかし、適切に管理されず特定空家等に指定されると、この優遇措置が解除され、税負担が増加するおそれがあるため注意が必要です。

火災保険・地震保険

空き家だから保険は不要だと考えるのは危険です。建物が古いほど火災や、台風などの自然災害による損傷リスクが増えるため、万が一に備えて火災保険や地震保険へ加入しておくことをおすすめします。ただし、空き家の場合や築年数が古い場合は保険の適用範囲が限定されたり保険料が高額になったりすることもあるため、加入前に条件をよく確認しておきましょう。

光熱費と公共料金

実際に居住していなくても、定期的な換気や清掃を行うにあたって水道や電気は契約しておく必要があるため、これらの基本料金が発生します。特に寒冷地では冬場に水道管が凍結しないよう微弱な暖房を入れるなど、使っていなくてもある程度の費用負担は避けられません。少しでも節約したい場合は契約プランの見直しや、一時的な停止が可能かどうかを確認してみるのが良いでしょう。

修繕費用

空き家は人が住んでいない分、気づかぬうちに雨漏りや外壁のひび割れなど重大な劣化が進行する可能性があります。小さな破損箇所でも長期放置することで被害が拡大し、修繕費が高額化するケースも少なくありません。特に湿気が多い地域では、定期的な点検や補修によって建物の価値を守ることが費用負担を抑えるカギとなります。

庭木の剪定・草刈りなどのメンテナンス費

空き家を放置すると害虫の発生やゴミの不法投棄などを招き、近隣住民に迷惑をかける可能性があるため、定期的にメンテナンスを行うことも欠かせません。もし距離的・体力的な問題で自力で管理できず外注する場合は、その分の費用も考慮する必要があります。シルバー人材サービスなど、比較的安価に依頼できる手段を活用しながら適切な管理を行うようにしましょう。

放置するとどうなる？空き家に潜むリスク

適切な管理がなされていない空き家にはさまざまなリスクが潜んでいます。放置するほど被害が大きくなる可能性もあるため、早めの対策が必要です。ここでは、主な3つのリスクをご紹介します。

特定空き家指定による税額アップ

特定空家等に指定されると、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が従来より大幅に上がる場合があります。これは空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政が地域の安全や景観を害する空き家を減らすための措置であり、特定空家等の基準を満たさないように管理しておくことが必要です。放置を続けると行政代執行によって解体され、その費用が所有者に請求されるケースもあるため注意しましょう。

老朽化や倒壊リスクによる損害賠償の可能性

長期間手入れがされていない空き家で起こりやすいのが、屋根の崩落や外壁の破損といった老朽化による倒壊リスクです。特に木造住宅の場合、シロアリ被害なども早期に発見し対処しておかないと深刻な被害につながることがあります。

また、倒壊や飛来物で近隣住民の財産を傷つけたり、人に怪我を負わせたりすれば、民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）に基づき、損害賠償責任を負う可能性があり、最悪の場合多額の賠償金を支払う事態にもなりかねません。空き家の放置は、単に建物の劣化だけでなく、周囲へも悪影響を及ぼす点にも留意しておく必要があります。

近隣トラブル・地域環境への悪影響

荒れ放題の空き家は、地域全体の環境悪化にもつながります。例えば、不法侵入やゴミの放置といった犯罪や、雑草の繁茂、害虫の発生などは近隣住民の暮らしにも悪影響を与え、苦情やトラブルに発展する可能性も。これらのリスクを回避するためにも、定期的なメンテナンスを行い、健全な状態を保つことが大切です。

空き家維持費を節約するためのポイントと対策

空き家にかかる維持費用の負担を少しでも抑えるためには、日頃からの管理や活用方法の見直しが欠かせません。以下のポイントを押さえて効率的に節約を目指しましょう。

定期的な点検で大規模修繕を防ぐ

空き家は人が住んでいないことで不具合に気づきにくく、気づいたときには高額な修繕費を要するレベルになっていたというケースも多々見られます。定期的に施設を点検し、屋根や外壁の小さな破損を早めに直すことで、老朽化を食い止め、大がかりなリフォームや解体を先延ばしすることが可能です。点検の頻度をあらかじめ決めておくと、管理しやすくなるでしょう。

自治体の補助金や助成金を活用する

地域によっては空き家のリフォームや解体に対して補助金を支給している場合があるため、各自治体の情報を確認しておくこともポイント。耐震補強工事やバリアフリー化、副業活用としてのリノベーションなどの支援を受けられれば、費用負担が大きい改修工事でも実質負担を大幅に軽減できる可能性があります。情報収集を積極的に行い、適用できる制度は有効に活用しましょう。

空き家の主な活用方法

維持費の負担を軽減するためには、思い切って空き家を手放したり活用したりする選択肢も検討すべきです。ここでは「売却」「賃貸・リノベーション」「解体」の3つの方法についてご紹介します。

売却して固定費を削減する

空き家を売却すれば、固定資産税や保険料などの維持費が不要になり、大きく負担を減らすことができます。特に築年数が古く、修繕費がかさみそうな物件の場合は、価値が下がる前に売却してしまうのも選択肢のひとつです。売却額を新たな住まいや投資に回せるメリットもあるため、不動産会社に相談しながら慎重に検討するようにしましょう。

賃貸・リノベーションで収益を生む

空き家を改修して賃貸物件として貸し出せば、家賃収入を得ながら維持費を補うことが可能です。間取りの変更や水回りのリノベーションによって付加価値を高められれば、短期的な修繕費だけでなく長期的な運用益も見込めるでしょう。リフォーム内容や市場ニーズを調査し、最初にかかる費用と賃料のバランスをしっかりと見極めた上で判断することが大切です。

解体して更地にするメリットと注意点

老朽化やシロアリ被害などが進み、修繕コストが見合わない場合は解体して更地にする選択肢もあります。更地にすれば建物分の固定資産税負担は軽減できますが、同時に住宅用地特例が適用されなくなり、結果的に税負担が増える可能性も。さらに、建物の解体費用や工事期間中の周辺対策なども考慮しなくてはなりません。解体後の土地をどのように活用するかまで含めて検討し、充分なシミュレーションを行って判断するようにしましょう。

悩んだ場合は空き家活用のプロ「アキサポ」へ相談を

空き家の維持・活用に悩んだ場合は、アキサポに相談するのもひとつの手。空き家のお悩みに対して親身に寄り添い、活用や買取などのさまざまな選択肢の中から最適なプランをご提案します。

空き家の活用方法をトータルサポート

アキサポでは、空き家の立地や状態、オーナーの希望に応じた最適な活用方法をプロが診断。「貸す・売る・使う」といった多様な可能性を踏まえ、賃貸や売却の手続き、リノベーションの提案まで一貫して対応してくれるため、専門知識がなくても安心して空き家活用を始められます。

煩雑な手続きも代行

空き家の利活用には、法的手続きや契約書の作成、地域との調整など多くの工程があります。アキサポでは、こうした複雑で面倒な手続きも専門スタッフが代行。オーナーは必要な判断をするだけで、負担なく空き家活用が進められる点も魅力です。

空き家の課題を幅広くカバーする相談窓口

アキサポは、空き家の活用に限らず、管理や相続、税金対策など幅広い悩みの相談も可能。空き家所有者が抱えやすい法的・金銭的な問題についても、専門家と連携してサポートを行います。一度の相談で多方面の課題解決にアプローチできるため、空き家問題に初めて取り組む方も、ぜひ一度お問い合わせください。

まとめ：空き家維持費の負担を軽減し、有効活用を検討しよう

空き家は活用しないままでも維持費が発生し、放置すれば思わぬリスクやコスト増につながります。売却や賃貸なども含め、できるだけ早めに方針を立てて、負担になりがちな空き家を有効資産へと変える工夫をしていきましょう。

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