実家じまいのタイミングと方法｜手続きの手順や費用を解説

実家じまいとは、両親が住まなくなった実家を子供が整理・処分することを指します。

「相続した実家が空き家のまま放置されている」「親が施設に入り、実家で暮らしている人がいない」などの理由から、実家じまいを検討する方も多いのではないでしょうか。実家じまいは、それぞれの方の希望に沿って適切なタイミングで行うことが大切です。

この記事では、実家じまいを始めるタイミングや実家じまいの選択肢のほか、進め方などについて解説します。実家じまいについてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

実家じまいとは実家を片付けて処分すること

親が施設に入ったり亡くなったりして住む人のいなくなった実家は、維持管理に手間とコストがかかります。核家族化が進む昨今では、親のいなくなった実家に子供が住み続けるのではなく、処分するケースも増えているのです。

一方、親がみずから住まいを処分するケースは「家じまい」といいます。実家じまいは、あくまでも親の住んでいた家を子供が処分するケースです。自分の家ではないからこそ、タイミングや処分方法に迷うことは少なくありません。

実家じまいを始めるタイミング

では、実家じまいはどのようなタイミングで行うのでしょうか。実家じまいを行うタイミングは、大きく3つに分けられます。状況に合わせて、適切なタイミングを見極めましょう。

実家を相続したとき

親が亡くなって実家を相続した際、実家に住む方がいないのであれば実家じまいを考えるタイミングといえます。

実家を相続すると、誰も住んでいなくても固定資産税などを負担しなければなりません。また、実家が老朽化して近隣に被害を及ぼすことがないように、管理する義務も生じます。費用だけではなく、手間と時間もかかるため、子供が対応するのは困難なケースは多いでしょう。

実家を維持する際にかかる主な費用は、下記のとおりです。

費用の項目	概要と負担の内容
固定資産税・都市計画税	毎年1月1日時点の所有者に課される地方税。空き家であっても毎年納税が必要。
修繕費用	建物の老朽化による雨漏りや外壁の補修、庭木の伐採などにかかる管理コスト。
火災保険料 / 地震保険料	空き家は火災や放火、自然災害のリスクが高まるため、適切な保険加入が必要。
水道光熱費	定期的な清掃や通水、防犯ライト等の維持のために発生する基本料金・使用料。

実家が空き家になったとき

親が施設に入居したり、長期入院の退院後も実家に戻るのは難しい状況になったりして、実家が空き家になったときは、実家じまいを検討しましょう。空き家になった実家を維持するには、前述したような費用や手間がかかるためです。

ただし、親が存命中の実家じまいは、親の意向も確認しながら進めなければいけません。特に施設に入居した場合は、施設が合わずに退去した場合についても考える必要があります。
住居は、住まなくなってから3年後の12月31日までに売却すれば、税金の優遇制度を利用できます。3年以内に手続きが完了することを目途に検討を進めるといいでしょう。

親が実家の維持を負担に感じたとき

親が実家の維持を負担に感じたときも、実家じまいを検討するタイミングです。親が高齢になると、自宅の維持が困難になる可能性も出てきます。庭の手入れや雨戸の開け閉め、広い家の掃除などは大きな負担になるためです。

高齢者向け住宅や賃貸マンションなどに移り住むのであれば、実家の処分方法について考えなければいけません。親が主体となって自宅の処分を進めるのが難しい場合は、子供が実家じまいを行うことになります。親と相談しながら、適切な処分方法を検討しましょう。

実家じまいの方法

実家じまいの方法は1つではありません。選択肢を知って、ご自身や家族の意向をもとに最適な方法を検討しましょう。

処分の方法	メリット・おすすめのシーン	注意点・デメリット
そのままの状態で売却	コストや手間をかけず、家財の処分だけでスピーディーに買主を探せる。	築年数が古い、または立地が悪い場合は買い手が見つかりにくい。
解体して土地を売却	更地にすることで買い手の需要が高まり、早期売却につながりやすい。	解体費用が売主の自己負担となり、まとまった初期費用がかかる。
不動産会社に直接買取	買い手を探す期間が不要。早く実家じまいを終えたい場合に最適。	仲介による売却相場よりも売却額が低くなる傾向がある。
空き家マッチングサイト	全国一括で買主を探せるため、地域の不動産会社で断られた物件も売れる可能性がある。	サイトの仕様により、直接交渉の手間が発生する場合がある。
賃貸物件として活用	実家を完全に手放すことなく、定期的な家賃収入（資産運用）が得られる。	入居者募集やリフォーム費用、継続的な物件管理の手間がかかる。

実家じまいの手順

実家じまいを滞りなく進めるために、いつ、何をすべきなのかを知っておきましょう。実家じまいの手順は、下記のとおりです。

ステップ	行うべき手続き・行動	進め方のポイント
1. 処分方法を決める	家族や親族間での話し合い	築年数や立地条件を加味し、実状に合わせた希望ラインを決める。
2. 相続登記を行う	不動産の名義変更（相続時）	原則として相続から3年以内の名義変更が義務付けられているため早めに対応。
3. 不用品や残置物を処分	室内・敷地内の荷物整理	家族が使うもの、売却するもの、処分するものに仕分ける。
4. 不動産会社等へ相談	複数社への問い合わせ・見積もり	買取や仲介の査定額、対応の丁寧さを比較して依頼先を選定。
5. 実家を売却・処分	売買契約と物件の引き渡し	遠方の場合は管理や内覧立ち会いを一任できる会社を選ぶとスムーズ。

よくある質問

Q：親が健在で施設に入所したケースでも「実家じまい」は進められますか？

A： はい、進められます。ただし、親が存命中の場合は不動産の名義が親にあるため、原則として親本人の売却の意向確認（同意）が必要です。親の名義のまま売却手続きを進めるのが一般的ですが、親が高齢で手続きが難しい場合などは、あらかじめ家族信託や成年後見制度の利用を検討するか、子供への贈与手続き等が必要になるケースもあります。

Q：実家じまいをして空き家を売却する場合、税金の優遇措置があると聞きましたが本当ですか？

A： はい、相続または空き家になってから「3年目の12月31日」までに売却を完了すると、譲渡所得から最大3000万円まで控除できる「居住用財産（空き家）の買換え・売却の特例」などの税制優遇を受けられる可能性があります。この期限を過ぎると税負担が重くなる可能性があるため、3年以内の手続き完了を目安に計画を立てるのがおすすめです。

Q：実家が遠方にあり、自分たちで片付けや管理に行くのが難しい場合はどうすればよいですか？

A： 不用品の処分に関しては民間の「不用品回収業者」や「遺品整理業者」に一括して室内片付けを依頼することができます。また、売却活動中の物件管理や内覧の立ち会い業務などを丸ごと一任できる不動産会社や、自己負担を抑えてリノベーションから管理まで任せられる一括活用サービスを選ぶことで、遠方に住んでいても無理なく実家じまいを進められます。

実家じまいを適切なタイミングで行おう

実家が空き家になったり、管理が負担になったりしたら、実家じまいを検討するタイミングといえます。実家じまいにもさまざまな選択肢があるため、家族で話し合って後悔のない方法をとることが大切です。

実家じまいの方法に悩んだり、思いどおりに売却が進まなかったりしたときは、株式会社ジェクトワンが運営する空き家解決サービス「アキサポ」に、ぜひご相談ください。実家じまいの方法について、さまざまな選択肢の中から最適なプランをご提案いたします。

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