「コインランドリー経営って儲かるの？」「開業にはどれくらいの費用がかかるのだろう？」土地活用や副業を検討している方は、一度はこんな疑問を抱いたことがあるのではないでしょうか。

ただ、初期投資が数千万円に及ぶことや競合の増加、設備トラブルといったリスクも無視できません。開業前に事業計画をきちんと立てておかないと、安定した収益を得ることは難しいでしょう。

そこでこの記事では、コインランドリー経営の魅力とリスク、初期費用やランニングコストの目安、フランチャイズと個人経営の違い、さらに成功のための運営ポイントまでを解説します。正しい知識を整理しておけば、資産形成や相続対策にもつながる堅実な経営を目指せるはずです。

コインランドリー経営の現状と市場規模

コインランドリー業界の市場規模は微増傾向にあり、株式会社矢野経済研究所の調査によると、国内市場は2018年時点の約906億円から2022年時点では1,009億円まで拡大したとされています。

また、コインランドリーという施設のイメージも、従来とは大きく変わりつつあります。かつては「雨の日の一時的な利用場所」という認識でしたが、現在は洗濯機の多機能化が進み、ウール製品やペット用品の洗濯、花粉・ダニ対策など、多様なニーズに応えられるようになりました。

また、経営者の観点からは、人件費を抑えながら土地活用や相続税対策にも利用できるとして、投資対象として注目度が高まっています。ただ、ニーズの高まりから競合店舗が増加しており、料金やサービス内容での差別化がますます重要になっている点には注意が必要です。

安定した需要と市場拡大の背景

需要拡大の背景には、ライフスタイルの変化が大きく影響しています。代表的な要素としては、特に共働き世帯における「時短の重視」や、単身世帯や高齢者世帯における洗濯機を置くスペースの問題などが挙げられます。

都市部では宅配クリーニングという選択肢も普及しつつありますが、コインランドリーの「即日・低価格・セルフ完結」という手軽さは依然として支持されています。

さらに、近年はコインランドリーを日常的に立ち寄れる場所にするために、Wi-Fiやカフェスペースを備えた快適な空間設計を取り入れる店舗も増えています。いわば「時間消費型」の施設から「体験型」の施設へと進化した点も、コインランドリーが利用しやすくなった要因といえるでしょう。

コインランドリー経営の3つのメリット

コインランドリー経営の魅力は、その土台が生活に欠かせない「洗濯需要」のうえに成り立っていることです。そのうえで、以下のような特徴があることから、堅実な投資方法として注目されることになりました。

• 無人運営が可能
• 資産形成や相続税対策として活用できる
  

つまり、無人運営による低コスト構造と安定したキャッシュフローの仕組み、そして長期的な資産形成につながる相続税対策の側面を兼ね備えている点が、コインランドリー経営の強みといえます。それぞれの魅力について、具体的に見ていきましょう。

無人運営が可能

コインランドリーは無人運営を基本とするため、毎月の人件費を大きく削減できます。これにより、毎月の固定費が少なくできるため、安定した収益構造を築きやすくなります。その分、借入金の返済や修繕費用の積み立てなどに回せるようになるため、長期的な経営を計画するうえでも大きなアドバンテージになるでしょう。

ただし、クレーム対応や機器トラブルへの対応を考えると、定期的な巡回やメンテナンス体制は確保しておくべきです。人の目が行き届いていないところでトラブルが起こった場合、コインランドリーの評判が落ち、将来的な収入を減らすことにもつながります。

特に「清潔な店内」と「快適に使える設備」はリピーター獲得の基本です。メリハリを付けたコスト管理で日常管理体制を整え、安定経営の基盤を築きましょう。

資産形成や相続税対策として活用できる

コインランドリー経営は、継続的な利用者を背景に利回り10％前後を狙える投資といわれています。利回りから計算すると10～15年程度で初期費用を回収できることになるため、早期に収入の多くを資産形成に利用できるようになります。

コインランドリー経営は、相続税対策としても有効です。「小規模宅地等の特例」をはじめ、以下のような節税制度を活用することで、現在の所得税や固定資産税の対策と、将来的な相続税の負担軽減を同時に目指せます。

• 小規模宅地等の特例
  小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の適用により、事業用宅地として使用されている場合、最大80％まで相続税評価額を減額可能
• 減価償却による節税
  洗濯乾燥機や精算機などの設備は耐用年数に応じて減価償却が可能で、経費計上することで法人税や所得税の負担を軽減できる
• 相続時精算課税制度や事業承継税制の活用
  後継者に事業を引き継ぐ際に贈与税・相続税を抑えられる

コインランドリー経営を始めるための初期費用

ここでは、コインランドリーの開業に必要な初期費用のうち、店舗の建築以外の部分を紹介します。

一般的には、コインランドリーの初期費用は2,000万～3,000万円程度が相場といわれています。内訳は以下のとおりです。

初期費用の大まかな内訳（目安）

項目	内容	費用目安
洗濯機や乾燥機など一式	洗濯機、大型洗濯機、洗濯乾燥機、スニーカー用洗濯機、管理システムなど	1,000～2,000万円程度
工事費	内外装工事	1,000万円程度

なお、コストを抑えたい場合は、洗濯機や乾燥機をリースにする選択肢もあります。フランチャイズ形式の場合によく導入されている手法です。

コインランドリー経営でかかるランニングコスト

コインランドリー経営にかかる主なランニングコストは、月25～50万円程度です。主な項目は以下のとおりです。

ランニングコストの主な内訳（目安）

項目	費用目安（月額）
水道光熱費	10万～20万円
店舗の家賃またはローン	10万～20万円
雑費	5万円前後

また、上記以外にも毎年固定資産税や都市計画税が発生します。これらは立地と店舗規模によって変動します。さらに、機器をリースで対応する場合は、リース代も加算されます。

コインランドリー開業に必要な手続き

コインランドリーを開業するまでの一般的な流れは以下のとおりです。

• 立地条件の確認
• 事業者の選定
• 仮設計・協議
• 本設計
• 許可の取得・届出の提出
• 建築・オープン

ざっくり説明すると、立地条件を確認したのちに仮設計をして、協議や各法令の関係に対応しながら本設計をし、各種許可を取得してから建築してオープンという流れです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

立地条件の確認

まず、絶対に確認すべきなのが「立地条件」です。建築物の立地条件は、建築基準法に基づく、建築物ごとの「用途」と、都市計画法に基づいて指定される「用途地域」によって決められています。

コインランドリーの用途は、建築基準法上は「店舗」として扱われます。ただし、事業規模や地域によっては「工場」の用途が認められるケースもあります。店舗の場合は、基本的に第一種低層住宅専用地域以外の用途地域で建築可能で、工場の場合は、基本的に第一種低層住宅専用地域、第二種低層住宅専用地域、第一種中高層住宅専用地域、第二種中高層住宅専用地域以外の用途地域で建築可能です。

ただし、用途地域とは別に、各自治体が定める「地区計画」や「条例」によって、コインランドリーの設置が制限されている場合もあります。特定の用途地域であっても、必ず自治体の建築指導課や都市計画課で確認しましょう。その場所でコインランドリーが立地可能かどうかは、かならず自治体の建築窓口で確認しましょう。

なお、その場所が「市街化調整区域」の場合、原則として建築は制限されており、コインランドリーの立地も困難です。また、市街化区域と市街化調整区域のどちらも定められていない「都市計画区域外」の場合は、立地条件の縛りが無いため、基本的に立地可能です。

事業者の選定

次に、設計や施工を担う事業者を選定します。専門知識が必要な立地条件の確認から頼んでしまってもよいでしょう。

依頼先は「コインランドリー事業者」と「設計事務所」の大きく2種類に分けられます。

前者を選んだ場合は、コインランドリー事業者が窓口となって、そこから設計会社や工事会社などに依頼をしてもらう流れになります。後者を選んだ場合は、設計事務所が窓口になって、コインランドリー事業者や工事会社を探してもらう流れになります。

特定の事業者の直営店やフランチャイズ運営がしたい場合は前者、事業者選定まで含めて頼みたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。

仮設計・協議

事業者が決まったら、仮設計をしてから各種関係機関との協議を行います。主な協議対象は以下のとおりです。

• 保健所：衛生管理体制や廃棄物処理方法の確認
• 消防署：防火設備や避難経路、ガス乾燥機の安全装置など
• 上下水道局：給水量や排水基準など
• 都市計画窓口：開発許可の取得に必要な基準の確認
• 建築窓口：建築確認の取得に必要な基準の確認

なお、上記の協議に伴って、道路管理の関係や農地関係、文化財関係などの窓口とも協議が必要になる場合があります。協議の内容は多岐に及ぶため、しっかり時間を確保しておきましょう。

本設計

関係機関との協議が整ったら、それらの内容を反映して本設計を行います。本設計の図面が完成したら、再度関係機関に確認し、内容に食い違いが無いことを確認しましょう。

関係機関との協議は、この後に提出する開発許可申請や建築確認申請の事前審査という位置づけになります。後の手続きをスムーズに進めるためにも、誠実に対応しましょう。

各種許可の取得・届出の提出

本設計が終わったら、開発許可や建築確認といった各種許可の取得や、消防や保健所への届出の提出を行います。協議の時点で内容はまとまっているため、ここでは内容のチェックが主になるでしょう。

書類提出から許可が出るまでの期間は異なりますが、長くても全体で約1カ月半程度に収まります。

建築・オープン

各種許可と届出の関係がクリアになったら、実際に建築工事や設備の設置を行い、行政による検査を経てオープン準備に入ります。

ここで注意すべきは、必ず設計図面どおりに施工することです。各種許可には完了検査があり、図面と相違がある場合は再施工を求められることもあります。特に消防設備は厳格な要件が定められているため、細心の注意を払いましょう。

完了検査が終わったら、ついにオープンに向けた準備が始まります。広告宣伝やプレオープンを活用して利用者を呼び込み、メイン利用者となる地域の人たちからの認知をしっかり獲得しましょう。

経営形態はフランチャイズと個人経営どっちがいい？

コインランドリー経営には「フランチャイズ加盟」と「個人経営」の2つの形態があります。それぞれにメリットと注意点があるため、資金力や経営スタイルに合わせて選ぶことが重要です。

フランチャイズと個人経営の比較

項目	フランチャイズ	個人経営
開業準備	立地調査・設計・設備導入を本部がサポート	自分で事業計画から準備まで行う
運営ノウハウ	マニュアル・研修が充実	自力で集客や運営方法を確立
集客力	ブランド力を活かせる	地域ニーズに合わせ柔軟に対応
自由度	料金設定や店舗デザインに制約あり	設備・料金・内装など自由に決定可能
コスト	加盟金・ロイヤリティが必要	固定費は抑えやすいが、ノウハウ不足のリスク
向いている人	初心者、安定経営を目指す人	独自戦略で差別化を図りたい人

フランチャイズはサポート体制が整っており、初心者でも安心して始められます。例えば、既存ブランドの知名度を活かして集客できるため、開業直後から利用者を確保しやすいのが強みです。ただし、加盟金やロイヤリティの負担があり、自由な経営判断は制限されます。

個人経営は、自由度の高さが魅力です。ペット用洗濯機やカフェスペースを導入するなど、独自の店舗づくりで差別化が可能です。一方で、ノウハウや集客を自力で構築する必要があるため、失敗リスクはフランチャイズより大きくなりやすいでしょう。

コインランドリー経営を成功させるための4つのポイント

コインランドリーを安定的に運営するためには、いかに固定客を増やすかがポイントとなります。日常生活の一環として利用される施設なので、繰り返し「ここを利用したい」と思えるポイントがあることが重要です。

特に重要なポイントとしては、以下のような項目が挙げられます。

環境の条件

• 立地や周辺施設の状況
  周辺の人通りは十分か。日常生活で利用されそうな人が集まる施設はあるか
• 競合店舗の状況
  商圏内に競合店舗はあるか、ある場合の店舗数や店舗のクオリティはどうか

施設の条件

• 駐車場の使いやすさ
  十分な駐車台数が確保できているか、止めやすい敷地設計か、洗濯物の積み下ろしに支障はないか
• 設備の品質
  洗濯機や乾燥機の品質はニーズを満たせるものか。長期的に使い続けられるものか

また、周辺の世帯構成に合わせた設備のカスタマイズや、ペット衣類の洗濯機のような特定ニーズへの対応が必要かも確認しましょう。

その他にも、近年トレンドになってきている、カフェや小売店などとの併設型店舗も検討してみてもよいでしょう。

まとめ・総括

コインランドリー経営は、無人運営による低コスト構造と安定した需要によって、長期的な資産形成を狙える魅力的なビジネスです。開業費用の大きさや競合店舗の存在、日々のメンテナンス負担などのリスクをクリアできれば、資産形成の大きな力になってくれるでしょう。

実際に始める際には、不動産会社やコインランドリーの運営会社などに相談をして、立地選定や設備導入、経営形態などを一緒に考えてもらいましょう。経営が心配な方は、サポートが受けやすいフランチャイズを選ぶのもおすすめです。

最近は、カフェや店舗を併設するスタイルも増えており、コインランドリーのイメージは大きく変わりつつあります。地域からどんな施設が求められているかを考え、長く愛されるコインランドリーを目指しましょう。

土地活用でコインランドリー経営。開業費用でお悩みの方にお得な情報も！
空き家の戸建てを活用した賃貸経営のノウハウ！自己負担0円でリノベーション！
不動産経営の始め方と成功のポイント｜メリット・リスクも徹底解説