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公開日:2026.11.18

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相続した空き家の名義変更を自分でやる方法は?手順・必要書類・費用

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相続した空き家の名義変更を自分でやる方法を調べていても、見慣れない書類や用語が多く、何から始めればよいか迷う方もいるでしょう。手続きは自分でもできますが、遺言の有無や遺産の分け方によって、準備する書類が変わります。

まずは自分のケースで必要な手続きと費用を知り、書類集めや申請にどのくらい時間を使えそうか考えてみましょう。全体の流れが分かれば、自分で進めるか、司法書士に依頼するかも判断しやすくなります。

そこでこの記事では、相続した空き家の名義変更を自分で行う手順や必要書類、費用、専門家に相談したいケースまで、空き家活用の専門家であるアキサポがわかりやすく解説します。

なぜ相続した空き家の名義変更が必要?

「名義変更」と書かれた木製ブロック

相続した空き家の名義変更が必要な理由は、所有者を確定させて売却や解体を可能にし、将来的な権利トラブルを防ぐためです。空き家の所有権を被相続人(亡くなった方)から相続人へ移す手続きを「相続登記」と呼び、法改正により2024年4月1日から義務化されています。

名義を変えないまま次の相続が起こると、権利を引き継ぐ人が増え、所有者の確認や話し合いが難しくなることがあります。いざ空き家を売ろうとしても、まずは相続人を調べ、誰がどの権利を持っているのかを整理しなければなりません。また、関係者と連絡が取れなかったり、必要な同意が得られなかったりすると、売却が進まなくなることもあります。

こうした事態を防ぐためにも、相続した段階で権利関係を整理し、名義変更を済ませておくことが大切です。

相続登記の期限はいつまで?

相続登記の期限は、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内です。期限内に登記を済ませられるよう、誰が空き家を引き継ぐかを早めに話し合い、必要な手続きを進めましょう。

法改正の施行日(2024年4月1日)より前に相続が発生していた場合でも義務化の対象です。施行日時点で取得を知っていた場合は、「2027年(令和9年)3月31日まで」に相続登記を申請しなければなりません。相続自体は義務化前でも、取得を知ったのが2024年4月1日以降であれば、知った日から3年以内が期限となります。以前に相続し、名義を変えずにいる空き家も対象なので、手続きが済んでいるか確認しておきましょう。

相続登記をしないとどんな問題がある?

相続登記を後回しにすると、空き家を売りたいときに手続きが滞るおそれがあります。買い手が見つかってから相続関係の確認や戸籍集めを始めると、予定していた引き渡しに間に合わず、売却の機会を逃すことにもつながりかねません。

この問題は、時間がたつほどに手続きの負担も増えやすい傾向にあります。相続人の1人が亡くなると、その方の配偶者や子どもなども相続に関わるため、確認する戸籍や連絡を取る相手が増え、家の引き継ぎ方を決めるまでに一層の手間がかかるのです。

また、正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。実際には、法務局から申請を促す催告があり、それでも正当な理由なく申請しない場合に、裁判所が過料を科すかどうかや金額を判断します。

空き家の名義変更を自分で進めやすい3つのケース

相続関係が整理され、書類の準備に時間を取れる場合は、自分で名義変更を進めやすいでしょう。ここでは、自分で進めるべきか迷ったときの目安となる、3つのケースを紹介します。

相続人が明確で、書類の準備に協力してもらえる

戸籍で誰が相続人かを確認でき、必要な連絡や書類のやり取りがスムーズにできる場合は、自分で手続きを進めやすくなります。例えば、相続人が配偶者と子どもで、普段から連絡を取り合っており、書類の用意にも協力してもらえるケースが挙げられます。

相続人全員の合意内容を確認するための遺産分割協議書には、全員の実印での押印が必要で、登記の申請時には印鑑証明書も添付します。そのため、相続人の人数に加え、こうした書類の準備に協力してもらえる関係にあるかも、手続きの進めやすさを左右します。

遺言や遺産分割協議で家を引き継ぐ人が決まっている

有効な遺言で家を取得する相続人が指定されている場合や、相続人全員の話し合いがまとまっている場合は、その内容に沿って申請書類を準備できます。誰の名義にするかが決まっていれば、必要な書類を調べたり、そろえたりする作業に集中しやすいでしょう。

遺産分割協議書がすでに整っている場合は、合意した内容を書面にする準備も済んでいるので、特に進めやすいです。家を引き継ぐ人について認識がそろい、それを示す書類があることは、自分で申請を進めるうえで心強い材料になります。

書類集めや申請後の訂正に時間を取れる

土地と建物の登記内容を確認し、戸籍の取り寄せや申請書の作成に時間を使える場合も、自分で進めやすいケースです。戸籍を集めたり、慣れない申請書を作ったりするには手間がかかりますが、時間に余裕があれば、分からないところを調べながら少しずつ進めていけます。

なお、申請後には、法務局から書類の訂正や追加資料の提出を求められることもあるため、その時間も見込んでおきましょう。こうした対応にも時間を取れるなら、仕事や家事と両立しながら、自分で手続きを進めることも十分に考えられます。

専門家への依頼を考えるべきケース

祖父母の名義のまま何世代も相続が続いている場合や、相続人の所在が分からない場合は、相続関係を調べるだけでも多くの手間がかかります。海外在住の相続人がいて、国内とは異なる書類の準備が必要になることもあるため、こうしたケースでは司法書士に依頼すると負担を減らせるでしょう。

登記簿の住所と亡くなった方の最後の住所が異なり、住所の移り変わりを証明する書類がそろわない場合も、専門家の力を借りたいケースです。司法書士には、事情に応じた必要書類の確認から収集、申請まで任せられるため、書類の不足で手続きが止まっている方も相談してみましょう。

相続人同士で遺産の分け方を争っている場合は、交渉を依頼できる弁護士が相談先になります。また、建物が未登記で、所在地や構造、床面積などを初めて登録する「表題登記」が必要な場合は、土地家屋調査士が担当します。困っている内容に合う専門家へ相談することが、解決への近道です。

相続登記を自分で行う手順

遺産分割協議書と登記申請書、黒いペン

相続登記は、遺言や不動産の確認から始め、書類をそろえて法務局へ申請します。基本的な流れは、次の7ステップです。

  • 1.遺言書の有無と不動産の名義を確認する
  • 2.戸籍を集め、相続人を確認する
  • 3.必要に応じて遺産分割協議を行う
  • 4.住民票や固定資産評価額などの必要資料をそろえる
  • 5.遺産分割協議書や登記申請書を作成する
  • 6.不動産を管轄する法務局へ申請する
  • 7.書類の訂正に対応し、登記完了後の書類を受け取る

遺言に沿って相続する場合などは、一部の工程や必要書類が異なります。自分のケースに当てはめながら確認していきましょう。

1.遺言書の有無と不動産の名義を確認する

まずは遺言書を探し、土地と建物の登記事項証明書で、名義人や地番・家屋番号などを確認します。

自宅保管の自筆証書遺言などは、家庭裁判所で内容や状態を確認する「検認」が必要です。封印がある場合は自分で開封せず、家庭裁判所へ申し立てましょう。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した遺言は検認不要です。

2.戸籍を集め、相続人を確認する

遺産分割や法定相続分で登記する場合は、原則として亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)と、相続人全員の現在戸籍が必要です。なお、法務省の「戸籍等の広域交付制度」を活用すれば、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村窓口で全国の戸籍謄本をまとめて1か所で請求・取得できます(※兄弟姉妹の戸籍など一部対象外あり)。遺言による相続では必要な戸籍の範囲が変わるため、法務局の案内で自分のケースに必要な書類を確認してから取り寄せましょう。

3.必要に応じて遺産分割協議を行う

遺言などで家を引き継ぐ人が決まっておらず、法定相続分と異なる分け方をする場合は、相続人全員で話し合います。建物と敷地に加え、私道の持分なども含めて、誰が何を相続するかを決めましょう。有効な遺言に沿って申請する場合や、法定相続分どおりに登記する場合は、この協議は不要です。

4.住民票や固定資産評価額などの必要資料をそろえる

家を取得する人の住民票、亡くなった方の住民票の除票や戸籍の附票など、住所を確認する書類を準備します。あわせて、登録免許税の計算に使う固定資産評価額の資料もそろえましょう。登記簿の住所から最後の住所までのつながりを証明できない場合は、必要な書類を法務局へ確認してください。

5.遺産分割協議書や登記申請書を作成する

遺産分割で決めた内容は協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添えます。登記申請書は、法務局の様式と記載例を参考に作成しましょう。不動産の情報は普段使う住所ではなく、登記事項証明書の所在・地番・家屋番号などに合わせて記入します。

6.不動産を管轄する法務局へ申請する

申請書と添付書類をそろえ、不動産の所在地を管轄する法務局へ、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請します。複数の不動産が別々の管轄にある場合は、それぞれの申請先を確認しましょう。オンラインでも紙の書類を別途提出する場合があるため、選んだ方法に応じた提出手順を確認してください。

7.書類の訂正に対応し、登記完了後の書類を受け取る

申請内容に不備があると、法務局から訂正や追加資料の提出を求められるため、指定された期限までに対応します。登記が完了したら登記完了証などを受け取り、名義や持分が申請どおりに登記されたかを確認しましょう。登記識別情報が通知された場合は、将来の売却などで使う大切な情報なので、第三者に見せず保管してください。

相続登記が期限に間に合わないときはどうする?

誰が空き家を引き継ぐか決まらず、期限内に相続登記ができないときは「相続人申告登記」という制度を利用できます。これは、法務局に「自分は亡くなった所有者の相続人である」と申し出る制度です。期限内に手続きすれば、申し出た本人は、その期限までに相続登記をしなかったことによる過料の対象にはなりません。ほかの相続人の同意は必要なく、一人でも手続きできます。

ただし、これで空き家の名義変更が完了するわけではありません。その後、遺産分割の話し合いがまとまったら、空き家を取得した人が、遺産分割の成立日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

話し合いがまとまらない場合の手続き
  1. 申請期限を確認
    相続による不動産の取得を知った日をもとに、期限を確認します。
  2. 期限内に申し出る
    相続人申告登記により、申し出た本人の基本的な申請義務を履行できます。
  3. 遺産分割後に登記する
    遺産分割成立後は、取得した相続人がその日から3年以内に相続登記を申請します。

相続登記に必要な書類一覧

相続登記に必要な書類は、遺言の有無や遺産の分け方によって異なります。ここでは、相続人が国内に住んでいる一般的なケースを、3つに分けて紹介します。いずれの場合も、表の書類に加えて、登記申請書と固定資産評価額が分かる資料を準備しましょう。

遺言によって申請する場合

遺言によって申請する場合は、遺言書に加えて、亡くなった方の死亡と、取得する人が相続人であることを確認できる戸籍などを用意します。

主な書類入手先・作成者
登記申請書法務局の様式をもとに申請者などが作成
遺言書、または遺言書情報証明書自宅などの保管場所、公証役場、法務局
亡くなった方の戸籍謄本など市区町村
不動産を取得する相続人の戸籍謄本など市区町村
不動産を取得する相続人の住民票の写し市区町村
固定資産評価証明書不動産がある市区町村など
委任状(司法書士などに依頼する場合)依頼先の案内に沿って作成

なお、遺言の種類によっては、家庭裁判所での検認が必要です。ただし、公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は、検認を受ける必要がありません。また、遺言に「遺贈する」と書かれている場合は、申請方法や必要書類を法務局や司法書士に確認しましょう。

遺産分割協議によって申請する場合

相続人全員で話し合って不動産を引き継ぐ人を決めた場合は、合意内容を記した「遺産分割協議書」を用意します。相続人全員が話し合いに参加したことを確認するため、不動産を取得しない人の分も含めて、戸籍や印鑑証明書が必要です。

主な書類入手先・作成者
登記申請書法務局の様式をもとに申請者などが作成
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍など市区町村
相続人全員の戸籍謄本など市区町村
遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)相続人などが作成
相続人全員の印鑑証明書市区町村
不動産を取得する相続人の住民票の写し市区町村
固定資産評価証明書不動産がある市区町村など
委任状(司法書士などに依頼する場合)依頼先の案内に沿って作成

法定相続分で申請する場合

法律で定められた相続割合に沿って登記する場合は、遺産分割協議書や、そのための印鑑証明書は不要です。相続人が複数いるときは全員の共有名義になるため、相続人全員の戸籍と住民票の写しを用意します。

主な書類入手先・作成者
登記申請書法務局の様式をもとに申請者などが作成
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍など市区町村
相続人全員の戸籍謄本など市区町村
相続人全員の住民票の写し市区町村
固定資産評価証明書不動産がある市区町村など
委任状(司法書士などに依頼する場合)依頼先の案内に沿って作成

いずれの場合も、亡くなった方と登記簿上の所有者が同じ人であることを確認するため、亡くなった方の住民票の除票の写しや戸籍の附票なども用意します。必要書類は相続関係や登記の内容によって異なるため、申請先の法務局や司法書士に確認しましょう。

なお、「法定相続情報一覧図の写し」を利用すると、相続関係を証明する戸籍一式の提出に代えられます。ただし、遺言書や遺産分割協議書など、取得する人を示す書類は別途必要です。

相続登記にかかる費用

「登録免許税」と書かれた木製ブロックと電卓・パソコン

相続登記にかかる費用には、登録免許税と書類の取得費、郵送費などがあります。登録免許税は、原則として、相続する不動産の固定資産評価額に0.4%を掛けて計算します。例えば、土地800万円、建物200万円の合計1,000万円の場合は、税額は4万円になります。

なお、租税特別措置法に基づき、2027年3月31日までは「不動産の価格(固定資産税評価額)が100万円以下の土地」について登録免許税が全額免税(非課税)となります。地方の空き家敷地や私道持分などで100万円以下になるケースが多いため、納税額を抑えられるか確認しましょう(※建物は免税対象外です)。

また、書類の取得費は、種類や請求方法によって異なります。主な手数料は次のとおりです。

書類・請求方法1通あたりの手数料
戸籍謄本(窓口などでの通常請求)450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本750円
登記事項証明書(書面請求)600円
登記事項証明書(オンライン請求・郵送受取)520円
登記事項証明書(オンライン請求・窓口受取)490円
住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書など自治体や取得方法によって異なる
空き家の名義変更のよくある質問
Q1. 相続登記は自分で申請できますか?

A1. 必要書類をそろえ、申請書を作成すれば自分でも申請できます。相続関係や権利関係が複雑な場合は、司法書士への相談も検討できます。

Q2. 相続登記の期限はいつですか?

A2. 原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前の相続も義務化の対象となり、事情に応じて2027年3月31日などが期限になります。

Q3. 相続人申告登記だけで家を売れますか?

A3. 相続人申告登記は所有権の移転を完了する手続きではありません。売却するには、別途、相続登記が必要です。

まとめ|相続関係と必要書類を確認して名義変更の準備を始めよう

相続した空き家の名義変更は、家族の協力が得られ、準備に時間を取れるなら、自分でも進められる手続きです。まずは遺言や登記簿を確認し、自分のケースで何をそろえる必要があるかを整理してみましょう。やることが見えてくると、手続きへの不安も軽くなるはずです。

調べるうちに難しい点が出てきたら、そこから司法書士に相談することもできます。費用と手間のバランスを考えながら、期限内に終えられる方法を選び、空き家の今後を考えるための準備を整えていきましょう。

この記事の監修者

一級建築士 白崎達也

白崎達也 アキサポ 空き家プランナー

一級建築士

中古住宅や使われなくなった建物の再活用に、20年以上携わってきました。
空き家には、建物や不動産の問題だけでなく、心の整理が難しいことも多くあります。あなたが前向きな一歩を踏み出せるよう、心を込めてサポートいたします。

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