実家などが空き家になる可能性を考えたとき、まず注意しておきたいのが固定資産税の負担増です。放置された空き家は、住宅用地特例の解除により固定資産税が大幅に増えてしまう増税リスクを抱えています。本記事では、この増税リスクを回避し、大切な資産を守るための具体的な空き家対策について、わかりやすく解説します。

空き家の固定資産税｜税額計算の基本と仕組みを解説

空き家であっても、土地や建物を所有していれば固定資産税が課されます。空き家であるかどうかに関わらず、不動産を所有しているだけで納税義務が発生する点は理解しておきましょう。

土地評価額・建物評価額それぞれの課税対象と税額計算方法

不動産所有によって課せられる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」の2種類。どちらも、固定資産税評価額を基に算出される「課税標準額」に、固定資産税は標準税率1.4％、都市計画税は制限税率最大0.3％を乗じて計算されます。これらの税金は市区町村が毎年計算し、所有者へ課税明細書とともに通知します。

固定資産税	課税標準額（固定資産税評価額） × 1.4％（標準税率）
都市計画税	課税標準額（固定資産税評価額） × 0.3％（制限税率）

これらの税金は居住の有無にかかわらず課税されるため、空き家状態であっても納税義務が発生する点に注意が必要です。

固定資産税の軽減措置｜住宅用地特例（6分の1特例）とは？

住宅が建っている土地に対しては、「住宅用地特例」が適用されることがあります。この制度により、固定資産税が最大1/6、都市計画税も最大1/3に軽減。建物が空き家状態であっても、「住宅の用に供されている土地」として認められている限り、この特例を受けることが可能です。

＜軽減措置の計算方法＞

	固定資産税	都市計画税
200平米以下の 小規模住宅用地	課税標準×1/6	課税標準×1/3
200平米を 超える部分の 一般住宅用地	課税標準×1/3	課税標準×1/3

空き家でも住宅用地特例が受けられる条件とは

住宅用地特例は、建物が存在していれば原則として適用されますが、「特定空家等」に指定されると特例対象から外れてしまいます。また、更地にしてしまうと建物部分の課税はなくなるものの、土地にかかる住宅用地特例の軽減措置が解除され、結果的に税負担が増える場合も。そのため、空き家になっても解体せず、あえてそのままにして固定資産税の軽減措置を受けているケースも多く見られます。

空き家の固定資産税が上がるケースとは？

空き家の状態によっては、固定資産税が大幅に増えることがあります。特に「特定空き家」に指定されると、住宅用地特例が外れ税額が数倍に膨れ上がるため、注意が必要です。

「特定空き家」指定で固定資産税の軽減措置は解除される

総務省が公表した「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によると、2023年の全国の空き家率は13.8％に達し、過去最高を記録しました。これと比例するように、所有者不明の空き家の増加や管理不足によるトラブルも増加傾向にあり、空き家問題は年々深刻化しています。自治体の空き家管理や税制面でも大きなデメリットになるため、2014（平成26）年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が公布され、2015年（平成27年）5月26日に施行されました。これにより、周辺住民の安全や生活環境を損ねる可能性のある空き家は「特定空家等」に指定されるようになりました。この状態になると、住宅用地特例の適用が解除され、翌年から税額が大幅に増加します。さらに、2023年からは「管理不全空家等」という新たな区分も設けられ、放置された空き家が段階的に特定空家等に指定される増税リスクが高まっています。

増税のシミュレーション｜特定空き家指定による税負担比較

特定空き家に指定された場合の税負担をシミュレーションすると、住宅用地特例が解除されることで、通常時と比べて最大6倍の固定資産税が課されることがあります。たとえば、通常10万円の税額で済んでいた場合、特例が解除されると60万円にまで跳ね上がることも。

さらに、納税を怠ると延滞金が加算され、そのまま滞納が続くと最終的に預金口座や給与、不動産などが差し押さえられる恐れもあります。一方で、分割納付や猶予制度などを利用することも可能です。支払いが困難な場合は放置せず、早めに自治体に相談するようにしましょう。

空き家の固定資産税を抑えるための対策

固定資産税の負担を減らすには、空き家の管理状態や活用方法を見直すことが必要です。解体や利活用、自治体の支援制度の活用など、状況に応じた対策を検討しましょう。

解体して更地にする／利活用して住居としての機能を持たせる

建物を解体すれば、建物にかかる税金は不要になりますが、土地部分の住宅用地特例が解除されるため、税額はかえって増える可能性があります。そのため、更地にする場合は空き家活用や不動産売却といった見通しを立てておくことが重要です。地域によっては、更地にした方が不動産売却しやすいケースもあるため、不動産会社へ相談するようにしましょう。

一方で、解体ではなく建物を改修して賃貸や店舗利用など新たな価値を持たせることで、維持しながら収益化を図る選択肢もあります。

家屋調査や管理体制の整備で「特定空き家」認定を回避

空き家が「特定空き家」に指定されるのを防ぐためには、定期的な家屋調査や空き家管理体制の整備が不可欠です。自身で空き家管理できない場合は、親族や知人に依頼する方法もありますが、手間や責任が伴う点がデメリット。

そのため、空き家管理の専門業者への依頼もおすすめです。費用はかかりますが、定期巡回や清掃、修繕対応まで任せることができるため、空き家の放置リスクを最小限に抑えられるでしょう。

自治体の補助金や相談窓口を活用する方法

各自治体が運営する空き家バンク制度を利用するのも方法のひとつ。登録しておけば買主や借主とマッチングしやすくなり、空き家活用の幅が広がるでしょう。また、空き家バンクの利用を条件に、改修費用や解体費用の一部を補助する自治体補助制度を活用している自治体もあります。地域ごとに支援内容は異なるため、まずは自治体の窓口で相談してみてください。

空き家にかかる税金に関するよくある質問

空き家の固定資産税について、よくある質問とその回答をまとめました。

Q1. 空き家の固定資産税は毎年いくらかかる？

空き家の固定資産税は、土地と建物それぞれの固定資産税評価額をもとに算出されます。住宅用地特例が適用されている場合は軽減措置が受けられますが、特定空き家に指定されると特例が解除され、税額が大幅に増えるため注意が必要です。

具体的な金額は自治体から送付される課税明細書で確認できますが、もし課税明細書が見当たらない場合は、自治体の固定資産税課へ問い合わせましょう。

Q2. 空き家の登記簿謄本はどこで取得できる？

登記簿謄本（正式名称：登記事項証明書）は、空き家の所在地を管轄する法務局で取得できます。郵送での請求も可能です。登記簿謄本には、土地や建物の所有者情報、地積、床面積、権利関係などが記載されており、不動産売却や相続手続きを行う際に必要な書類なので、事前に取得方法などを確認しておくと安心です。

Q3. 空き家を相続した場合の固定資産税はどうなる？

空き家を相続した場合、相続人が固定資産税の納税義務者となります。相続登記が完了していなくても、実質的な所有者として納税義務を果たさなくてはなりません。相続人が複数いる場合は、全員が連帯して納税義務を負います。

もし、相続した空き家が特定空家等に指定されるリスクがある場合や、不動産売却・空き家活用を検討する場合は、速やかに専門家へ相談するようにしましょう。

アキサポなら空き家の管理・不動産売却・税金相談までワンストップ対応

アキサポでは、空き家に関するあらゆるお悩みにワンストップで対応しています。活用の提案だけでなく、解体や建て直し、不動産売却といった幅広い選択肢を提供し、所有者の状況に応じた最適なプランをご提案。現地調査による診断から、税金・維持費の負担軽減、活用・処分まで一貫してサポートいたします。

特定空き家の診断・回避のための家屋調査サポート

空き家が「特定空き家」として指定される前に、アキサポでは現地調査を通じて診断・回避のサポートを行っています。まずはお電話またはお問い合わせフォームより、物件の概要や現在のお困りごとをご連絡ください。些細な内容でも構いませんので、ご状況やご希望を丁寧にヒアリングさせていただきます。その後、スタッフ立会いのもと現地調査や周辺環境の確認を実施。問題点の洗い出しや今後の対応を明確にすることで、早めの対策が可能になります。

解体・不動産売却・利活用など税負担を減らす選択肢を提案

現地調査の結果をもとに、物件の特性や周辺状況、所有者のご希望を踏まえた具体的なプランをご提案。内容にご納得いただけた場合は、「アキサポサービス申込書」へのご記入をもって正式なお申し込みとなります。その後、解体や売却、賃貸活用などに向けて各種契約や手続きを進めていくのが一般的な流れです。

空き家を手放したい方はもちろん、収益化や相続対策を検討している方にも、税金の負担軽減につながる多様な選択肢をご案内いたします。

空き家対策の専門チームによる無料相談受付中

アキサポでは、空き家対策の専門チームによる無料相談を随時受け付けています。まだ具体的な方針が決まっていない方でも、まずはお問い合わせだけでも問題ありません。お電話での相談は10時〜18時、WEBからのご相談は24時間受け付けており、お忙しい方でもご都合に合わせてご利用いただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ｜空き家の固定資産税は「知らないと損」｜増税リスク回避のために早めの空き家対策で資産を守ろう

空き家であっても固定資産税は課され、管理状態や利用状況によっては税負担が大きく変動します。特に「特定空家等」や「管理不全空家等」に指定されると、住宅用地特例の適用が外れ、税額が大幅に増加するリスクがあります。負担を軽減するためには、空き家の維持管理を徹底すること、必要に応じて活用や売却を検討することが重要です。また、自治体の補助制度や相談窓口を活用することで、よりスムーズな対応が可能となります。

まずは、今回ご紹介した住宅用地特例の条件や解除条件をしっかり理解し、空き家を放置せず、積極的な空き家管理と空き家対策を講じていきましょう。

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