空き家のDIY・改修に使える補助金は？移住支援金もまとめて解説

近年注目を集めている地方移住。実は、住まい・仕事・子育てまで幅広い支援制度が利用できることをご存じでしょうか？

今回は、空き家購入補助や改修補助、DIYリノベ支援、移住支援金など、暮らしの立ち上げに役立つ制度をまとめて紹介。積極的に活用して、満足度の高い地方移住を目指しましょう。

移住に補助制度を使うメリットと拡大する支援の動き

地方移住では、住まい・仕事・子育て・地域参加まで幅広い支援制度を使え、組み合わせれば費用負担を抑えて生活を立ち上げられます。国や自治体が人口減少対策として支援策を年々拡充しているためです。

移住支援金のような現金給付だけでなく、住まい探し、仕事づくり、子育て支援、地域参加を後押しする仕組みが増えており、制度を組み合わせることで費用負担を軽減しながら新しい生活を整えやすくなっています。

特に注目されているのが、空き家の購入や改修に使える補助金です。近年は空き家バンクの普及により、古い住宅を移住者向けに活用する動きが広がり、購入補助や空き家改修補助、空き家リノベ補助など、物件取得からリフォームまでを支援する制度が全国に増えました。築年数の古い建物であっても、自治体の補助を使うことで安全性の確保や断熱改修が進めやすくなり、移住直後の住環境を整えやすくなります。

さらに、仕事のスタイルが多様化したことで、短期滞在型のお試し移住や、働きながら地域とつながるワーケーション支援制度も登場。移住前に地域の生活インフラや気候、周辺環境を確認できるため、ミスマッチを防ぎやすい点もメリットです。

このように、地方移住のサポートは年々充実してきているため、移住の目的や家族構成、仕事などを考慮しながら、しっかり恩恵が受けられる移住先を選んでみましょう。

【種類別】移住で使える主な支援制度一覧

支援分類	内容	主な対象
住宅関連補助	空き家購入 改修補助 リノベ補助	空き家活用希望者 DIY移住
移住支援金	現金給付型（最大100〜300万円）	若年層・子育て世帯 地方移住者
体験支援	お試し移住住宅 短期滞在支援	移住検討層
就業支援	起業支援金 就業準備金 移住就業支援	リモート・起業・転職
地域参加支援	地域おこし協力隊 地域活動支援	地方移住希望者

移住で使える支援制度は、住宅関連補助・移住支援金・体験支援・就業支援・地域参加支援の5つに大きく分けられます。

それぞれどのようなものなのか、具体的にみていきましょう。

【住宅関連補助】空き家購入・改修で使える補助制度

種類	補助内容	補助額の目安
空き家購入補助	空き家バンク登録物件などの購入費を補助	最大50万〜200万円
空き家改修・リノベーション補助	耐震・断熱・屋根外壁・間取り変更などの改修費を補助	改修費の2分の1〜3分の2／上限100万〜300万円
DIYリノベ向け制度	材料費や専門家アドバイス費、ワークショップ参加費を支援	自治体により異なる
民泊・賃貸併用の改修補助	空き家を宿泊施設などへ転用する際の改修費を補助	事業用補助金との併用が可能な場合あり

地方移住の際にもっとも重要な支援といえるのが、空き家の購入や改修に関する補助です。

「空き家購入補助」は、主に空き家バンクに登録されている物件を対象に、補助を受けられる制度。移住予定者を対象にしている自治体が多く、地域によっては子育て世帯への加算や、若年層向けの独自支援を設けているところもあります。

「空き家改修・リノベーション補助」は、築年数の古い空き家を快適に住める状態へ整えるための改修費を支援する制度。上限額は自治体によって幅がありますが、耐震補強、断熱改修、屋根や外壁の補修、間取り変更など幅広い工事が対象に含まれます。改修費が膨らみやすい古民家移住では、特に活用したい制度のひとつといえるでしょう。

そして、自分で手を入れながら住まいを整えたい人向けなのが「DIYリノベ向け制度」。材料費の一部補助や、専門家によるアドバイスを受けるための費用が支援対象となる場合があり、負担を減らしながら効果的にリノベーションを進められます。

空き家を民泊施設や賃貸併用住宅として活用する場合にも、補助金があります。特に宿泊施設としての運営には消防設備の設置や用途変更が必要となるため、改修コストが高くなりがちですが、自治体によっては事業用補助金と併用することも可能なので、移住と同時に事業を始めたい人にとって心強い支援といえるでしょう。

【移住支援金】現金支給で移住を促進

区分	支援額の目安	主な対象条件
国＋自治体（基本）	単身60万円／世帯100万円	東京圏から指定市町村へ移住し、就業・起業・リモートワーク等を行う
子ども加算（国）	18歳未満の子ども1人あたり最大100万円	子どもを帯同して移住する世帯
自治体独自加算	自治体により異なる	Uターン・Iターン層、子育て世帯など

※金額は国の制度（デジタル田園都市国家構想 移住支援事業）の基準。自治体独自の上乗せで総額は変わります。原則5年以上の定住が条件で、期間内の転出は返還義務が生じる場合があります。

移住支援金は、地方移住を後押しするために国と自治体が連携して実施している代表的な制度です。人口流入を促すための中核的な施策として運用されており、移住者にとっても初期費用の負担減につながります。

ただし、あくまで東京圏から指定市町村への移住であることが支給条件。さらに、転職・起業・リモートワークなど、地域での就業活動が求められます。移住後は原則として5年以上の定住が条件となるため、期間内に転出すると返還義務が発生する可能性がある点には注意が必要です。

また、交付申請は転入前後のタイミングによって手順が異なるため、事前に自治体窓口へ相談しながら進めるとよいでしょう。

【体験支援】お試し移住・ワーケーション支援制度

種類	概要
お試し住宅	1泊〜最大1ヶ月 1,000〜3,000円／泊で滞在可能
移住体験ツアー	仕事体験・地域暮らし体験 のプログラム付き
ワーケーション支援	交通費・宿泊費の補助、 コワーキング無料利用

地方移住に憧れる一方で、「見知らぬ土地に急に移住するのは不安…」という方も多いはず。そんな時は、お試し住宅や移住体験ツアーを利用してみましょう。これらは、移住を検討している地域を実際の生活に近い形で体験できるというものです。

例えば自治体が整備している「お試し移住住宅」では、家具や家電が備わった住居に短期で滞在でき、期間は1泊〜1ヶ月ほどが一般的。利用料が1泊1,000〜3,000円程度に設定されているケースも多く、宿泊費を抑えながら地域の暮らしぶりを確認できます。買い物のしやすさ、交通面、気候、地域の雰囲気など、生活に直結するポイントを事前に把握できるのが大きなメリットです。

＜お試し移住住宅を提供している自治体例＞

• やまなし移住お試し住宅
• 新潟県見附市お試し移住住宅

また、地域によっては「移住体験ツアー」を用意しており、地元企業での仕事体験や農業体験、住民との交流イベントなどを組み合わせたプログラムを受けられます。観光ではわからない“暮らしの温度感”を知る機会になり、移住後の生活がイメージしやすくなるでしょう。

＜移住体験ツアーを実施している自治体例＞

• 栃木県移住体験プログラム
• 愛媛県砥部町知っとこ！ 移住体験ツアー

働きながら地域との接点を持ちたい人には、「ワーケーション支援制度」が向いています。交通費や宿泊費の一部補助、コワーキングスペースの無料利用などが提供され、週単位の滞在にも適した仕組み。リモートワークが主流になったことで利用者が増えており、二拠点生活や段階的な移住を検討する層にもおすすめです。

＜ワーケーション支援制度を実施している自治体例＞

• 山口県周防大島町ワーケーションIsland構想加速化促進補助金制度
• 福島県ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金

これらを活用することで移住後のギャップが減り、結果として定住につながりやすくなります。興味のある自治体が複数ある場合は、複数地域を比較しながら参加してみましょう。

【就業支援】移住後の生活サポート

支援内容	対象
起業支援金 （最大200〜300万円）	地域課題を解決する事業
移住就業支援金	地方企業への就職者

移住後の生活基盤を整えるうえで、仕事の確保は欠かせません。そのため多くの自治体では、移住者向けの就業・起業支援を用意しています。中でも注目されているのが、地域課題の解決を目的とした事業に対して交付される「起業支援金」です。創業前の準備金として活用できるため、移住と同時に新しい事業を始めたい人にとって大きな後押しとなります。

また、地方企業への就職を支援する「移住就業支援金」も全国で利用が広がっています。これはUターン・Iターンを含む地方移住者が対象になっており、地域の中小企業に転職した場合に給付されるというものです。近年はリモートワークや副業可の企業も増えているため、働き方に合わせて支援制度を組み合わせられる点が魅力といえます。

【地域参加支援】移住後の生活サポート

さらに、地域との関わりを深めながら活動する「地域おこし協力隊」も、移住者に人気の制度です。住居費や生活費、活動費の支援がセットになっており、地域活動を行いながら生活基盤を築けるところがメリット。任期終了後にそのまま地域で起業したり、空き家を活用して事業を始めるケースも増えています。

自治体ごとの補助制度の調べ方・探し方

移住支援や空き家補助金は自治体ごとに内容が大きく異なるため、まずは「正しい情報に最短でたどり着くこと」が重要になります。制度名が似ていても対象条件や補助額がまったく違うケースも少なくありません。

調べる際に最も確実なのが、自治体が運営する公式サイトや空き家バンクのページです。空き家購入補助や空き家改修補助、DIYリノベ向け制度、移住支援金の条件などが一覧でまとまっていることが多く、募集期間や交付申請の手順もここで確認できます。また、自治体ごとの移住ポータルには、住まい・仕事・子育て支援まで広く掲載されているため、移住後の生活像をつかむのにも便利です。

もし不明点が出てきた場合は、移住相談窓口に問い合わせを。直接担当者から話を聞くことで、よりスムーズに物件探しと補助制度の活用を進めることができます。

また、Googleなど検索エンジンでKW検索するのもおすすめ。「○○県 空き家 補助金」「○○市 改修 補助」「二拠点 住宅 支援」など、地域名＋制度名で検索すると、効率的に公式情報にたどり着くことが可能。複数の自治体を比較したいときにも役立ちます。

そのほか、アキサポの無料相談を頼るのもひとつの手。空き家探しと補助金調査をあわせてサポートしているため、迷った段階でぜひお早めにご相談ください。

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補助制度を使う際の注意点と失敗しないポイント

補助制度は大きな支えになりますが、使い方を誤ると想定外の自己負担が発生したり、支給対象外になってしまうケースがあります。

＜よくある失敗例＞

• 自己負担が思ったより高くなる
• 補助金を受け取る前に着工してしまう
• 転出・用途変更で返還義務が発生
• DIYが補助対象に含まれない　など

特に空き家改修補助やリフォーム補助、DIY補助金は「補助対象となる工事」と「対象外の工事」が細かく分かれているため、最初の段階でルールを押さえておくことが欠かせません。

よくあるのが「補助対象外費用」に気づかず、結果として自己負担が増えてしまうパターン。たとえば、設備交換や外構工事、家具家電の購入費などは対象外となることが多く、見積書の内訳を確認しながら進める必要があります。補助金の適用範囲がどこまでかを、自治体の要項・交付申請書・説明資料で事前に確認しておきましょう。

また、着工のタイミングを誤ってしまうのもありがちな失敗の一つ。補助金は 申請 → 交付決定 → 工事着工 の順で進めるのが原則で、この流れを守らないと支給対象外になる可能性があるため、しっかり手順を踏んで進めることが大切です。

また、移住支援金や住宅関連補助の多くは、原則として「用途制限」「転出時の返還」などの条件があります。たとえば、移住支援金の場合は5年以上の定住が求められることが多く、期間内に転出すると返還義務が発生するケースも。不動産活用や転用を考えている人は、用途変更の可否についても確認しておきましょう。

こうしたポイントを押さえながら進めることで、補助制度を最大限に活用しつつ、想定外の費用を避けることが可能です。制度は上手に使えば非常に頼もしい味方となるため、疑問点が出てきたら早めに自治体窓口や専門サービスへ相談してみることをおすすめします。

まとめ

地方移住では、空き家の購入・改修・DIYに使える住宅関連補助のほか、移住支援金や体験支援、就業・起業支援まで、暮らしの立ち上げを支える制度が充実しています。なかでも空き家のDIY・改修補助は、材料費や工事費の一部を抑えられる心強い制度です。ただし補助額や対象工事、申請の順番は自治体ごとに異なり、着工のタイミングを誤ると対象外になることもあります。だからこそ、物件探しと並行して早めに制度を確認することが大切です。

とはいえ、自分に使える補助金を一つずつ調べ、条件の合う空き家まで探すのは手間がかかります。アキサポなら、空き家探しと補助金の調査をあわせて無料でサポート。どの制度が使えるか分からない段階でも相談できます。空き家を活かした移住を考えているなら、まずは気軽に相談してみませんか。

※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。