古民家再生の補助金制度を理解してリフォーム費用を安く抑えよう！

古民家の良さを残しながら、機能性や住みやすさを向上させられる古民家再生。

しかし、いざ検討してみると「費用はいくらかかるのか？」「何に気を付けるべきか？」など、さまざまな疑問が浮かんでくることでしょう。

そこで今回は、数々の古民家や空き家の再生に携わってきたアキサポが、古民家再生（リフォーム）のメリット、費用相場、補助金・助成金、初期費用0円ではじめられる古民家再生など、気になる情報を分かりやすくまとめました。

古民家再生（リフォーム）に使える補助金や助成金制度はあるのか？

国や自治体では、古民家再生やリフォームをするときに利用できる補助金を用意しています。

例えば、茨城県にある美浦村では、「美浦村住宅リフォーム資金補助金」という補助金制度があります。村内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行った場合、その費用の一部を補助してくれます。

少しでも自己負担を減らすために、国や各自治体のホームページを見て、利用できる制度がないかチェックしましょう。

リフォーム費用を少しでも安く抑えるために、古民家を再生する際にどのくらい費用がかかるのか、どのような補助金制度の種類などについて把握しておきましょう。

古民家再生（リフォーム）にかかる費用

・古民家再生のおおよその費用相場 ・劣化具合や断熱性能、また用いる材料などによって費用が高額になる場合がある ・こだわりだすとキリがないので、事前に予算を決めておくことが大切

古民家再生において、やはり気になるポイント言えば「どれぐらいの費用がかかるのか？」でしょう。

そこでここからは、古民家再生の費用相場に加え、費用面に関してあらかじめ知っておきたいポイントをまとめていきます。

古民家再生の費用相場

古民家のリフォームでは、工事する内容や箇所によって費用に大きな差が出ます。

とはいえ古民家再生は、基礎の補強、水回りや内装の交換、耐震性・断熱性の向上、間取りの変更など、大規模な工事が行われるケースが多く、1,500万円程度の費用がかかるケースが多いようです。

以下は、古民家再生に該当する工事を含むリフォームにかかった費用を集計した参考データです。

こちらでもやはり、一番多いのは1,500～2,000万円。次いで501～1,000万円と、古民家再生では、まとまった費用がかかっているのが分かります。

部分的なリフォームの費用相場としては、300万円程度が多いようです。洗面所やトイレ、浴室などの水回りや床や壁紙の張替えなど内装リフォーム、外壁塗装などの外装リフォームなどがあります。限られた予算の中で気になる部分だけをリフォームできれば満足という方が選ぶことが多いリフォーム方法です。

古民家再生にかける予算（費用）決めに関するポイント

古民家再生の費用面におけるポイントはズバリ、「あらかじめ予算を決めておくこと」です。

そもそも古民家は間取りが広く、築年数の関係で基礎、水回り、内装、耐震性・断熱性など、手を付ける部分が多いため、あれもこれもと追加していると、当然費用は高額になってしまいます。

そこでおすすめなのが、手を加えたい部分に優先順位を付ける方法です。

例えば、利用頻度の多いキッチンや水回りの設備は優先的に予算をかけて、利用頻度の少ない和室は大掛かりな工事を行わずに表層のリフォームに留める、といった具合です。

古民家は長期間使い続けられる建物ですし、無理に一度ですべてをリフォームする必要はないため、お金に余裕ができたタイミングで追加のリフォームを施すなど、段階的に古民家再生を進めるのも、一回当たりの費用を抑えるひとつの手でしょう。

古民家再生（リフォーム）に使える補助金、助成金、減税制度に関して

古民家再生のためのリフォーム・リノベーションでは、自治体から補助金や助成金を受けることができます。

補助金や助成金を活用すれば、費用を抑えてお得に古民家再生を行えるため、「知らなかった…」とならないよう、ここでは代表的な補助金や助成金に関する情報を詳しくまとめていきましょう。

すでに古民家再生を検討中の方は、ご自身に当てはまるものがないかチェックしてみてください。

4つの補助金制度

国や自治体からの補助金制度は以下の４つあります。

1.バリアフリーリフォームの補助金 2.耐震リフォームの補助金 3.省エネリフォームの補助金 4.地方自治体の補助金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

バリアフリーリフォームの補助金

古民家のバリアフリー化を目的としたリフォーム・リノベーションに対する補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）です。

該当の住宅で介護される方が「要支援」または「要介護」に認定されていることが条件となっており、段差をなくす、手すりやスロープの取り付け、など一定の工事を行う場合に対象となります。

最大20万円までの工事費用に対して、9割の補助金が支給されるため、実質18万円費用を抑えることができます。

ただし、補助金の対象となる工事は決まっており、事前に申請が必要なため、担当のケアマネージャーなどにあらかじめ相談する必要があります。

また、これとは別に各自治体で「障害者住宅改造費助成制度」や「高齢者住宅改修費支援制度」をはじめとした助成制度が用意されているところもありますので、自治体に確認してみると良いでしょう。

耐震リフォームの補助金

耐震診断や耐震補強工事などに対して補助金を支給している自治体もあります。

ただし、耐震工事の補助金は自治体が毎年更新する形で予算を設定しており、その年の予算を超えてしまうと、たとえ条件をクリアしている場合でも補助金をもらえない場合があるため注意が必要です。

補助金の内容は、毎年各自治体が発表していますので、補助金を申請するならなるべく早めに手続きを行うのがおすすめです。

省エネリフォームの補助金

太陽光発電のパネル設置、省エネの給湯器設置、LED照明の設置、断熱性能を向上させる工事など、省エネのリフォーム・リノベーションに対する補助金です。

例えば、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業※令和3年分」では、高性能建材（ガラス・窓・断熱材）、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備などを用いた断熱改修を対象として、「補助対象経費の1/3以内」で「戸建住宅1戸当たり最大120万円」の補助金が支給されます。

ただし、年度により補助金の内容や額は変更される可能性がありますので、補助金を検討する際は最新情報を確認しましょう。

参照：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

地方自治体の補助金

国ではなく地方自治体で活用できる補助金制度は、自治体の中での経済を活性化させるため、市内もしくは町内の施工業者を利用した場合の工事費用の一部を補助する場合が多いです。

例えば、滋賀県豊郷町には、「豊郷町住宅リフォーム等補助金事業」があります。

住宅居住部分の改修・補修工事を行う際に、町内に事業所を有する法人、または町内の施工業者を利用する場合、工事費の一部を助成する制度です。

年度によっては予算が設けられていない場合もあるため、各地方自治体のホームページで確認をおすすめします。もし分からなければ、電話で問い合わせると教えてもらえるでしょう。

古民家を「建て替え」ではなく「再生（リフォーム）」するメリット

古民家の改装を考えるきっかけは人それぞれですが、計画時の大きな悩みといえば「建て替えorリフォーム」の選択でしょう。

そこで、ここからは古民家を建て替えるのではなく再生（リフォーム）する具体的なメリットをひとつひとつ解説していきましょう。

メリット①：強度の高い材料が用いられている

古民家では、柱や梁などの材料に樹齢100年を超えるヒノキやケヤキが用いられており、新築住宅建造時に使われる新建材と比べ、強度の高さで優れています。

そもそも木材は樹齢を増すごとに色、ツヤ、香りにくわえ、強度も増してくると言われており、「樹齢100年のヒノキの強度は200～300年変わらず、強度が落ちるのは800～1200年」との研究結果もあるほどです。

古民家再生では、こうした非常に強度の高い材料を活かしながら耐久性の高いリフォームを施すことが可能になります。

メリット②：環境や健康にやさしい素材を活用できる

さまざまな化学物質が含まれている新建材には、化学物質過敏症やシックハウス症候群などを引き起こす健康リスクが潜んでいると言われています。

一方、新建材を用いず、天然素材が使われた古民家はまさに「健康住宅」であり、リフォームに伴って柱や梁などの部分を再利用することにより、資源保護にもつながる一石二鳥のメリットがあります。

メリット③：古民家の良さを残しながら新しい価値を追加できる

古民家には、柱や梁の独特の味わいや開放的な空間など、独自の魅力が詰まっています。

建て替えではなくリフォームを選択した場合、こうした古民家ならではの魅力を残したうえで、住みやすさ、新しいデザインとの融合といった新たな価値を追加できるメリットがあります。

「日本独自の伝統工法の良さ」と「利便性を追求した最新技術」の融合こそ、古民家再生が近年注目を集めている大きな理由のひとつだと言えるでしょう。

メリット④：建て替えるより固定資産税が抑えられる

家や土地などの資産に対して課税される「固定資産税」は、以下の「固定資産評価額」を元に計算されます。

固定資産税額＝固定資産評価額（課税標準額）×税率（標準税率：1.4％）

※税率は自治体ごとに自由に決められるが、標準税額の1.4％を採用している自治体が多い

ただし、古民家をはじめとした木造住宅では、固定資産税評価額に対して築年数に応じた減額がなされる「経年減価補正」という仕組みが働き、新築から20～25年ほどで減点補正率の下限である0.2（2割）まで下がることになります。

つまり、おおむね築25年以上の木造住宅は、新築当初の固定資産税から8割引きとなるわけです。

リフォームではなく建て替えを選んだ場合、このメリットはなくなってしまいますので、税金面でも古民家再生は大きなメリットをもたらします。

【事例】初期費用0円で古民家再生（リフォーム）を実現！

「日本独自の伝統工法の良さ」と「利便性を追求した最新技術」を融合できる古民家再生を応用した古民活用法が近年注目を集めています。

リフォーム・リノベーションにより古民家を再生させるだけでなく、生まれ変わった古民家を第三者に貸し出すことで有効活用する方法です。

そもそも古民家は、その独特の味わいや空間などの魅力から、宿泊施設、飲食店など、ビジネスで活用されることも多く、「人を引き付け、呼び込める」大きな強みを持っています。

そこで、古民家再生を検討中の方におすすめしたいのが「初期費用0円ではじめられる古民家再生＆活用」です。

私たちアキサポでは、古民家の活用を「リノベーション費用全額負担、初期費用0円で始められる」独自の仕組みを用意しており、古民家再生でネックとなる高額な費用面の問題をカバーしたうえで活用を始めることが可能です。

古民家再生＆活用事例【築115年超の京町家】

実際にアキサポが古民家の再生～活用までを手掛けた事例をご紹介しましょう。

こちらの物件では、築115年の歴史ある京町家を後世に残すことを目的として、リノベーション～活用までをサポートしました。

手を加えるうえで大切にしたのは、地域の「空き家対策」および文化・街並みの象徴である京町家の「保存・再生」2つの観点。

古民家ならではの伝統文化の本質を残しながら、さらに魅力を引き出すアイデアを随所に盛り込み、現在では1日1組限定のラグジュアリーな宿泊施設へと生まれ変わりました。

活用事例をさらに詳しく見たい方はこちら

古民家再生のまとめ

古民家の再生（リフォーム）には、建て替えにはないさまざまなメリットがありますが、施工範囲や施工内容によっては予想以上に高額な費用がかかる場合もあるため、注意が必要です。

費用を抑えて古民家再生を成功させるには、手を加えたい部分に優先順位を付けてあらかじめ予算を決めておく、補助金・助成金をうまく活用する、といったポイントが重要になりますが、それでも費用面がネックとなり、一歩踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方にこそ、「リノベーション費用全額負担、初期費用0円で始められる」アキサポの仕組みはぴったりです。

アキサポでは、古民家や空き家に関するお悩み、お困りごとなどのご相談を幅広く受け付けていますので、興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。