空き家再生ビジネスは、空き家問題が解決できて収入も得られる一石二鳥の事業ですが、老朽化した建物の改修や法規制、資金面の不安などのハードルから、第一歩を踏み出せずにいる人も多いと思います。

実際、空き家再生ビジネスを成り立たせるには、物件の状態や立地、地域の需要、法制度への対応など、複数の要素の確認が必要なため、知識が不十分なまま進めてしまうと、想定外の負担を抱えてしまうこともあります。

そこでこの記事では、空き家再生ビジネスが注目される背景を整理したうえで、具体的なメリットや注意点、代表的なビジネスモデル、実際の再生事例までを紹介します。

社会問題からビジネスチャンスへ！空き家再生ビジネスが注目される背景

空き家再生ビジネスが注目を集めている背景には「個人の空き家管理の負担」と「全国的な空き家問題の深刻化」という2つの問題が絡み合っています。

まず、個人の問題として大きいのは、空き家を維持するための手間と費用です。固定資産税や都市計画税といった税負担は毎年必ずかかりますし、庭木の手入れ・草刈り・建物の劣化対策など、管理に必要な作業は少なくありません。遠方に住んでいる場合はなおさら負担が大きく「放置したくはないけれど、管理しきれない」という悩みを持っている人は多いでしょう。

社会的な問題としてよくあるのは、相続によって引き継いだ家がそのまま使われず、空き家化してしまうケースです。これらの空き家がそのまま放置されると、老朽化が進み、倒壊リスクや放火、空き巣などの犯罪リスクが高まります。さらに、周辺の景観が損なわれたり、害虫が発生したりと、近隣住民の生活環境にも影響を及ぼす恐れがあります。

これらの問題をまとめて解決できる可能性があるのが空き家再生ビジネスです。今まで負の遺産だった空き家を資産としてよみがえらせ、周辺地域にも良い影響を与えられる可能性があるとなれば、一石二鳥の手法として注目されるのも納得です。

空き家再生ビジネスのメリット

空き家再生ビジネスのメリットは「空き家問題を解決しながら収入も得られる」ということですが、より具体化すると以下のようになります。

• 定期的な収入が得られる
• 受け継いだ空き家を無理なく維持し続けられる
• リノベーションで価値を再構築できる
• 地域経済の活性化につながる
• 初期費用を抑えやすい

ちなみに、空き家を活用する取り組みは地域の課題解決にも直結するため、各自治体の空き家利活用補助金や、税制面での優遇措置を使えるケースが多いのもポイントです。空き家再生は「所有者・地域・行政」がそれぞれにメリットを得やすい仕組みとして注目されています。

空き家再生ビジネスのリスクと注意点

実際に空き家再生ビジネスを始める際には、予期せぬコストやトラブルが発生しがちです。特に、以下のような点には注意が必要です。

• 見えない劣化による修繕費の増加
• 法規制への対応に伴う追加改修
• 資金計画の甘さによる運営リスク
• ターゲットや需要の読み違い
• 専門知識の不足による判断ミス
  

とくに築古物件では、外からは分からない傷みが蓄積していることも多く、着工後に想定外の追加工事が発生しやすい点は注意が必要です。また、用途変更や営業のための法令対応には専門的な工事が求められることがあり、費用の膨らみにつながる可能性もあります。

さらに、空き家再生は建築・法規制・不動産など多分野の知識が必要なため、独断で進めるほど判断ミスが起きやすくなります。これらの点に対策するには、物件選びの段階で専門家による調査を受けたり、行政相談や補助金制度を活用したりといった事前の下準備が大切になってきます。

空き家再生ビジネスの代表的なモデル8選と収益化のコツ

ここからは、具体的な空き家活用のアイデアを見ていきましょう。ここでは、空き家再生でよく選ばれる以下の活用モデルを紹介します。

• 民泊・宿泊施設
• 戸建て賃貸
• シェアハウス
• カフェ・レストラン
• コワーキングスペース
• 介護・福祉施設
• 駐車場・バイクガレージ
• レンタルスペース

1. 民泊・宿泊施設

観光地や自然豊かなエリアで導入されやすいビジネスモデルです。特に古民家の場合は、建物そのものに独自の魅力があり、訪日客や週末旅行の需要を取り込みやすい強みがあります。

ただし、運営にあたっては旅館業法・住宅宿泊事業法・消防法に加え、都市計画法による用途地域制限をクリアする必要があります。実際、近年では法令を守らない民泊施設も出てきていて、東京都では業務停止命令を言い渡された施設も出てきています。

民泊施設の基準については以下の記事で詳しく解説していますので、検討する際には一読しておいてください。

民泊を始めるための必須条件と必要な手続きを解説

2. 戸建て賃貸

空き家を戸建て賃貸として活用する方法は、地方圏や郊外を中心に安定した需要があります。とくに子育て世帯や移住希望者は戸建てで暮らしたいニーズが根強い傾向にあり、長期入居が見込まれやすいため、収益も安定しやすいです。

注意点としては、ターゲット層のニーズを満たせる環境を用意できるかということが挙げられます。たとえばファミリー層をターゲットにする場合は、駐車場の有無や学校区の評価が入居の決め手になりやすく、これらが不足していると想定よりも入居が伸びないケースもあります。

また、周辺の買い物環境や公共交通の利便性など、日常生活に直結するポイントも評価が分かれる要素です。これらをきちんと整理し、家賃設定や募集戦略に反映させることで、空き家でも選ばれやすい賃貸物件へと再生しやすくなります。

3. シェアハウス

シェアハウスとしての活用は、都市部を中心に需要が見込めます。単身者や学生、リモートワーカーなど、生活コストを抑えつつコミュニティを持ちたい層との相性がよく、物件にコンセプトを持たせれば他施設との差別化もしやすくなります。

シェアハウスの魅力は、入居者の数が多く、収入が極端に落ちにくいという点にあります。また、共用部分を活かす運用が中心となるため、戸建ての広さを無駄なく使うことができる点もポイントです。

一方で、入居者同士の生活リズムや価値観の違いからトラブルが起きやすい点には注意が必要です。特に騒音や共用スペースの使い方は不満が出やすいため、最初の段階でルールを明確にし、トラブル時の対応フローを整えておきましょう。

4. カフェ・レストラン

カフェやレストランは、幅広い地域で導入しやすい人気の用途です。特に古民家の場合は、元の雰囲気そのものが店舗の個性となり、独自のブランド戦略を打ち出しやすい点が強みになります。近年は「古民家カフェ」が観光客のフォトスポットとして注目されることも多く、建物の魅力がそのまま集客につながるケースもあるほどです。

また、地域に不足している飲食店を補う形で開業すれば、地元のコミュニティに根ざした店づくりも見込めるでしょう。

注意点としては、営業のために保健所の営業許可（食品衛生法）や、消防設備の設置義務（消防法）など、関係法令の要件を満たす必要があります。厨房のレイアウト変更や排水設備の追加が必要になることも多く、物件の構造によっては予想以上に改修費がかかる場合があります。

5. コワーキングスペース

コワーキングスペースは比較的少ない設備で始めやすいメリットがあります。飲食が必須ではないため、デスクや椅子、電源、Wi-Fi環境などの作業スペースを整えられればスタートできます。

主に都市部で需要が高いモデルですが、地方では静かな環境や広々とした間取りを確保しやすく、落ち着いて作業できる「隠れ家的ワークスペース」としての価値を打ち出すこともできます。

ただし都市部と違い、自然流入だけで利用者を集めるのは難しいため、戦略づくりが欠かせません。たとえば企業と連携した「サテライトワーク拠点」としての貸し出しや貸し会議室とのセット運用、子育て世代が多い住宅地の近くに設置するなど、地域特性に合わせたアプローチが求められます。

運営が成功するかは、多くの利用者に長く定着してもらえるかどうかがカギになります。高速で安定した通信環境、居心地の良い内装、集中ブースやオンライン会議スペースの確保など、利用者が通いたくなる理由をどれだけ作れるかがポイントになってくるでしょう。

6. 介護施設や福祉施設

少子高齢化が進む地域では、空き家をデイサービスや小規模多機能型施設などに再生するのも選択肢になってきます。

福祉施設として活用するメリットは、地域の社会課題を直接解決できる点にあります。行政の支援対象になることも多く、バリアフリー改修に関しては、「高齢者等住宅改修費助成事業」などの公的補助制度を活用できる場合があります。空き家の規模によっては、子育て支援施設や放課後等デイサービスなどへの転用も視野に入ってきます。

ただし、介護・福祉施設として運営するには、設備基準やスタッフ配置、消防・安全面など細かな要件が多く、一般的な住居改修よりもハードルが高くなる傾向があります。また、周辺住民との関係構築も重要で、送迎車の出入りや利用者の生活音について理解を得ながら運営することが求められます。

7. 駐車場

建物を残すのが難しいほど老朽化が進んでいる場合は、土地だけで活用できる駐車場にするのも一つの手段です。中心市街地や駅周辺、観光地のような人通りが多いところなら安定した収益が期待できますし、近くに住宅地や会社があれば月極駐車場として利用する方法もあります。

初期投資が比較的少ないのもメリットですが、土地が荒れている場合や段差が激しい場合などは造成費用が膨らむ可能性があります。また、土地の形状が悪く、駐車しにくい場合は避けた方が無難かもしれません。

8. レンタルスペース

レンタルスペースとは、ワークショップ・撮影スタジオ・展示会・教室など、さまざまな用途で短時間から貸し出せる多目的スペースです。

この方法の強みは、用途の幅広さと柔軟性の高さと、地域のコミュニティづくりに貢献できる点にあります。

実際、アキサポでは、長期間空き家になっていた3階建ての商業ビルをシェアテナント、シェアキッチンというレンタルスペースに、お試し移住の宿と移住者向けの住宅を組み合わせた施設を作ったことがあります。

当初は活用法やスペースの組み合わせ方などに頭を悩ませたこともありましたが、今では地域における文化交流の場として多くの人から愛されています。

活用例をより詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください

空き家活用でグッドデザイン賞受賞！三条市の複合交流拠点「三-Me.（ミー）」を仕掛けた”特命空き家仕事人”のアイデアとは

 【自己負担0円】アキサポによる空き家再生ビジネスの成功事例

ここでは実際に「アキサポ」を利用して空き家再生に成功した事例を紹介します。「アキサポ」は空き家オーナーの自己負担0円で始められる空き家活用サービスで、毎年数多く悩みを解決するために、空き家活用に取り組んでいます。

今回は近年注目が集まる民泊施設の事例と、多くのエリアで活用がしやすいレストランの事例を見ていきましょう。

事例1：築39年の一戸建てをワクワク泊まれる民泊施設へ再生

東京都葛飾区にあった築39年の一般住宅を、ボードゲームやカードゲームが楽しめる民泊施設へと再生した事例です。

物件があるのは「京成立石」駅から徒歩8分の住宅街。昭和の風情が残る立石仲見世通りから少し離れた線路沿いに位置しており、観光地・浅草へのアクセスも良好なエリアです。もとは所有者の自宅でしたが、転居後は約1年間空き家となっており、維持費だけがかかる状態が続いていました。そこで、低予算でできる活用法を探す中でアキサポのセミナーに参加され、費用を抑えながら資産価値を高められる点を評価し、当社による再生を進めることになりました。

現地調査では、駅近で再開発が進む立地、観光需要の高さなどから、民泊施設としてのポテンシャルが高いと判断。さらに所有者から「集めてきた250種類以上のゲームを活かしたい」という要望を受け「ワクワク泊まる」をテーマにした「BOARD GAME HOUSE TOKYO」へと生まれ変わりました。

• 建築年月：築39年（お問合せ時）
• 駅徒歩：京成押上線「京成立石」駅より徒歩8分
• 延床面積：63.20㎡
• 構造：木造瓦葺2階建

築39年の一戸建てをワクワク泊まれる民泊施設へ再生

事例2：築45年の空き店舗をイタリアンレストランへ再生

かつて小料理店として利用されていた築45年の空き店舗を、イタリアンレストランへ転用した事例です。

物件は、東京・江東区の「門前仲町」駅から徒歩5分。下町らしい情緒が残りつつ、商業施設や飲食店も多く、暮らしやすさで人気のエリアです。所有者は3階建て物件の1階で小料理店を営んでいましたが、高齢とコロナ禍の影響によって閉店し、その後約1年間は空き店舗のままに。長期空室になることで防犯面の不安が生まれたこともあり、自己負担を抑えながら活用できる方法を探してアキサポに相談されました。

周辺調査では、このエリアは単身世帯が多く、オフィスビルも近いことから外食ニーズが高いことが判明。そこで所有者が長年営んでいた店舗同様、地元の住民が気軽に利用できる飲食店としての再生を提案しました。その後、独立準備中だったイタリアンシェフとのマッチングが実現し、物件は新たにイタリアンレストランとして生まれ変わりました。

• 建築年月：築45年（お問合せ時）
• 駅徒歩：東京メトロ東西線および都営大江戸線「門前仲町」駅 徒歩5分
• 延床面積：83.25㎡（店舗部分27.75㎡）
• 構造：鉄骨造陸屋根3階建

老舗小料理店だった築45年の空き店舗をイタリアンレストランへ再生

まとめ

空き家再生ビジネスを成功させるには、空き家ならではの課題を知り、実際の事例を知るのが近道です。だからこそ、アキサポのようなノウハウを持ったパートナーと一緒に進めることが重要になってくるのです。

また、空き家ビジネスを始めるスタンスとして、自分がどのような形で関わり、無理なく続けられるかを考えることも大切です。まずは今回紹介したビジネスモデルや事例を参考にしながら、空き家再生が自分にとって現実的な選択肢かどうかを、一つずつ整理するところから始めてみてください。

空き家活用ビジネス・空き家対策の成功事例25選！国・自治体の施策例も紹介
東京都の空き家問題と対策｜空き家活用や物件探しのコツを紹介
空き家活用（改修・解体・撤去）に役立つ補助金制度とは？調べ方も解説