空き家への不法侵入を防ぐ！防犯対策の方法やポイントを解説

何の管理もしないまま空き家を放置しておくと、不法侵入に遭うリスクが高まります。不法侵入を許してしまうと、放火や犯罪拠点としての利用など、さらなるトラブルも起こりかねません。
ここでは、不法侵入されやすい空き家の特徴や空き家への不法侵入を防ぐためのポイントなどについて解説します。

どのような空き家が不法侵入されやすい？

不法侵入されやすい空き家は、長い間、人が出入りした形跡がなく、長年放置されているといった特徴があります。
特に、空き家が下記のような状態なら、不法侵入のリスクは高まるでしょう。

＜不法侵入されやすい空き家の状態＞
・窓や外壁、窓ガラス、屋根が壊れたまま修理されていない
・庭の草や植木が伸び放題である
・郵便受けにチラシが溜まってあふれている
・家の周りにゴミが溜まっている

空き家への不法侵入によるトラブル

空き家に不法侵入を許してしまうと、さまざまなトラブルにつながります。空き家への不法侵入によって生じる、主なトラブルをご紹介します。

盗難

全国的に住宅への侵入窃盗の件数は年々減っている中、空き家を狙った窃盗被害は各地で発生しており、警察でも注意を呼び掛けています。
例えば、一人暮らしの高齢者が、入院や施設への入所で長期的に不在にしているため空き家となってしまい、不法侵入に遭うケースがあります。家財道具や現金、貴金属などが盗まれる被害が報告されているので注意が必要です。

放火

不法侵入者による放火で、火災が発生する可能性があります。空き家の持ち主というだけで、放火による火災の責任を問われることはありませんが、重過失が認められれば、被害を受けた近隣住民から損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、たとえ法的な責任を負うことがなくても、被害を受けた近隣住民へのお詫びにかかる費用や、焼け跡の撤去費用はかかってしまいます。

住み着き

不法侵入者が、そのまま空き家に住み着いてしまうというトラブルも考えられます。この場合、勝手に電気や水道を使用されたり、生活ゴミを放置されて虫が湧いたりする可能性があります。
また、管理のために家を訪れた際に、不法侵入者と鉢合わせてしまい、暴行などを受けるといったトラブルも考えられるでしょう。

不法投棄

建物の中に侵入されなくても、管理されていない空き家は、敷地内にゴミを不法投棄されるおそれがあります。
場合によっては、大型の家具や家電などの粗大ゴミが投棄される、不法投棄された生活ゴミが悪臭を放って近隣住民に迷惑をかける、不法投棄されたゴミが原因で大量のネズミや害虫が発生するといった事態もありえます。

犯罪拠点としての利用

不法侵入された空き家は、犯罪拠点として利用されるリスクも考えられます。
例えば、詐欺グループの拠点やECサイトで不正購入した商品の受け取り場所、大麻の栽培場所、覚せい剤の受け渡し場所などとして、犯罪に利用される可能性があります。

建物の倒壊

人の出入りがなく管理されていない空き家は、管理が行き届いた空き家に比べると、より傷みやすいものです。特に古い家などの場合、台風で屋根瓦が飛んだり、地震で塀が崩れたり、地震で建物が倒壊したりするといったリスクもあります。
こうした事態で通行人や近隣住民に被害が出た場合、空き家の持ち主が損害賠償請求を受ける可能性があります。

空き家への不法侵入を防ぐためには、空き家の管理が大切

空き家への不法侵入を防ぐためには、「この家はきちんと管理されている」と周囲に認識させることが大切です。
具体的には、「定期的に清掃をしたり、窓を開けて風を通したりする」「壊れている場所があれば修繕する」「庭木を整えたり花壇で花を育てたりする」「周辺のゴミを拾って家の周りをきれいに保つ」「チラシなどが投函されないように郵便受けはテープなどでふさぐ」といった行動が効果的でしょう。
また、近隣住民とも顔見知りになっておけば、不審者が目撃された場合などは情報を教えてもらえるので、空き家を訪れた際には、挨拶をしておくことも大切です。

空き家をこまめに訪れて自分で管理するのがなかなか難しいという場合には、空き家の管理を専門にしている業者に依頼するのも選択肢のひとつです。費用はかかりますが、安心して任せることができます。

管理不十分な空き家は、特定空き家に認定される可能性も

空き家を放置することで起こる問題は、不法侵入のリスクが高まることだけではありません。空き家を管理不十分なままに放置すると、「特定空き家」に認定される可能性もあります。
自治体は、空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家等対策特別措置法）にもとづき、下記のいずれかの状態にある空き家を、特定空き家に指定することが可能です。

＜特定空き家に該当する空き家の状態＞
・著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
・そのほか、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

また、自治体は「現状のまま放置すれば、いずれ特定空き家になるおそれのある空き家」について、「管理不全空き家」に指定することも可能になっています。

特定空き家に認定されると固定資産税が最大6倍になる

自治体は、特定空き屋や管理不全空き家の認定を行った後、空き家の所有者に対して、空き家を適切に管理するよう「助言・指導」を行います。
状況が改善されれば認定は解除されますが、改善がみられなければ「勧告」が行われます。勧告が行われてしまうと、住宅用地にかかる固定資産税の特例措置が受けられません。これによって、固定資産税の額が最大6倍に膨れ上がる場合があります。

さらに、特定空き家の場合、改善を行わず、自治体からの命令に従わないと、50万円以下の過料や行政代執行による空き家の取り壊しと、その費用負担などが発生してしまいます。

不法侵入のリスクを減らすために、空き家の売却・活用も視野に入れよう

空き家を放置したままだと、不法侵入されるリスクが高まります。不法侵入のトラブルから身を守るためには、空き家の所有者は、空き家をきちんと管理することが大切です。とはいえ、誰も住んでいない空き家を定期的に管理するためには、さまざまなコストがかかってしまうでしょう。

場合によっては、空き家を売却したり活用したりするという選択肢が、所有者様にとってメリットをもたらす可能性もあります。

株式会社ジェクトワンが運営する空き家解決サービス「アキサポ」では、空き家のお悩みに対して親身に寄り添います。特に空き家の活用・売却をお考えなら、さまざまな選択肢の中から最適なプランをご提案いたします。まずはお気軽に、お電話やお問い合わせフォームからアキサポにご連絡ください。

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