給料以外の収入源や老後の生活資金を確保するために、不動産収入を検討している方は多いのではないでしょうか。家賃収入は、毎月まとまった金額を得られるという強みがあり、適切に運用すれば生活を支える柱になり得ます。

ただし、不動産を運用するには購入資金や維持費がかかり、空室や価格下落といったリスクも伴います。イメージだけで飛び込んでしまうと、プラスどころか赤字になるケースも少なくありません。

そこでこの記事では、不動産収入の種類や仕組み、収益を得るまでの流れや注意すべきリスク、税金や管理のポイントまで解説します。資産形成の手段として不動産を検討する際の、現実的な判断材料としてご活用ください。

不動産収入とは？基本的な仕組みを解説

不動産収入とは、所有している土地や建物を貸し出すことで、賃料や地代として得られる収入のことです。家賃が中心ですが、礼金や更新料、駐車場代、自動販売機や太陽光発電といった副次的な収益も含まれます。

不動産収入の強みは、現物資産から生み出されている点にあります。株式や債券と違い、土地や建物は形として残るため、資産価値がゼロになるリスクが小さいという特徴を持っています。さらに物価に合わせて家賃をある程度変動させられるため、インフレ耐性がある点も見逃せません。

一方で、短期間で大きな利益を狙う人や、資金繰りに余裕がない人には不向きです。キャッシュフローを積み上げていく投資手法であるため、堅実に長期的な収入を構築していきたい人に向いている方法といえるでしょう。

不動産収入を得られる投資スタイル

不動産収入を得るためには、自身の目的や資金力、目指すべき規模感などを考えて、最適な方法を選ぶ必要があります。

例えば、少額から始められる区分マンション投資は初心者に人気がありますが、大規模な収益を狙いたいなら一棟アパートやマンション投資が候補になります。また、安定した長期入居を見込みたいならファミリー層向けの戸建て賃貸、収益単価の高さを重視するなら店舗やオフィスを貸す商業用不動産などが選択肢に挙がってくるでしょう。

そこでここでは代表的な投資スタイルについて、それぞれの特徴と注意点を詳しく説明していきます。

戸建て賃貸住宅投資

戸建て賃貸は、定期借家契約などの賃貸借契約を結ぶことで、ファミリー層からの需要が根強く、マンションよりも長期入居につながりやすいのが特徴です。入居が安定すれば、空室の入れ替えが少なく、長期的に安定した家賃収入を見込める点が大きな強みです。

一方で、一戸が空室になると収益がゼロになるため、複数戸を持つマンション投資に比べてリスク分散が難しい側面も持ち合わせています。また、屋根や外壁、給排水設備など一戸建て特有の修繕は高額になりやすく、数十万円から百万円単位の出費になることもあります。

そのため、戸建て賃貸は、長期的に安定した収入を得たい人や修繕費も含めた資金計画をきちんと立てられる人に向いた投資スタイルといえます。修繕積立をあらかじめ用意し、余裕ある資金管理ができるオーナーであれば、収益性の高い選択肢となるでしょう。

区分マンション投資

区分マンション投資は、マンションの1室を購入して貸し出す方法で、初期費用が比較的少なく済むため初心者が取り組みやすい投資スタイルです。建物全体の維持管理は管理組合が行ってくれるため、オーナー自身の管理負担も軽いのが魅力です。

ただし収益は1室分の家賃に限られるため、空室のリスクが大きい点には十分注意しましょう。特に1室だけ運用している場合は「空室＝収益ゼロ」になるのでかなりリスキーです。

一棟アパート・マンション投資

アパートやマンションを一棟まるごと購入する投資スタイルは、複数の部屋から家賃収入を得られるため収益の安定性が高いのが特徴です。空室が出ても他の部屋の賃料で補えるためリスク分散になり、規模が大きい分だけインカムゲインを積み上げやすい点が魅力です。

長期的に保有することで資産価値を維持しやすく、法人経営や大口投資の一環として利用されるケースも多く見られます。

ただし、購入価格が数千万円から数億円に及ぶこともあり、ローン返済額や修繕費も高額になりやすい点には注意が必要です。そのため、十分な資金力があり、安定したキャッシュフローを長期的に構築したい人に向いています。資産形成と収益性の両立を目指す投資家にとって、有力な選択肢のひとつといえるでしょう。

商業用不動産投資

商業用不動産は、店舗やオフィス、倉庫などを事業者に貸し出す投資スタイルです。居住用に比べて賃料単価が高く、さらに長期契約を結べれば、安定して大きな収益を得られる可能性があります。法人契約が中心となるため、契約条件次第では管理の手間を軽減できるメリットもあります。

一方で、景気や業績の影響を強く受けるため、テナントが撤退すれば収益が途絶えるリスクがあります。さらに、景気悪化局面では賃料引き下げ交渉を受けやすく、収益が大きく変動する点に注意が必要です。

不動産収入の主な内訳

不動産から得られる収入というと家賃をイメージする人が多いと思いますが、実際にはそれに付随する多様な収益源が組み合わさって収益性を支えています。内訳を理解しておくと、キャッシュフローをより正確に見積もれるようになるため、ここで主な収入を把握しておきましょう。

主な収入の項目は次のとおりです。

• 家賃収入：不動産収入の中心となる部分。毎月の安定したキャッシュフローを生み出す
• 礼金：新規契約時に一時金として受け取る収入。金額は物件の立地や需要によって変動する
• 更新料：契約更新時に発生する一時的な収入。更新料を設けない地域もある
• 共益費・管理費：共用部分の維持や管理に充てられる費用。毎月の家賃に上乗せする形で徴収するのが一般的
• 駐車場・自動販売機・太陽光発電などのオプション収入：敷地を有効活用することで得られる副次的な収入。収益率の底上げや資産価値の向上につながる

家賃以外の収入は毎月安定して入るわけではありませんが、タイミングによっては大きな収益をもたらす要素になります。

たとえば礼金や更新料は、まとまった金額が一度に入るため、修繕費やローン返済など臨時の支出に充てることができます。また、駐車場や太陽光発電といったオプション収入は、長期的に収益を押し上げる効果を持つため、収支全体の安定性を高めるうえで大きな役割を果たします。

収益源を多角化することで、仮に一部の家賃収入が減少した場合でも全体としての収益を維持しやすくなります。不動産投資を長期的に成功させるには、「家賃＋αの収入構造」をいかに意識できるかがカギとなります。

賃貸経営の主な支出項目

賃貸経営では、毎月必ず発生する支出と、突発的に発生する支出があります。月々の固定費をコントロールしながら、不測の出費に備えて余裕を持った資金計画を立てて、安定経営を目指しましょう。

主な支出項目は次のとおりです。

• 減価償却費：建物や設備の価値が年々減少していく分を経費として計上する費用
• 修繕費：老朽化した部分の補修や、災害時の復旧に必要となる費用
• 固定資産税・都市計画税：不動産を所有している限り毎年発生する税金
• ローン利息：金融機関からの借入金に対して支払う利息
• 保険料：火災保険や地震保険など、万一に備えるための費用
• 管理委託料：管理会社に入居者対応や設備管理を任せる場合の手数料
• その他経費：広告費や清掃費、法務・会計の専門家に依頼する費用など
  

これらの支出は避けられないものですが、長期修繕計画を立てて工事の時期と費用を見える化したり、保険や管理委託の内容を精査したりすれば、無駄を抑えることはできます。

資金繰りを把握し、突発的な出費に備えて余剰資金を確保しておくことは、収入を伸ばすことと同じくらい重要です。安定した賃貸経営を続けるためには、「いくら稼ぐか」だけでなく「いくら支出に備えるか」も意識しましょう。

賃貸経営で不動産収入を得る4つのメリット

不動産投資は初期費用やリスク管理の難しさも伴いますが、適切に運営できれば他の投資にはない強みを発揮します。以下に代表的なメリットをまとめました。

• 安定した家賃収入：景気の変動に左右されにくく、居住需要がある限り毎月のキャッシュフローを得やすい
• インフレへの耐性：都市部や需要の強いエリアではインフレに連動して家賃も上がりやすく長期的に資産価値を守りやすい
• レバレッジ効果：ローンを活用することで、少額の自己資金から大きな資産形成を狙える
• 税制面での優遇：減価償却費や修繕費を経費計上でき、節税効果が期待できる

これらを総合すると、不動産投資は「資産を守りながら収益を生み出す仕組みを構築できる投資方法」であることが分かります。特に、安定したインカムゲインに加えてインフレに強い性質を持つことは、株式や債券など他の金融資産にはない独自のメリットといえるでしょう。

賃貸経営で不動産収入を得る際のリスク

不動産投資は安定した収益が期待できる投資方法ですが、それらを実現するためのリスクを抱えないといけないことも忘れてはいけません。以下に代表的なリスクを整理しました。

• 多額の初期費用：物件購入には高額な資金が必要で、ローンを組む場合は金融機関の厳しい審査を通過する必要がある
• 空室リスク：入居者が見つからない期間は家賃収入が途絶え、管理費や修繕費などの支出だけが発生する
• 金利上昇の影響：変動金利で融資を受けている場合、金利上昇によって返済額が増え、キャッシュフローを圧迫する
• 修繕コストの増大：築年数が経過するほど修繕費用は高額になり、大規模改修には数百万円単位の資金が必要になることもある

こう見るとリスクの大きさに戸惑う人もいるかと思いますが、デメリットは適切な資金計画や立地選び、長期修繕計画の策定によってある程度コントロールできます。

大切なのは、デメリットを想定したうえで準備することです。リスクの存在を前提に運営できれば、長期的に安定した収益を得られる可能性が高まります。

不動産収入で押さえておきたい投資指標

不動産投資の収益性を見るには、単なる収入額だけでなく、どの物件が効率よく利益を生むかを判断できる基準を持つことが重要です。感覚や表面的な数字だけでは比較を誤る可能性があるため、投資効率を示す数値を正しく理解しておくことが欠かせません。

主な投資指標は次のとおりです。

• 表面利回り：購入価格に対して、1年間に得られる家賃収入がどれくらいの割合になるかを示す指標
• 実質利回り：管理費や固定資産税などの経費を差し引いた後の収益力を示す指標
• 総収益率（FCR）：物件取得にかかった総投下資本（購入代金＋諸経費）に対して、年間純収益がどれだけ得られるかを示す業界特有の指標
• 自己資本利回り（CCR）：自己資金に対する収益性を示す指標
• 投資収益率（ROI）：投資額全体に対してどの程度の利益が得られたかを示す指標

なお、実際の物件選びはこれらの数値が高ければよいというものではありません。物件の立地や築年数、市場動向や修繕コストなど、周辺条件とあわせて読み解くことが重要です。

不動産収入を成功させるためのポイント

不動産収入を安定させるには、収支のバランスを把握するだけでなく、リスク管理や税務処理、長期的な運営方針をしっかり整えることが欠かせません。ここでは、賃貸経営を行ううえで特に重要となる3つのポイントを解説します。

税金・確定申告を理解する

不動産から得た収入は、給与とは別に「不動産所得」として扱われ、所得税の課税対象となります。そのため、原則として確定申告が必要です。ここで申告内容が不正確だと、税務署から修正を求められることもあるため、あらかじめ十分な知識を身に付けておきましょう。

確定申告をする際には、青色申告を選択すると、帳簿の記帳方法に応じて最大65万円の所得控除や赤字の繰越控除が認められます。また、修繕費・火災保険料・ローン利息など、不動産所得を得るためにかかった費用は経費として計上できます。支出を整理して経費化できれば、その分課税所得が減り、税負担を軽くすることが可能です。

注意すべき点は、制度を正しく理解しないまま申告を行うと、経費の計上漏れで利益が実態以上に大きく見えたり、本来不要な税金を支払うことになったりするリスクがあるということです。日々の支出を細かく記録し、正確な会計を行えるよう準備しておきましょう。

利回りは総合的に判断する

不動産投資では利回りが注目されがちですが、単純に数字の高さだけで物件を選ぶのは危険です。表面利回りが高い物件でも、空室率が高かったり修繕費がかさんだりすれば、実際の収益は期待通りになりません。

重要なのは、立地条件や周辺の需要、築年数などを含めて総合的に判断することです。実質利回りやキャッシュフロー、エリアの将来性などを確認しながら、長期的に安定した収益を生む物件かどうかを見極めましょう。

信頼できる管理会社を選ぶ

賃貸経営を長く続けるために欠かせないのが、信頼できる管理会社の存在です。入居者募集から家賃回収、トラブル対応までを任せられるため、オーナー自身の負担を大幅に減らすことができます。とくに兼業で賃貸経営をしている場合は、管理会社のサポートが安定収益を守る大きな助けとなるでしょう。

その他にも、地域の相場を踏まえた適切な家賃設定や、入居者への円滑な対応などを行ってくれる点も心強いです。さらに定期的な巡回や簡易点検を実施してくれる管理会社を選べば、建物を健全な状態に保つ効果も期待できます。

【まとめ】不動産収入は「計画的な運用」が成功の鍵

不動産収入は安定した家賃が得られる一方で、空室リスクや維持管理費といった支出も避けては通れません。収入と支出の両面を長期的に見通す視点がなければ、成功にはつながらないといえるでしょう。

不動産は株式や投資信託のように手軽に売買できる資産ではなく、時間をかけて価値を育てていく性質があります。そのため、単に「どう運用するか」だけでなく、「どんな将来を描きたいか」と結びつけて考えることが重要です。

これから不動産収入を得るために動き出すなら、まずは自分の資産や生活設計に不動産収入をどう組み込むのかをイメージするところから初めてみましょう。空き家活用を行っている「アキサポ」でも、数多くの実績から具体的なプランを描くサポートができますので、ぜひご活用ください。

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