公開日:2024.05.17 更新日:2026.06.17
空き家の売却相談先3選と売却方法【2026年最新版】
利用していない空き家を所有し続けると、管理の手間に加え、固定資産税などのコストが毎年発生します。「早めに売却したい」と考えている方も多いでしょう。
ただし、空き家の売却は高額な取引になるため、信頼できる相談先を選ぶことがトラブル回避の第一歩です。
本記事では、空き家売却の相談先の選び方と、具体的な売却方法をわかりやすく解説します。
空き家を売却したいときの相談先
空き家の売却相談先は、不動産会社・自治体の窓口・近所の方の3つが代表的で、それぞれ対応できる範囲が異なるため、目的に合わせて使い分けることが重要です。
| 相談先 | 主な対応内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 不動産会社(仲介・買取・総合) | 査定・売却活動・買取 | まず売却額の目安を知りたい・早期売却したい |
| 自治体の相談窓口・空き家バンク | 信頼できる業者の紹介・支援制度の案内 | 業者の探し方がわからない・利用できる制度を知りたい |
| 近所の方 | 地域情報・買い手候補の紹介 | 売却したい空き家と居住地が離れている |
不動産会社
空き家売却の相談先として最も一般的です。査定額の見積もりや売却に関するアドバイスを受けられます。
査定額は不動産会社によって異なりますが、あくまで目安です。査定額の高さだけで選ぶのではなく、アドバイスの的確さ・実績・評判をもとに、複数社に依頼して比較検討することをおすすめします。
不動産会社には主に以下の種類があります。
・不動産仲介会社:売主と買主の間に立って売買を仲介。地域密着型の会社を選ぶと、エリアのニーズに即したアドバイスが期待できます。
なお、2024年7月の宅建業法改正により、売買価格800万円以下の空き家は仲介手数料の上限が33万円(税込)に引き上げられ、安価な物件でも仲介を受けやすくなりました。
・不動産販売会社:自社で土地を取得・開発・販売する会社。空き家の売却を取り扱うケースもあります。
・不動産買取会社:自社が直接空き家を買い取る会社。仲介を通さず売却できます。
・総合不動産会社:仲介・売買・管理など幅広い業務を担う会社。売却相談の窓口としても利用できます。
自治体
空き家の放置による倒壊リスクなどを受け、多くの自治体が不動産相談窓口を設けています。売却希望者向けの不動産会社・リフォーム会社の紹介のほか、管理・処分に関する支援制度を用意している自治体もあります。「信頼できる不動産会社の探し方がわからない」という場合の入口として活用できます。
また、自治体が運営する「空き家バンク」を利用すると、物件情報を掲載して買い手を募ることができます。利用料・仲介手数料は原則無料ですが、提携不動産会社に仲介を依頼した場合は別途手数料が発生します。全国版の空き家バンクに対応している自治体もあります。
■ 近所の方
売却したい空き家と現在の生活拠点が離れている場合、地元に長く住む方への相談が思わぬきっかけになることがあります。
地域の特性や信頼できる不動産会社を教えてもらえるだけでなく、「買い手を探している人を知っている」といった情報が得られるケースもあります。
空き家を売却する方法
| 売却方法 | 向いているケース | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| そのまま売却 | 比較的新しい・状態が良い空き家 | 建物の価値も売却額に反映できる | 状態が悪いと買い手がつきにくい |
| 更地にして売却 | 古くて人が住める状態でない空き家 | 買い手が見つかりやすい | 解体コストがかかる・再建築不可物件は注意 |
| 不動産会社に買い取ってもらう | 早期に売却したい場合 | スピーディーに売却できる・資金計画が立てやすい | 相場より査定額が低めになることがある |
空き家の売却方法 3つの選択肢
空き家の売却方法は主に3つです。空き家の状態・売却スピード・手残り額のどれを優先するかによって最適な方法は変わります。複数の方法で見積もりを取り比較検討することをおすすめします。
そのまま売却する
土地付きの建物として現状のまま売却する方法です。建物に価値が残っている場合は売却額に反映でき、購入者がすぐに住み始められる点も魅力です。
「手を入れれば住める」状態であれば、リノベーション・リフォームをして売却する選択肢もあります。ただし、工事コストに見合うリターンを得られるか事前に慎重に試算しましょう。
土地が借地の場合でも、借地権付き物件として売却できます。地主の承諾が必要なケースが多いため、契約内容を事前に確認してください。
解体して更地にしてから売却する
老朽化が進み、住める状態でない空き家に適した方法です。建物が残ったままだと購入者が解体費用・手間を負担することになり、売却の妨げになるケースがあります。更地にすることで買い手がつきやすくなる可能性があります。
一方、解体には費用がかかります。現状のまま売却した場合と更地にした場合の売却見込額を比較したうえで判断しましょう。
また、再建築不可物件の場合、解体すると新たに建物を建てられなくなります。更地後の活用に問題がないか、事前に必ず確認してください。
不動産会社に買い取ってもらう
不動産会社が直接買い取る方法で、買い手を探す手間がなくスピーディーに売却できます。査定額がそのまま売却額になるため、資金計画も立てやすい点がメリットです。
ただし、買取価格は仲介売却と比べて低めに設定されることが一般的です。仲介での売却見込額との差額も含めて総合的に判断することが重要です。
適切な相談先を見つけて空き家を売却しよう
空き家の売却には複数の相談先・方法があります。物件の状態や優先順位に合った選択肢を選ぶことが、スムーズな売却への近道です。
「どこに相談すればいいかわからない」「まず話だけ聞いてみたい」という段階でも、空き家解決サービス「アキサポ」にお気軽にご相談ください。売却・活用・管理など、空き家に関するさまざまなお悩みに幅広く対応しています。
また、売却ではなく活用を検討したい場合は、アキサポによる借り上げ・リノベーションサービスもご利用いただけます。リノベーション費用はアキサポが負担するため、費用面のハードルを抑えて空き家の有効活用が可能です(※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合があります)。
この記事の監修者
山下 航平 アキサポ 空き家プランナー
宅建士/二級建築士
ハウスメーカーにて戸建住宅の新築やリフォームの営業・施工管理を経験後、アキサポでは不動産の売買や空き家再生事業を担当してきました。
現在は、地方の空き家問題という社会課題の解決に向けて、日々尽力しております。