移住と仕事、住まいの確保を同時に支援する制度である地域おこし協力隊。空き家の利活用や起業支援もセットで受けられるため、地方で新しい暮らしを始めたい人にとって大きな後押しとなります。本記事では、制度の仕組みから活動内容、収入、参加方法、そして卒業後のキャリアまで詳しく解説。地方移住を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

「地域おこし協力隊」が注目されている理由とは？

地域おこし協力隊の最大のメリットともいえるのが、都市部から地方へ移る際の大きな障壁である“収入の確保”と“住居探し”を同時にクリアできる点。特に最近は、空き家を住まいとして提供するだけでなく、仕事場や地域交流の拠点として使う例も増えており、初期費用を抑えつつ、地域に根ざした活動を始めることができます。

また、地域おこし協力隊をきっかけに定住へ進む人が多いのも特徴。総務省の調査では、任期終了後に6割以上がその地域で暮らし続けているという結果も。移住・仕事・住まいの三つを同時に支援する仕組みが生活を安定させ、地域とのつながりを育てる土台になっているのです。

このような支援と暮らしが一体となった仕組みは、本格的に拠点を移す前の“プレ移住”としての役割も果たし、「見知らぬ土地に突然移住するのは不安」などの悩み解消にも貢献しており、地方移住に関心のある人を中心に注目を集めています。

地域おこし協力隊とは？制度の基本をわかりやすく解説

地域おこし協力隊とは、都市部在住者が地方へ移住し、地域課題の解決や地域活性に取り組む制度のこと。運営は総務省と自治体が連携して行っており、任期はおおむね1〜3年。地域の魅力を発信したり、空き家活用に関わったり、農業支援や移住促進を行ったりなど、活動ジャンルは幅広いのが特徴です。制度としては「経験よりも意欲」を重視しているため、未経験者でも挑戦しやすいところもメリットといえるでしょう。

項目	内容
運営主体	総務省＋自治体
活動内容	地域活性、観光、農業支援、 空き家活用、移住促進など
活動期間	1〜3年（延長・起業支援あり）
支援内容	住まい提供／収入支援／ 事業立ち上げ補助／移住相談
応募条件	都市部在住／年齢制限なし ／経験不問
報酬の目安	月15〜25万円前後 （自治体により異なる）

さらに、地域おこし協力隊の活動は放置された空き家の有効活用にも貢献しています。例えば、PR系のジャンルでは空き家を拠点として活動したり、農業系であれば農地付き空き家をそのまま活用したりすることが可能。 空き家問題は全国的にも社会問題になっていますが、空き家を利用した活動を行えば、地域活性化を進めながら空き家問題解消の一手も担うことができるのです。

【種類別】地域おこし協力隊の主な活動内容

種類	内容例	空き家活用との関係
観光・地域PR	・SNS発信 ・地域イベント	拠点や事務所として 空き家利用
農業・一次産業支援	・農業体験・支援	農地付き空き家活用も
空き家活用支援	・空き家調査 ・利活用促進	リノベ、DIY、相談対応
地域コミュニティ支援	・高齢者支援 ・交流拠点づくり	空き家の地域拠点化
移住定住支援	・移住相談窓口 ・体験住宅運営	住まいづくりに関係

地域おこし協力隊の活動は多岐にわたり、地域ごとに求められる役割も異なります。観光分野の企画運営から農業支援、地域コミュニティのサポートなど、暮らしに密着したテーマが中心。地域が抱える課題に向き合いながら、自分の得意分野や興味を生かした活動ができます。

費用はどのくらい？地域おこし協力隊の収入・住居・生活サポート

地域おこし協力隊に興味はあっても、実際の暮らしぶりがどうなのか気になる方は多いはず。そこでここからは、収入の目安や住居の提供内容、活動費・起業支援など、生活面のリアルを整理していきます。

協力隊はフルタイムに近い形で地域活動を行う一方、一般的な正社員と比べると報酬水準は高くありません。その分、住居の提供や家賃補助、活動費、起業支援などの制度を組み合わせることで、トータルの“暮らしやすさ”を確保する設計になっています。

項目	目安	備考
報酬	月15〜25万円程度	自治体により異なる
住居	空き家提供・家賃補助	無償貸出のケースも
活動費	年50〜200万円の補助	研修／交流／移動費など
起業支援	最大200〜300万円の補助	協力隊卒業後

活動費は、チラシ・Web制作、イベント運営、移動費、研修費などに使われることが多く、地域でのチャレンジを実験的に試す“タネ銭”として活用している隊員も。起業支援については、国の財政措置による起業支援補助金に加え、自治体独自の補助金・空き家改修補助を組み合わせることで、総額200〜300万円規模の支援になるケースも見られます。地域おこし協力隊後に起業を見据えるなら、このあたりの制度設計は事前に確認しておくとよいでしょう。

地域おこし協力隊の応募＆参加方法

地域おこし協力隊への参加は、思い立ったその日から始められるものではありません。地域選び、募集要項の確認、現地見学、面談など、いくつかのステップを踏み、自分に合った地域・活動内容を見極めて応募する、という流れになります。

ここからは地域おこし協力隊の具体的な始め方を、5つのステップにわけてご紹介します。

ステップ1：希望地域／活動ジャンルの決定

まずは、「どこで、どんなテーマで活動したいか」を整理してみましょう。観光・PR、農業、コミュニティ支援、空き家活用、移住支援など、協力隊のジャンルは広いため、「海の近くで暮らしたい」「農業を学びたい」など、興味のある分野を選ぶだけでも方向性が見えてきます。

ステップ2：自治体の募集情報を探す

ある程度分野やエリアが絞り込めたら、実際の募集をチェック。募集情報は、全国の協力隊募集をまとめた「JOIN」などのポータルサイトや、各自治体の公式ページで公開されています。

その際、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

• 活動内容（空き家活用・農業・観光など）
• 委嘱期間（1〜3年）
• 報酬額・活動費の上限
• 住居の提供形態（賃貸・空き家・家賃補助）
• 車の貸与の有無
• 起業支援の有無・上限額　など

ここで条件面を丁寧に比較しておくことで、無理のない移住計画を立てやすくなります。

ステップ3：相談会／現地見学／オンライン説明会

募集情報を見て気になる地域が見つかったら、説明会や相談会に参加してみましょう。近年はオンライン説明会も増えており、遠方からでも気軽に参加できます。

特に現地見学は、地域の空気感や住まいの環境、生活インフラなどは行ってみて初めて実感できるため、実際に参加した人からは「現地を見たことでイメージが変わった」という声が多数。また、住居として提供される物件が空き家の場合、懇談会で住まいの状態を確認できると安心感も大きくなります。

ステップ4：面談／申込／契約

応募を決めたら、書類審査と面談へ進みます。面談では、地域への関心度や活動への姿勢、将来の定住意向を丁寧に伝えることがポイント。

無事に契約のステップに進んだら、以下の項目を事前に確認しておきましょう。生活に直結する部分なので、疑問点は遠慮なく相談しておくと安心です。

• 報酬・活動費の具体額
• 副業・起業の可否
• 住居の条件（改修費・光熱費負担など）
• 任期終了後の起業・定住支援

ステップ5：活動スタート→起業・定住へ

契約が完了したら、いよいよ地域での生活と活動がスタート。任期中は、地域の人との関係づくり、活動ジャンルの実践、イベント参加などが中心になります。

任期後は、地域で起業したり自治体の職員・移住支援員として継続的に関わったり、地域に定住して二拠点生活を送るなど、その地域に何らかの形で留まる方がほとんどです。

▶地方移住を叶える為の空き家の探し方を解説！失敗しない方法や注意点について
▶空き家購入のメリット・デメリットとは？物件を探す方法も解説

活動後のキャリア・定住・起業パターン

卒業後の進路	活かし方
起業（カフェ・宿泊・観光）	空き家を店舗・民泊に活用
地域起業・フリーランス	ワーケーション支援×リノベ事業
自治体勤務・移住支援員	移住相談業務や空き家活用支援
定住して二拠点生活	東京と地方のデュアルライフ

地域おこし協力隊の任期は1〜3年ですが、その後のキャリアは多様です。地域おこし協力隊を利用した移住によって地域に根ざしたネットワークができるため、地域との関係が深まるほど、暮らし方やキャリアの選択肢が自然と拡大。空き家提供を受けていた人であれば、その物件を拠点に事業を始めるケースもあり、任期中の活動内容がその後の働き方に直結するケースも多く見られます。

地域おこし協力隊のメリット・デメリット

地域おこし協力隊は、移住・仕事・住まいがまとめて支援されるメリットがある一方、活動内容の幅広さや地域との関わり方によって感じ方が大きく変わります。魅力だけでなく、現場ならではの難しさも理解しておくことで、活動後のギャップを減らし、より納得感のある選択ができるようになります。

メリット	デメリット
住まい・収入が確保された状態で移住できる	地域との関係構築が必要
経験・スキルは不要、未経験OK	明確な仕事指示がない場合も
起業・副業に発展する可能性	生活環境になじめないケースも
空き家活用・リノベと相性◎	活動後の進路設計が重要

メリットとしてまず挙げられるのは、移住に伴う不安材料が大幅に軽減される点です。住まいの提供や家賃補助があるため、初期費用の負担が小さく、現地でのスタートが切りやすくなります。収入面も一定の安定性があるため、生活基盤をつくりやすい環境と言えるでしょう。

一方で、地域ごとに“暗黙のルール”や習慣が異なったり、活動内容の明確さにばらつきがあったりと、現場でギャップを感じることも。特に、地域住民との距離感づくりや、協力隊内での役割調整などは、想像以上にエネルギーを必要とする場面があります。

起業を視野に入れる場合は、任期中から地域の人と連携し、事業の仮説検証を積み重ねることがポイント。空き家活用型の募集であれば、物件選びからリノベ計画まで、任期中に“実験”を進められるため、将来の事業準備として大きなプラスになります。

地域おこし協力隊をより有意義な活動にするためには、メリットとリアルな課題を両方理解した上で、自分に合った形で活かしていくことが大切です。

地域おこし協力隊に関するよくある質問（FAQ）

地域おこし協力隊を検討する段階で、多くの人が抱える疑問をまとめました。移住・住まい・空き家活用・起業支援といったテーマは、自治体ごとの差が大きい部分でもあるため、気になる点は早い段階で確認し、納得したうえで応募へ進むようにしましょう。

Q.家族と参加できる？

A.自治体によって対応は異なります。

家族帯同を前提に住まいを用意している地域もあれば、単身向けの住宅のみというケースもあります。募集要項に明記されていることが多いため、「帯同可」「家族歓迎」などの表記を事前にチェックしましょう。

Q.途中で辞めたらどうなる？

A.基本的に契約上、途中離任は可能ですが、住居提供や活動費などの支援内容に影響が出ることがあります。

自治体側も準備を整えて受け入れているため、辞退や離任のルールは事前に確認が必要です。相談すれば柔軟に調整されるケースもあります。

Q.任期中に起業や副業はできる？

A.自治体によってはOKです。

多くの自治体で起業や副業を前提とした募集が増えており、任期後の起業に向けて、活動費を使った試行や地域とのネットワークづくりが認められる場合もあります。空き家を店舗や宿泊施設に改修する計画を支援する地域もあり、起業志向の人にとっては追い風になるでしょう。

ただし、公務に近い性質の活動を行う場合は制限を設けているケースもあるため、応募前に確認が必要です。

Q.空き家を使う活動ができる自治体は？

A.多くの自治体で活動可能です。

全国的に空き家活用に力を入れる自治体は増えており、協力隊の活動として「空き家調査」「空き家バンク運営」「古民家リノベ」「交流拠点づくり」などが定められているケースも。任期中に空き家へ住むことができる地域もあるため、暮らしと活動の両面で空き家と関わるチャンスがあります。

まとめ

地域おこし協力隊は、移住・仕事・住まいをまとめて支援してくれる仕組みで、地方暮らしを始めたい人にとって心強い制度です。観光や農業、コミュニティ支援に加え、空き家活用に関わる活動も増えており、地域の課題解決と自分のチャレンジを両立しやすい環境が整っています。

ただし、募集内容や住居条件は自治体ごとに差があるため、応募前にしっかりと情報を確認することが大切。空き家を住まいにする場合は、状態や改修の可否なども判断材料になります。

空き家の扱いに不安がある方や、移住後の住まい探しに悩む方は、ぜひアキサポにご相談ください。物件の見極めや利活用の相談ができ、地域での暮らしを安心してスタートさせるためのサポートをいたします。

自分に合った地域と住まいを見つけ、地域おこし協力隊の経験を未来の暮らしにつなげていきましょう。

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