田舎の家を処分したい！処分方法や家を所有し続けるデメリットを解説

「相続などで所有している田舎の家を処分したいが、最適な方法がわからない」といった悩みを抱えている方は少なくありません。空き家を放置していると、維持管理費用や固定資産税の負担増加などのリスクが発生します。

この記事では、田舎の空き家を売却して処分するための方法や、処分せずに所有し続けるリスクとデメリットについて解説します。

田舎の家を処分する方法

田舎の家を処分するにはどのような選択肢があるのでしょうか。ここでは、代表的な5つの方法を紹介します。

方法	メリット	注意点
売買仲介	相場に近い価格で売却できる可能性がある	老朽化物件は売れにくい／更地にすると固定資産税が上がる
不動産買取	現状のまま最短1週間程度で現金化できる	買取価格は仲介の半値以下になることも
近隣住民への売却	仲介手数料がかからずスムーズ	個人間取引で契約トラブルのリスクがある
寄付	費用をかけずに手放せる可能性がある	自治体や団体に断られるケースも多い
マッチングサイトの活用	全国の移住希望者・投資家に売却チャンスが広がる	空き家バンクは成約まで数ヵ月〜数年かかることも

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不動産仲介会社に依頼して売却する

田舎の家を処分する方法の1つは、不動産仲介会社に依頼して、空き家を売却することです。「売買仲介」といわれ、不動産仲介会社は買主を探し、売主と買主のあいだに入って契約成立までをサポートします。

売買仲介には、建物をそのままの状態で売却する方法と、更地にして土地のみを売却する方法があります。

古い家が建っている状態である古家付き土地として売却する場合のメリットは、解体費用が不要なことです。ただし、老朽化が進んでいる物件は、買い手がつきにくい傾向にあります。更地にして売却する場合は、買主が建物を建てたり、駐車場や貸しスペースとして活用したりできるため、需要が高まる可能性もあります。しかし、建物の解体費用が発生するうえ、住宅用地の課税標準特例が適用されなくなるため、売却できずに所有し続ける場合、固定資産税が最大6倍に増加する点は、デメリットです。

不動産会社に買い取ってもらう

田舎の家を処分するには、不動産会社に不動産を直接買い取ってもらう「不動産買取」といった方法もあります。需要の低い田舎の場合、買取価格は売買仲介の半値以下となる可能性がありますが、現状のままで売却できる可能性が高いといったメリットもあります。また、査定から決済まで最短1週間程度で完了するなど、スピーディーに不動産を現金化しやすい点も大きなメリットでしょう。不動産会社によっては、売買仲介で断られたような条件の悪い物件でも買い取ってもらえる場合があります。

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近隣住民に相談する

田舎の家を売却する際は、近隣住民に相談するのも1つの選択肢です。例えば、近隣住民が「耕作地を拡大したい」「不整形地や接道条件を改善したい」などと考えているケースでは、処分したい家を購入してくれる可能性もあります。

近隣住民に売却すれば、仲介手数料がかからず、スムーズな取引を期待できる点がメリットです。ただし、個人間取引には契約トラブルのリスクが伴うこともあります。法的知識や経験の不足により、契約内容の不備や誤解が生じる可能性もあるため、注意しなければなりません。

寄付をする

田舎の家を自治体やNPO法人、福祉施設、宗教法人などに寄付するという選択肢も考えられます。文化財的価値のある古民家であれば、保存団体が修復費用などを負担してくれるケースもあるでしょう。

ただし、寄付を申し出たとしても、受け取ってもらえるとは限りません。例えば自治体の場合、むしろ税収が減る、管理コストがかかるなどの理由で断られるケースもあります。ただし、寄付が歓迎されるケースはゼロではありません。まずは自治体などに相談することをおすすめします。

空き家の直接取引が可能なウェブサイトに登録する

空き家の購入希望者と空き家を売りたい所有者のマッチングを目的としたウェブサイトを利用することも、処分方法の1つです。マッチングサイトを使うと全国の移住希望者や投資家の目にふれる機会が増え、売却のチャンスが広がります。

代表的なサイトとしては、市区町村など全国の自治体が運営する「空き家バンク」が挙げられます。ただし、空き家を売る目的で利用する場合、成約まで数ヵ月〜数年かかることもあり、急ぎの処分には不向きです。

どの処分方法が自分の物件に向いているか判断がつかない場合は、外部サービス「空き家のコタエ」を使うのもおすすめです。物件情報を入力するだけで、最短1分で売却・活用・解体それぞれの収支の目安を比較できます。

※外部サービス「空き家のコタエ」へ移動します。表示される価格はあくまで参考価格です。査定は戸建て物件のみが対象です。

田舎の家を処分せずに放置するデメリット

田舎の家を放置すると、管理の手間や固定資産税の負担に加え、「管理不全空き家」や「特定空き家」に認定されるとさらに税負担が増える段階的なリスクがあります。

管理・維持の負担が大きくなる

人が住まなくなった家は老朽化が加速し、管理の負担も大きくなります。空き家を放置していると倒壊のリスクも高まってしまいます。建物を適切に維持するには、定期的な掃除や換気に加え、水道の蛇口を開けて水を流す通水などが欠かせません。

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固定資産税がかかる

空き家を所有している限り、土地と建物に固定資産税が課税されます。また、自治体が指定した「市街化区域」に土地や家屋がある場合は、都市計画税も支払わなければなりません。支払いを忘れると延滞金が加算され、最悪の場合、差し押さえの対象となる可能性もあります。そのため、空き家は放置せず、適切に管理するか、売却や解体などの対策を検討することが望ましいでしょう。

特定空き家に認定されてしまう

空き家を放置すると、「特定空き家」または、より早い段階で指定される「管理不全空き家」に認定されるおそれがあります。2023年12月の法改正により、特定空き家になる前の段階でも、自治体からの勧告を受ければ固定資産税の優遇が解除されるようになりました。

特定空き家に認定されて自治体から勧告を受けると、固定資産税や都市計画税が大幅に減額される「固定資産税等の住宅用地特例」から解除されます。200平方メートル以下の住宅用地の場合には、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に増額されてしまうのです。

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田舎の家を処分する方法には、仲介での売却、不動産買取、近隣住民への売却、寄付、マッチングサイトの活用があり、物件の状態や希望条件に応じて選べます。

一方、処分せず放置すると管理の手間や固定資産税の負担が続き、「管理不全空き家」や「特定空き家」に認定されると税負担がさらに増えるリスクもあります。老朽化が進んで仲介での売却が難しい場合でも、買取なら現状のまま手放せる可能性があります。