空き家の生前整理にかかる費用は？業者の相場と遺言書の作成費用

「残された家族の負担を減らしたい」と、生前整理に取り組む人が年々増えています。気になるのは、やはり費用でしょう。

生前整理でかかる費用の大半は、不用品の処分費です。業者に頼むと、間取りに応じておよそ3万円〜数十万円が目安。これに、遺言書を作る場合の費用が加わります。

この記事では、生前整理にかかる費用を中心に、業者に頼むときの間取り別の料金相場、遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言）の作成費用、そして生前整理と遺品整理の違いまで、空き家のお悩みに応えてきたアキサポがわかりやすく解説します。

生前整理とは？遺品整理との違い

生前整理とは、本人が存命中に、財産や身の回りの物、相続関係を整理しておくことです。遺品整理が「亡くなった後に遺族が整理する」のに対し、生前整理は「存命中に本人が整理する」点が最も大きな違いです。

生前整理のメリット

生前整理の最大のメリットは、本人の意思を確認しながら進められることです。思い出の品を誤って処分する心配がなく、何がどこにあるかも明確になります。

あわせて、次のような利点もあります。

• 遺言書やエンディングノートを用意でき、相続トラブルを予防しやすい
• 物の在処や連絡先を事前に整理でき、残される家族の負担が減る
• 本人・家族の双方が、将来への不安を軽くできる

片付けの具体的な進め方は、親が倒れたら何をすれば良い？実家の片付けや整理についてで詳しく解説しています。

生前整理では何をする？2つの整理

生前整理の作業は、大きく「財産関係の整理」と「生活空間の整理」の2つに分けられます。財産関係の整理は、相続トラブルの防止と財産の可視化が目的です。中心になるのは次の2つです。

• 財産目録の作成：どんな財産をどれだけ持っているかを一覧にする。割り振りや生前贈与、税金対策の土台になる
• 遺言書・エンディングノートの用意：希望を書き残す。ただしエンディングノートに法的効力はないため、確実に実行したいなら遺言書が安心

生活空間の整理は、身の回りの物の仕分けと不用品の処分です。存命中に片付けておくほど、遺品整理の手間は大きく減ります。不用品は「捨てる」だけでなく、人に譲る・売ることで、処分費を抑えつつ無駄なく手放せます。

生前整理で気をつけたいこと

身の回りの整理は、思った以上に時間と体力がかかります。「捨てる・譲る・売る」の判断にも迷うため、少しずつ、早めに取りかかるのがコツです。片付けの進め方は、前述の実家の片付けの記事もあわせて参考にしてください。

もうひとつ注意したいのが、不動産の扱いです。亡くなった後、実家が空き家になるケースは少なくありません。不動産は不用品のようにすぐ使い道を決められず、立地や建物の条件でベストな選択肢も変わります。実家が空き家になる見込みがあるなら、早めに専門家へ相談し、査定や使い道の検討を進めておくと安心です。

生前整理にかかる費用

生前整理でかかる費用は、大きく次の2つです。

• 不用品の処分費用（業者に頼む場合）
• 遺言書の作成費用（遺言書を用意する場合）

費用の大半を占めるのは、不用品の処分費です。まずは業者の相場から見ていきましょう。

業者に頼むときの費用相場（間取り別）

不用品が大量に出る場合、「不用品回収業者」や「空き家整理業者」に依頼する方法があります。不用品の処分に加え、家具・家電の搬出まで対応してもらえます。費用は人件費・出張料・処分料・リサイクル料（冷蔵庫や洗濯機など）・備品実費で構成され、間取りごとのおおよその目安は次のとおりです。

間取り	片付け・不用品処分の費用目安
1R・1K	3〜8万円
1LDK・2DK	5〜20万円
2LDK・3DK	10〜30万円
3LDK・4DK	15〜50万円
4LDK以上	20〜60万円以上

費用は、物の量、仏壇・金庫などの特殊品の有無、立地、エレベーターの有無などで大きく変わります。適正価格を知るには、複数業者から見積もりを取って比べるのが基本です。業者の選び方や詳しい内容は、空き家整理業者に関する記事で解説しています。

遺言書の作成費用

遺言書には、手書きで作る「自筆証書遺言」と、公証人が作る「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、自分で書けば作成費用はかかりません。2020年に始まった法務局の保管制度を使う場合も、手数料は1件3,900円です。費用を抑えたい場合の選択肢になります。

公正証書遺言は、公証人が内容をチェックして作るため、形式の不備で無効になりにくく、確実性が高いのが特徴です。その分、財産の価額に応じた公証人手数料がかかります。2025年10月1日の改定後は、財産を受け取る人ごとに価額を当てはめ、全員分を合算します。

財産の価額（受け取る人ごと）	公証人手数料
50万円以下	3,000円
50万円超〜100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	1万3,000円
500万円超〜1,000万円以下	2万円
1,000万円超〜3,000万円以下	2万6,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	3万3,000円
5,000万円超〜1億円以下	4万9,000円

この手数料に加えて、財産の総額が1億円以下の場合は「遺言加算」として1万3,000円が加わります。さらに、証人を公証役場で手配する場合は2名で1〜1.5万円程度（家族・知人を自分で手配すれば不要）、正本・謄本などの発行手数料、印鑑証明書や登記簿謄本などの実費も別途かかります。

専門家に任せる場合、弁護士への依頼では相談料が1時間1万円程度、遺言書の作成費用が20万〜30万円程度など、合計で数十万円かかることもあります。

出典：日本公証人連合会（2025年10月1日改定の公証人手数料）、法務省「自筆証書遺言書保管制度」（保管申請3,900円）

整理したら、空き家の使い道も決めておく

生前整理では家の中の物に目が行きがちですが、建物や土地をどうするかも大切なポイントです。不動産は所有しているだけで固定資産税などがかかり、空き家を放置すれば管理の手間やトラブルのリスクも高まります（空き家問題やリスクについて詳しくはこちら）。

空き家になる見込みがあるなら、早めに使い道を考えておくと安心です。ただし、ベストな選択肢は立地や建物の状態、見込めるニーズによって変わるため、一人で判断するのは簡単ではありません。

アキサポでは、現地調査から活用プランの提案、リノベーション工事、入居者の募集までを一括でサポートしています。活用のネックになりがちなリノベーション費用も、アキサポが負担する形で始められます（※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます）。空き家になった実家をどうにかしたい方は、あわせてご覧ください。

生前整理でかかる費用の中心は、不用品の処分費です。業者に頼むと間取りに応じて3万円〜数十万円が目安で、遺言書を作るなら、自筆証書遺言はほぼ無料、公正証書遺言は財産額に応じた公証人手数料（＋総額1億円以下なら遺言加算1万3,000円）がかかります。時間も手間もかかるため、早めに少しずつ進めるのがコツです。

そして見落としがちなのが、整理した後に残る実家や空き家の使い道です。アキサポは、空き家の活用・売却・相談まで含めて、あなたの空き家に合った方法を一緒に整理します。どうするか決めかねている段階でも、無料でご相談いただけます。