老朽化した家を解体する場合、一般的に、どれくらいの費用がかかるものなのでしょうか？実は戸建て住宅の解体費用は、簡単に判断できないのが実際のところです。建物の構造や立地条件によって大きく変わり、さらに廃棄物処理や付帯工事なども影響するため、一概には判断できないのです。

では、解体費用には具体的にどのような項目が含まれているのでしょうか？ この記事では、戸建て解体費用の相場や内訳、費用を抑えるためのポイントをわかりやすく解説します。

戸建て解体費用の相場と坪単価の目安

戸建ての解体費用は建物の構造や規模によって変わります。坪単価で計算されるのが一般的で、構造別の坪単価相場はそれぞれ以下のとおりです。

• 木造住宅：3〜4万円／坪
• 鉄骨造：4～6万円／坪
• RC造（鉄筋コンクリート造）：6～8万円／坪（ただし地下室や特殊構造は除く）

木造＜鉄骨造＜RC造と相場が高くなる理由は、使用材料の違いによって解体の難易度が上がり、解体に必要な時間や機材・重機などが増えるためです。

坪数と坪単価の関係

建物全体の解体費用は、基本的に坪数×単価で算出できますが、坪数が多くなるほど坪単価は下がる傾向にあります。これは、構造ごとに必要な機材・重機や作業内容がおおむね共通しており、面積が広くなるほど割安になるためです。

ただし、建物が大規模になるほど強度の高い材料や高度な建築技術が使われている場合も多く、解体の難易度が上がって費用が高くなることがあります。

現場の状況を確認しなければ正確な金額は分からないため、まずは業者から見積もりを取りましょう。

解体費用が高くなる立地条件・安くなる立地条件

戸建て住宅の解体費用は、建物の立地にも影響されます。

特に接している道路の幅（建築基準法上の接道義務）や隣接している建物との距離は重要なポイントで、これらの状況が悪くトラックや重機が入れない場合は、人力での作業が増えるため費用が高くなります。

他にも、がけの近くにある場合や敷地内の高低差が大きい場合など、地形の状態も影響を与えやすいです。

一方で、広い道路に面している土地や周囲に余裕がある土地などでは作業効率が高くなりやすいため、搬出もスムーズとなりコストを抑えやすくなります。

戸建て解体費用の内訳

戸建て住宅の解体費用は主に以下の項目によって構成されています。

• 建物取壊費用
• 廃棄物処理費用
• 諸費用
• 解体工事会社の粗利・手数料
• 付帯工事費用

それぞれ、具体的にどのような内容が含まれているのか見ていきましょう。

建物取壊費用（およそ30％〜40％）

解体工事の中心となる費用で、重機の使用料や作業員の人件費が主な内訳です。構造によって工事の手間や時間が変わり、それに比例して金額も変動します。特にリフォームや増改築を繰り返した住宅は、解体に手間がかかり費用が高くなりがちです。

建物取壊費用の主な内訳

• 重機の使用料
• 作業員の人件費
• 建物構造による作業量の差（木造・鉄骨・RC造）
• 増改築部分の追加作業費用
  

など

廃棄物処理費用（およそ30％〜40％）

解体で発生する廃材や家財、建材などを処分する費用です。アスベストやダイオキシン類汚染土壌などの有害物質を含む場合は専門的な処理が必要となり、さらに費用が上乗せされます。再利用できる建材がある場合はリサイクルに回すことで処分費を抑えられることもあります。

廃棄物処理費用の主な内訳例

• 建材・廃材の処分費用
• 家具・家電など残置物の処理費用
• アスベストやダイオキシン類汚染土壌などの有害物質の特別処理費
• 再利用資材のリサイクル対応

など

諸経費（およそ20％〜30％）

諸経費とは、工事現場を安全に整えるために必要な費用の総称です。代表的な項目には仮設工事費や安全対策費、運搬費などがあり、他にも細かい項目が多くあります。

諸経費の主な内訳例

• 仮設トイレや養生シート、仮囲いなどの設置費用
• 現場管理や安全対策に必要な費用
• 資材や機材の運搬費用
• 作業員の交通費

など

解体工事会社の粗利・手数料（およそ5％〜20％）

業者の利益や営業経費も見積もりに含まれます。一般的には10〜20％程度ですが、価格の差別化を図りやすい項目であるため、相場よりも安くしている場合もあります。ただし、極端に安い見積もりは、安全対策や適正な処分が省かれている可能性があるため注意が必要です。

粗利・手数料の主な内訳例

• 営業経費
• 管理・運営コスト
• 利益分

など

付帯工事費用（追加工事や庭木撤去など）

付帯工事費用とは、建物以外の構造物や庭木を撤去する際にかかる費用です。倉庫やブロック塀、庭石などを処分する場合は追加費用が発生します。さらに、解体後の土地を利用する目的によっては整地や造成も必要となり、想定外の出費につながることがあります。

付帯工事費用の主な内訳例

• 庭木・庭石・ブロック塀の撤去
• 倉庫や車庫など付帯建物の解体
• 整地や造成費

など

戸建て解体費用を安く抑えるポイント

解体工事の費用は、重機のレンタル代や処分費のように値下げが難しい部分が大きいですが、業者の選び方や工期の調整、残置物の扱い方など、工夫次第で値下げできる項目もあります。

そこでここでは、誰でもできる解体費用を抑えるポイントを4つ紹介します。

残置物（家具・家電等）を自分で撤去する

家に残っている家具や家電などの残置物を自分で撤去・処分する方法です。業者に処分してもらうと、1点ごとに数千円〜1万円以上の追加費用が発生する場合がありますが、粗大ゴミに出したり、地元の処分場に持ち込めば、無料または格安で処分できます。

高額な例を挙げると、古いタンスや冷蔵庫をそのまま残して依頼すると、解体費用に10万円近く上乗せされるケースもあります。

また、まだ使用できる家具や家電をリサイクルショップに持ち込めば、処分費をゼロどころかプラスにできる場合もあります。郵送可能な物であれば、フリマアプリに出品してもよいでしょう。

相見積もりを複数の解体業者に依頼する

見積もりを集める際には、価格を比較するために少なくとも3社以上から集めましょう。

見積もりを1社だけに依頼すると、提示された金額が適正かどうか判断がつきません。業者ごとに持っている技術やリソースなどが違うため、同じ条件で依頼しても数十万円もの差が出ることもあります。

ただ、極端に安い業者は本当に安全なのか確認をしましょう。作業が雑だったり、廃材を不法投棄したりすると、発注者である自分まで信頼を失うことになりかねません（発注者は産業廃棄物処理法上の責任を負う）。価格の根拠を提示してもらい、安さの裏付けをしてもらってください。

解体業者のスケジュールに合わせて工期を調整する

解体工事には繁忙期と閑散期があります。3〜4月や9〜10月は新築工事に合わせて依頼が集中するため費用が高くなる傾向がありますが、真夏や年末は比較的依頼が少なく、費用が安くなることがあります。

ただ、固定資産税は毎年1月1日時点に建物があるか否かで決まるので、年内中に解体工事が終わるスケジュールで進めるのがおすすめです。

補助金・助成金制度を活用する

老朽化した空き家は全国的な問題になっているため、多くの自治体が家屋解体の支援制度を用意しています。金額や補助率は自治体ごとに異なりますが、30万～100万円程度が一般的です。

ただし、補助金は「事前申請」が条件となる場合がほとんどで、工事開始後に申請しても受け付けてもらえないケースがあります。公式サイトや役所で必ず確認し、必要書類を揃えてから契約すると安心です。

戸建て解体工事に付帯して必要な手続き

解体工事を進める際には、工事そのものの費用や工程だけでなく、前後で必要となる各種手続きも忘れてはいけません。これらを忘れると、あとから思わぬトラブルや余計な負担が発生する恐れがあります。

ここでは、解体前・解体後に行うべき主な手続きを3つ紹介します。

解体工事前の届出（建設リサイクル法やアスベスト届出など）

一定の条件に該当する建物を解体する場合、発生する廃棄物の分別処理や有害物質の処理などが必要になることがあります。これらの場合、届出の提出や規定に沿った処理などが必要になります。

中でも代表的なものが「建設リサイクル法」に基づく届出です。これは床面積の合計が80㎡を超える建物が届出の対象となり、特定の建築資材の分別やリサイクルが必要になります。

また、建物の解体時には、その規模にかかわらずアスベストを含む建材の有無を調査・確認する義務があります。使用が確認された場合は、作業の届出を行い、適切な防護措置や飛散防止策を講じて除去作業を実施します。

解体工事後の建物滅失登記・固定資産税の確認

現地の建物がなくなっても、手続きをしないと書類上では建物が残ってしまう場合があります。そうならないように、解体後は「建物滅失登記」を法務局に申請し、登記簿から建物情報を抹消しなければなりません。

この手続きを怠ると、土地を売却したい場合に登記上は「建物あり」とされてしまい、売買契約が進められないトラブルが発生する恐れがあります。

また、固定資産税の取り扱いにも注意が必要です。建物がなくなると、それまで敷地に適用されていた「住宅用地特例」という、固定資産税を最大6分の1まで減額する特例が適用されなくなります。これにより、翌年度以降の固定資産税が最大6倍まで上がる可能性があります。

解体前に再建築が可能か確認しておく

周辺の道路状況が悪く、接道義務を満たしていない土地の場合は、安易に解体してしまうと「再建築不可物件」となってしまうケースがあります。建物は基本的に、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ新築できないという接道義務があり、この条件を失うと建て替えが認められなくなります。

こうしたリスクを避けるためには、事前に建築可能かどうかを調べ、必要に応じて不動産会社や建築士に相談することが欠かせません。固定資産税のシミュレーションも合わせて行い、総合的に判断してから解体に踏み切ることが望ましいでしょう。

解体費用で困った場合の対応策

解体費用は100万円を超えることも多く、緊急性が高くても資金が足りずに依頼できないというケースは少なくありません。そんなときには、以下のような制度が活用できます。

• 解体費用専用ローン（空き家解体ローン）
• リフォームローン
• 住宅ローン

解体工事に特化した空き家解体ローンは、地方銀行や信用金庫で取り扱っているケースが多いです。融資を受けられる額は100万～1,000万円程度で、金融機関によって異なります。たとえば、北海道銀行では「空き家解体・有効活用ローン」、群馬銀行では「空き家解体ローン」、埼玉の武蔵野銀行では「むさしの空き家活用ローン」が用意されています。

また、すでに住宅ローンを利用している方は、追加融資として解体費用を組み込める場合があります。たとえば、老朽化した家を解体して新築を予定している場合、建て替えに伴う住宅ローンの一部として解体費用を計上できるケースがあります。

また、リフォームローンを使って解体費用の一部を賄う方法もあります。金利は高くなるものの無担保で利用できる商品もあるため、選択肢の一つとして覚えておきましょう。

まとめ

戸建ての解体費用は、建物の構造や立地、作業環境によって大きく変動します。特に、重機が入りにくい立地やアスベスト除去が必要な場合は、費用が数十万円単位で変わることもあるため注意しましょう。

また、工事に取り掛かる際には、その前に自治体から受け取れる補助金や助成制度がないかを必ず確認しておきましょう。 特に「老朽危険家屋の除却補助金」や「空き家対策事業」など、条件を満たせば数十万円の支援を受けられるケースもあります。

そして、見積もりは必ず複数社から集めて、内容を比較するようにしてください。このひと手間だけでも、数十万円の節約になることもあります。

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