実家が売れない原因と対処法｜放置リスク・処分方法を解説

相続した実家が売れない主な原因は、建物の老朽化・立地の悪さ・再建築不可などの法的制限・相場より高い価格設定・残置物・相続登記の未了です。売れないからといって放置すると、特定空き家の指定による増税や近隣トラブルなどのリスクが高まるため、原因を把握したうえで適切な対策をとることが大切です。

「空き家のまま売れない」「処分方法がわからない」と悩む方は少なくありません。そこでこの記事では、実家が売れない主な理由や放置するリスクに加え、効果的な解決策までわかりやすく解説します。

実家が売れない原因とは？

売れない主な原因	内容
相続登記が未了	登記が完了していないと正式な所有者として売却できない（2024年から義務化）
築年数が古く老朽化	修繕・解体費がかかり、土地としての価値しか見込めないことも
立地・交通アクセスが悪い	生活利便性や需要が低く、買い手がつきにくい
再建築不可などの法的制限	接道義務を満たさず、ローン審査も通りにくい
売却価格が相場より高い	内見すら入らず、売却活動が長期化しやすい
残置物が多く片付いていない	印象が悪く、処分費用や手間を懸念され敬遠される

相続した実家がなかなか売れないときは、まず原因を把握することが大切です。ここでは、考えられる主な理由を確認していきましょう。

相続登記が未了のままだと売却できない

相続登記が済んでいないと、正式な所有者として売却手続きができず、実家を売れません。2024年4月からは相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要になりました。正当な理由なく怠ると過料（10万円以下）の対象になるため、早めに登記を済ませましょう。

築年数が古く老朽化している

老朽化した物件は、買い手にとって負担が大きく売れにくくなります。劣化が激しく解体前提になると、実質的に土地の価値しか見込めません。雨漏り・腐食・シロアリ被害などがある場合も、「リフォーム費用がかかる」「すぐ住めない」といった理由で敬遠されがちです。

立地条件や交通アクセスが悪い

立地や交通アクセスの悪さも、売れにくさの大きな要因です。周辺に商業施設・学校・医療機関がないと生活利便性に欠けると判断され、最寄り駅やバス停まで遠い物件も需要が下がります。特に公共交通を前提とする高齢者・学生・共働き世帯にとって、交通の便の悪さは大きなマイナスです。

再建築不可など法的な制限がある

「再建築不可」の土地は、建物を取り壊すと新築できないため売れにくくなります。建築基準法の接道義務（幅4m以上の道路に2m以上接すること）を満たさない土地が該当します。将来の活用が難しいうえ、住宅ローン審査も通りにくく現金購入が前提になるため、買主にとって大きなハードルです。

売却価格が相場より高すぎる

相場より極端に高い価格設定は、内見すら入らない原因になります。近隣に類似物件があると価格差が際立ち、選ばれにくくなります。値下げを避けて据え置くと売却活動が長期化し、結局値下げを迫られることも多いため、最初から相場を踏まえた価格設定が重要です。

残置物が多く片付いていない

残置物が多く残った状態も、実家が売れない要因になります。家具や家電が残っていると内覧時の印象が悪く、購入後の処分費用や手間を懸念されるためです。「すぐには住めなさそう」と敬遠されやすいため、売り出す前に片付けておきましょう。

空き家のまま実家を放置するリスク

空き家となった実家を放置すると、税負担の増加や近隣トラブルなど、さまざまなリスクを招きます。主なリスクは次の3つです。

特定空き家などに指定されると固定資産税が増える

管理が不十分な空き家は「特定空き家」に指定され、住宅用地特例が解除されて土地の固定資産税が最大約6倍に増える可能性があります（都市計画税も1/3の特例が外れます）。

特定空き家とは、空家等対策特別措置法で、倒壊のおそれや衛生・景観への悪影響など、周囲に危険を及ぼしうるとみなされた空き家を指します。さらに2023年12月の改正で、放置すれば特定空き家になるおそれのある「管理不全空家」も勧告の対象に加わりました。増税は原則、勧告を受けた翌年度から始まるため、売れないからと放置すると経済的な負担が大きくなります。

犯罪や災害のリスクが高まる

人の出入りがない空き家は、不法侵入・不法投棄・放火といった犯罪の温床になりやすく、地域の治安にも悪影響を与えかねません。加えて、老朽化した空き家は台風や地震で倒壊・火災を起こし、第三者に被害を与える危険もあります。万が一加害してしまうと、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあるため注意が必要です。

近隣とのトラブル・苦情が発生しやすい

空き家の放置は、近隣トラブルや苦情の原因にもなります。手入れされない庭の草木が隣地にはみ出したり、野良猫や害虫が住み着いて不衛生になったりするケースは珍しくありません。問題が続くと近隣との関係が悪化し、自治体への苦情や行政指導につながることもあります。

実家が売れないときの具体的な対処法

売却が難しい物件でも、原因に合わせて適切に対処することで、売却の可能性を高められます。ここでは、空き家となった実家を処分するための具体的な解決策を見ていきましょう。

売却価格の見直し

売れない実家をスムーズに手放す方法の1つは、価格設定の見直しです。相場よりも高すぎる価格で売り出している場合、買い手の検討対象から外れ、内見すら入らないことがあります。

買い手は、周辺の成約事例や掲載物件を比較して判断するため、現実的な価格設定でなければ関心をもってもらえません。一度売却価格を見直し、相場に合った金額へ調整することが、売却を成功させるポイントといえます。

更地にして売却

建物の老朽化が進んでいる場合、解体して更地として売却することも有効な選択肢です。築年数が古く、傷みの目立つような活用しにくい建物が残っていると、買い手は購入後すぐに解体しなければならず、コストと手間がかかってしまいます。一方、更地にしておけば、買い手にとって負担が少ないだけでなく、建築プランも立てやすくなるため、土地の利用イメージが伝わりやすくなります。

ただし、解体には費用がかかるため、事前に不動産会社や解体業者に相談し、費用対効果を見極めることが重要です。

不動産会社の変更・査定のやり直し

依頼している不動産会社で売却が進まない場合、他社への切り替えを検討するのも1つの方法です。特に、「販売活動が積極的でない」「広告掲載が少ない」「担当者の対応に不安がある」といった場合は、実績のある不動産会社へ乗り換えることで、状況が改善するケースもあります。

また、他社に査定を依頼し、最新の市場動向に合わせて価格や戦略を見直すことも、売却成功へのきっかけになります。

不動産買取を検討する

売却までの時間を短縮したい場合や、築年数が古く仲介では売りにくい物件の場合は、不動産会社が直接物件を買い取る「不動産買取」の利用を検討してみましょう。売買仲介とは異なり、内覧対応や買主探しが不要なため、短期間で売却を完了できるのが大きなメリットです。

また、不動産買取を行う不動産会社は、購入後にリフォームや再販売を行う前提で購入するため、老朽化した建物や再建築不可の土地といった、売買仲介では敬遠されがちな物件にも対応してもらえる可能性があります。

空き家管理サービスの活用

すぐに売却が難しい場合や、遠方に住んでいて頻繁に管理できない場合には、「空き家管理サービス」を利用するのも1つの方法です。  

定期的に巡回・換気・清掃を行ってくれるため、特定空き家に指定されるリスクを軽減できます。将来的に売却や活用を検討している方は、管理状態を維持しておくことが重要です。

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まとめ

空き家となった実家が売れない背景には、建物の老朽化や立地の悪さ、再建築不可、価格設定など、さまざまな要因があります。原因を把握せずに放置すると、特定空き家・管理不全空家の指定による増税（最大約6倍）や、犯罪・近隣トラブルのリスクが高まります。だからこそ、原因に応じて早めに対策を講じることが大切です。

売買仲介でどうしても売れない場合は、不動産買取という選択肢があります。アキサポなら、仲介で断られた物件や、駅から遠く不便な物件、再建築不可の土地など、売りにくい物件にも対応可能です。買取だけでなく活用のご提案もできますので、「売れずに困っている」段階でも、まずは無料でご相談ください。