地方への移住を考えたとき、最初に心配になるのが「結局、移住費用はいくら必要なのか」という点だと思います。実際、移住費用は住居の初期費用や引っ越し代だけでなく、車の購入費用や光熱費、手続き費用など項目が多いため、想定よりも費用総額が膨らんでしまうことも少なくありません。

とはいえ、移住にかかるお金は住む地域や選ぶ住まいによって大きく変わりますし、自治体の支援制度を活用すれば負担を抑えることも可能です。そこでこの記事では、初期費用から生活費まで必要な項目を整理しつつ、費用を節約するコツや資金計画の立て方を分かりやすく紹介します。移住の不安を減らし、具体的な準備に踏み出せるよう一緒に見ていきましょう。

移住にかかる初期費用の主な項目と金額

まずは、移住にかかる費用を項目ごとに見ていきましょう。移住費用には多くの項目が含まれますが、主な項目に絞ると以下のように整理できます。

• 住居関連費用（敷金・礼金・仲介手数料など）
• 引っ越し・運搬費
• 家具・家電の購入費用
• 手続き・契約関係の費用
• 自動車の購入費や維持費

住居関連費用（敷金・礼金・仲介手数料など）

もっとも大きな初期費用となるのが住居関連費です。敷金・礼金・仲介手数料などのほか、家賃保証会社の利用料や鍵交換費用がかかる場合もあります。

賃貸の場合

費用項目	目安額
賃貸物件の敷金・礼金	家賃の1～2か月分
賃貸物件の家賃（月額）	2万〜8万円程度
仲介手数料	原則として賃料の1か月分に消費税を 加算した額が上限
家賃保証会社の費用・鍵交換費	1〜3万円

購入の場合

費用項目	目安額
物件購入価格	地域・規模により大きく変動 （例：中古戸建300〜1,500万円前後）
仲介手数料	物件価格の3%＋6万円＋消費税（上限）
登記費用（登録免許税・司法書士報酬）	5万〜20万円程度
火災保険・地震保険	5万〜20万円
ローン関連費用（保証料・事務手数料など）	5万〜30万円
リフォーム・修繕費（必要な場合）	10万〜数百万円以上

ちなみに、敷金・礼金・手数料は地域差が大きく、都市部を中心に礼金なしの物件も増えています。契約更新時に支払う「更新料」についても地域の商習慣に差があり、大阪府を中心とする関西圏では更新料を設けていない物件も少なくありません。

引っ越し・運搬費

引っ越し費用は距離・荷物量・時期によって変動します。特に繁忙期（3〜4月）は料金が高騰しやすいため、こだわらないのであれば、5月～2月のオフシーズンを選ぶのがおすすめです。

引っ越し費用の相場

項目	目安費用
単身（同一県内）	5万〜10万円程度
家族（長距離）	10万〜25万円程度

荷物が少ない場合は「宅配便＋レンタカー」を組み合わせる方法もあります。レンタカーは土日祝日でも1日1万円台で借りられるため、交通費を含めても5万円前後に抑えられる可能性もあります。

また、引っ越しの見積もりは必ず複数社から集めて比較しましょう。持っている車や段ボールの規格、キャンペーンなどによって価格に大きな差が出ることもあります。

家具・家電の購入費用

家具・家電は今の家から持って行くだけでは完全に揃わないことが多いです。特に寒冷地や山間部などでは、冷暖房設備を考え直す必要があり、それらの費用がかさむ傾向があります。

家具・家電費用を節約したい場合は、埋め込み式の収納が多い物件を選んだり、家電付き物件を選んだりするとよいでしょう。

家具・家電の費用相場

費用項目	目安額
家具・家電一式	10〜30万円
冷暖房設備（エアコン・ストーブなど）	5〜10万円

費用を節約したい場合は、中古品やリサイクルショップ、地域のフリマアプリなどが役立ちます。物にこだわらなければ、総額を半分以下に抑えることもできるでしょう。特に大型の家具は処分が大変なため、引取に行く場合に限って無料になっていることもあります。

手続き・契約関係の費用

住所変更やライフライン契約など、移住直後の手続きにも少額ながら複数の費用が発生します。見落としがちな項目も多いため、まとめてチェックしておきましょう。

区分	内容	目安額
行政手続き関連	住民票の移動、印鑑登録、車庫証明など	〜3,000円程度
ライフライン関連	水道の開栓手数料	1,000円前後
通信関連	光回線工事、携帯契約変更・違約金など	数千円〜3万円

なお、引っ越しと同時期に行うと出費が集中するため、負担を軽くしたい場合は時期を分けて進めるとよいでしょう。

自動車の購入費や維持費

地方での暮らしに欠かせないのが自動車です。電車の無いエリアだけに限らず、郊外や地方都市でも、日常の買い物や子供の送り迎えなどに必要になるケースが多いです。

費用項目	目安額
車の購入費	・中古車：30万〜100万円・新車：100万円〜
維持費（年間）	・20万〜30万円程度 （ガソリン・保険・税など）

比較的街中のエリアであれば、車を持たずにカーシェアやカーリースを利用する選択肢も検討できます。自動車は維持費がかさむため、「本当に車が必要か」を事前に見極めておきましょう。移住費用を抑えるための重要なポイントです。

移住後のランニングコスト：生活費はどれくらい変わる？

地方は都市部と比べて住居費が安い傾向がある一方、暖房費やガソリン代などが多くなる傾向にあります。そのため、都市部の暮らしと同じような想定では、予想以上に費用がかさんでしまう恐れがあります。

そこでここでは、「光熱費」「食費」「交通費・通信費」がどれくらい変わる可能性があるかを比較してみましょう。

光熱費は「地域の気候」で大きく変わる

光熱費は、その土地の気候と住宅の断熱性能によって大きく変わります。特に変わりやすいのが電気代とガス代で、寒冷地では冬の暖房費、温暖な地域では夏の冷房費がかさみやすいです。

特に寒冷地では灯油代やガス代の負担が大きく、冬季だけで1万円以上の差が出ることもあります。初期費用はかかりますが、住宅の断熱性能を高めるリフォームをしたり、暖房機器を高効率タイプにしたりすると、のちのちの費用が節約できます。

食費は「物価」と「自炊スタイル」で差が出る

地方では一般的に食費は安くなる傾向にあります。特に野菜やお米は地元産のものが安く手に入りやすいです。一方で、外食や輸入品は店舗数が限られるため、店が選べないと高くつく場合があります。

普段の買い物だけでなく、嗜好品や自分が好きな物を売っているお店もある程度チェックしておくとよいでしょう。食材の調達先と食生活のスタイル次第で、月に数万円の差が出ることも珍しくありません。

交通費や通信費は「インフラ環境」を要チェック

地方では車が欠かせないため、ガソリン代や自動車保険料、車検費用などが定期的に発生します。また、通信環境も地域によって差があるため、インターネットの費用にも差がでる可能性があります。

なお、公共交通が少ない地域では、移動と通信を一体で考えることも重要です。たとえば、リモートワークや在宅勤務を取り入れれば通勤コストを抑えられますし、インターネットショッピングを上手に活用すれば、物理的な買い物の利便性が低い地域でも快適に暮らせる可能性が高まります。

移住費用を抑えるコツ

ここでは、初期費用の中心となる「住居費」「引っ越し費用」「自動車関連費用」について、節約のコツをお伝えします。これらを上手くコントロールできれば、移住費用を数十万円程度抑えられるケースもあります。

自治体の支援金・補助金を活用する

最も効果的な方法のひとつが、自治体が実施する支援制度の活用です。国や地方自治体では、地方移住を促進するために「移住支援金」や「空き家改修補助」、「引っ越し費の補助」など、さまざまな制度を設けています。

たとえば、東京圏から地方に移住して就職・起業する人を対象にした「移住支援金制度」では、単身で50万円程度、2人以上の世帯で100万円程度が支給されるケースもあります。また、家賃補助や住宅改修の助成を行っている自治体も多く、条件が合えば実質的な初期費用を大幅に減らすことが可能です。

ただし、支援制度には募集期間や申請条件があり、年度ごとに内容が変わることもあります。本当に使えるのかどうか、あらかじめ自治体の公式サイトや窓口で最新情報を確認しておきましょう。

中古物件やシェアハウスで初期費用を削減する

新築や広い一戸建てを選ぶと、敷金・礼金・修繕費などの初期費用に加えて、月々の固定費も高くなる傾向にありますが、中古物件やシェアハウスを選べば、家賃そのものが安く、初期費用も抑えられます。また、シェアハウスなら敷金・礼金が不要な物件も多く、家具・家電付きのため、購入費用を大きく抑えられます。

また、その地域が自分に合うかどうかを確かめるために、ウィークリーマンションやお試し移住住宅などの短期滞在型の物件を利用する方法もあります。しばらく住んでみて生活環境が合えば、その後に本格的な住まい探しを進めると、ムダな出費を防げるでしょう。

引っ越し費用や移動コストを抑える

引っ越し費用は距離が長くなるほど高くなります。特に高速道路を使うような遠距離になると、トラックの走行費用や人件費が上乗せされ、基本料金に10万円以上加算されるケースも珍しくありません。

引っ越しのコストを抑えるうえで、必ず実践すべきことは「運ぶ量を減らす」ことです。シンプルなことですがこれが一番効果的で、家具や家電を現地調達する前提で、必要最低限の荷物だけを送れば、引っ越し費を半分程度に抑えられる場合もあります。

また、3～4月以外のオフシーズンに時期をずらすだけでも、料金が大きく変わります。日程にこだわりがないのであれば、安い時期を聞いてからスケジュールを立ててもよいでしょう。

移住の準備と手続きの流れ

移住費用を抑えるには、計画的に準備と手続きを進めることが欠かせません。段取りができていないと、何度も往復することになり、交通費や雑費がかさんでしまう恐れがありますし、あとから追加で荷物を送ることにもなりかねません。

そこでここでは、移住前後に押さえておきたい流れを4つのステップに分けて整理して紹介します。

Step1：移住スケジュールと資金計画を立てる

最初のステップは、「いつ・どこに・どのくらいの費用で移住するか」を明確にすることです。この段階で、候補地の物件相場や生活費を調べると、現実的な見通しを立てやすくなります。

引っ越し費用や初期費用、3〜6か月分の生活費を含めて必要資金を試算し、無理のないスケジュールと資金計画を立てましょう。

また、この段階で自治体の移住支援制度や空き家バンクも確認しておきましょう。空き家リフォーム補助や家賃補助制度など、初期費用を数十万円で軽減できる制度もあるので、必ずチェックしてください。

Step2：住民票・保険・年金などの公的手続きを済ませる

引っ越しが完了したら、住民票の移動や国民健康保険、国民年金、マイナンバーの住所変更などを行いましょう。なお、転入届は引っ越しから14日以内に提出が義務づけられています。

これらの手続きを後回しにすると、医療費の自己負担が増えたり、保険証が一時的に使えない期間が発生するリスクも伴います。上記のような法定手続きを含め、引っ越し後1〜2週間以内には手続きを行っておきましょう。

また、車を所有している場合は、車庫証明や自動車登録の住所変更も同時に済ませておくと安心です。

Step3：仕事・収入源を確保し、生活基盤を整える

地方は都市部に比べて求人が限られますが、探し方や働き方を工夫すれば、移住後も安定した収入を得ることは十分に可能です。

まず意識したいのは、地域に密着した求人情報を活用することです。全国規模の転職サイトよりも、ハローワークや自治体の移住支援サイト、地元の求人メディアの方が、地域企業や小規模事業者の採用情報に出会いやすい傾向があります。

また、自治体が募集している「地域おこし協力隊」などの制度を利用すれば、地域活動に関わりながら一定期間報酬を得ることができます。任期後にそのまま地元で独立・就職する道もあるため、チャレンジしてみたい方には有用な選択肢となるでしょう。

一方で、今の仕事を続けながら移住するという選択肢もあります。リモートワークやフリーランスなど、オンラインで完結する仕事であれば、居住地を移しても働き方を変える必要はありません。ただし、地方によっては光回線が通っていない場合もあるため、ポケットWi-Fiや衛星通信などの代替手段を確保しておくと安心です。

Step4：現地での住環境やコミュニティに慣れる

移住後は、現地での生活リズムや人間関係を少しずつ築いていきましょう。最初の数か月は慣れないことも多いと思いますが、そんなときこそ地域の行事や自治会活動に積極的に参加してみましょう。人とのつながりができれば、自然と「困ったときに頼れる関係性」が築けるようになります。

また、買い物・病院・学校・交通アクセスなど、日常生活の動線を早めに把握しておくと、生活のストレスを減らせます。移住先が新たな自分の庭となるように、最初は積極的に人とかかわったり、外に出たりしてみましょう。

まとめ・総括

移住にかかる初期費用や生活費は「住居費・引っ越し費・車の費用」を中心に変動しやすい特徴があります。だからこそ失敗を防ぐために事前に全体像を把握しておくことが欠かせません。

自治体の支援金や空き家活用、シェアハウスの選択など、費用を抑える方法は多いため、まずは無理のない費用で移住を実現する方法を検討してみてください。移住後の生活費や地域特有の支出も含めて試算しておくと、暮らし始めてからのギャップを最小限にできるでしょう。

まずは候補地の生活コストと支援制度を調べ、どのくらいの資金が必要なのかを一度整理してみてください。丁寧な準備を積み重ねていくことで、安心して移住に踏み出せるはずです。

地方移住を叶える為の空き家の探し方を解説！失敗しない方法や注意点について
富山県の空き家活用方法を徹底解説！自己資金0円でリノベーションし賃貸収入を得る方法とは？
「空き家差し上げます」は本当に無料？0円物件取得にかかる費用を解説！