空き家のリノベーションで使える補助金は？2026年の制度・対象工事・申請方法を解説

「空き家のリノベーションで使える補助金にはどんな種類があるの？」「自分も対象になる？」と疑問に感じていませんか。

空き家のリノベーションでは、国の住宅省エネ関連制度や、自治体独自の空き家改修制度を利用できる場合があります。ただし、対象となる物件や工事、申請時期は制度によって異なり、リノベーション費用のすべてが補助されるわけではありません。

この記事では、2026年に空き家のリノベーションで利用できる主な補助金をはじめ、対象となる工事や利用条件、申請方法を解説します。補助金を使って空き家を改修したい方は、ぜひ参考にしてください。

空き家のリノベーションに使える補助金はある？

空き家のリノベーションに利用できる可能性がある補助金は、大きく「国の住宅省エネ関連制度」と「自治体独自の空き家改修・移住支援制度」に分けられます。

2026年に利用できる主な制度と支援内容は、以下のとおりです。

制度の種類	主な制度・支援	対象となる工事・費用の例
国の制度	みらいエコ住宅2026事業	床・壁・天井の断熱改修、エコ住宅設備の設置など
国の制度	先進的窓リノベ2026事業	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換など
国の制度	給湯省エネ2026事業	エコキュート等の高効率給湯器の設置
自治体の制度	空き家改修・活用支援	水回り、屋根、外壁、内装などのリノベーション
自治体の制度	耐震化支援	耐震診断、補強設計、耐震改修工事
自治体の制度	バリアフリー化支援	手すり・スロープ設置、段差解消、浴室・トイレ改修
自治体の制度	移住・定住支援	空き家の取得費や移住に伴う改修費補助

国の住宅省エネ関連制度は空き家専用ではありませんが、一定の条件を満たす既存住宅をリノベーションする場合にも利用できます。

このほかにも自治体によっては、省エネ化や子育て世帯向けの改修、地域産材の利用、防災対策などを支援している場合があります。制度の有無や対象工事は地域によって異なるため、物件所在地の自治体へ確認しましょう。

また、各制度は併用ができる場合とできない場合があります。工事を始める前に、自治体や施工会社へ利用条件と併用の可否を確認しましょう。

空き家リノベーションで利用できる国の補助金制度【2026年】

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に含まれる補助制度は、断熱改修や高効率設備の導入など、住宅の省エネ化にかかる費用を支援する制度です。空き家専用の制度ではありませんが、住宅としての要件を満たせば補助対象になる可能性があります。

主な補助制度の違いは、以下のとおりです。

補助制度	対象となる工事	補助額・補助上限	主な利用条件	申請方法	申請期限
みらいエコ住宅2026事業	断熱改修、省エネ設備、子育て対応、バリアフリー等	1戸あたり40万～100万円	2016年以前建築の住宅で所定の省エネ改修	登録事業者が申請	予約2026/11/16、交付申請12/31
先進的窓リノベ2026事業	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換	1戸あたり上限100万円	既存住宅に登録製品使用、補助額合計5万円以上	登録事業者が申請	予約2026/11/16、交付申請12/31
給湯省エネ2026事業	エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム	1台あたり7万～17万円（加算あり）	登録された高効率給湯器の導入	登録事業者が申請	予約2026/11/16、交付申請12/31
賃貸集合給湯省エネ2026事業	エコジョーズ・エコフィールへの交換	1台あたり5万〜7万円（加算あり）	既存賃貸集合住宅の従来型給湯器交換	登録事業者が申請	予約2026/11/16、交付申請12/31

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

対象者と対象になる住宅は以下のとおりです。

• 補助対象事業の発注者 
• 原則として2016年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅

補助対象は、以下のとおりです。

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• 特定エコ住宅設備の設置
• エコ住宅設備の設置
• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

ただし、バリアフリー改修や設備交換だけを行えば、必ず補助されるわけではありません。外部に面した窓がある居室で、所定の組み合わせによる断熱改修を行うことが前提です。

補助上限は、住宅の建築時期と改修後に満たす省エネ基準によって異なります。

住宅の建築時期	義務基準相当まで改修	次世代省エネ基準相当まで改修
1991年以前	上限100万円	上限50万円
1992～2016年	上限80万円	上限40万円

対象となるのは、原則として2016年12月31日以前に建てられた住宅です。工事内容にも細かな組み合わせがあるため、計画段階で登録事業者に確認しましょう。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を高断熱性能の製品へ交換する工事を支援する制度です。対象者と対象になる住宅は以下のとおりです。

• 窓のリフォーム工事をする建物の所有者等であること
• 人の居住の用に供する家屋であること
• リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅であること

対象となるのは、登録された製品を使った以下の工事です。

• ガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 窓の改修と同時に行うドア交換

補助額は、住宅の種類や窓のサイズ、製品の性能、工法によって決まります。住宅の場合は1戸あたり100万円が上限で、1回の申請における補助額が合計5万円以上になる工事が対象です。

なお、ドア交換だけでは申請できません。窓の改修と同じ契約で、同時に申請する必要があります。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を支援する制度です。対象者と対象になる住宅は以下のとおりです。

• 対象機器を設置する住宅の所有者等であること
• 人の居住の用に供する家屋であること
• リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅であること

また、対象機器と基本の補助額は、以下のとおりです。

• エコキュート：1台あたり7万円
• ハイブリッド給湯機：1台あたり10万円
• エネファーム：1台あたり17万円

戸建住宅は2台、共同住宅は1台までが補助対象です。一定の性能を満たすエコキュートやハイブリッド給湯機には、性能に応じた加算もあります。また、高効率給湯器の設置と同時に電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去すると、追加の補助を受けられる場合があります。

対象となるのは、事務局に登録された製品を登録事業者と契約して設置する場合です。自分で購入した給湯器の取り付けを依頼する「施主支給」や、DIYによる設置は対象になりません。

このほか、既存の賃貸集合住宅をリノベーションする場合は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を利用できる可能性があります。対象は、2戸以上の賃貸住戸がある既存集合住宅で、従来型給湯器をエコジョーズやエコフィールへ交換する工事です。

戸建ての空き家を自宅として利用する場合には基本的に関係しませんが、空き家となったアパートなどを賃貸住宅として再生する場合は確認しておきましょう。

自治体が実施する空き家リノベーション補助金

自治体が実施する空き家リノベーション補助金は、目的に応じて主に以下の4種類に分けられます。

• 空き家の改修・活用を支援する補助金
• 耐震診断・耐震改修を支援する補助金
• バリアフリー化を支援する補助金
• 移住・定住を支援する補助金

自治体によって、制度の有無や対象工事、補助額、利用条件は異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

空き家の改修・活用を支援する補助金

多くの自治体では、既存住宅の活用や地域経済の活性化などを目的として、住宅のリフォーム費用を支援しています。購入・相続した空き家を自宅として改修する場合などに、一般住宅向けのリフォーム補助金を利用できることがあります。

補助額は、対象工事費の一部を補助するものや、工事内容ごとに金額が決められているものなど、自治体によって大きく異なります。補助上限のほか、最低工事費や自治体内の施工業者を利用する条件が設けられている場合もあります。

また、一般住宅向けのリフォーム補助金は、申請者が現在居住している住宅や、改修後に自ら居住する住宅を対象とするものが中心です。誰も住む予定がない空き家の修繕や、賃貸・売却を目的とした改修は対象外となる場合があります。

耐震診断・耐震改修を支援する補助金

耐震化を支援する補助金は、築年数の古い住宅の耐震性能を確認し、地震に対する安全性を高めるための制度です。多くの自治体では、耐震診断から補強設計、耐震改修工事まで段階ごとに補助金を給付しています。

対象となるのは、主に1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた、または着工された旧耐震基準の住宅です。ただし、自治体によっては、2000年（平成12年）以前に建てられた木造住宅まで対象を広げている場合もあります。

現在居住している住宅だけでなく、改修後に申請者やその親族、賃借人などが居住する予定の空き家も対象になる場合があります。一方、改修後も誰も住む予定がない空き家や、売却のみを目的とした物件は対象外となることがあります。

主な補助対象は、耐震診断費用、補強設計費用、壁や基礎などの耐震改修工事費用です。自治体によっては、耐震診断を行う専門家の無料派遣や、耐震シェルターの設置なども支援しています。

補助額と補助率は自治体によって異なります。例えば2026年度の大阪市では、耐震診断費の11分の10、耐震改修設計費の3分の2、耐震改修工事費の2分の1を補助しています。工事費の上限は1戸あたり115万円です。

また、神戸市では、戸建住宅の耐震改修計画に対象費用の10分の9、耐震改修工事に5分の4を補助し、それぞれ上限額を設けています。

バリアフリー化を支援する補助金

自治体によっては、高齢者や障がいのある人などが安全に暮らせるよう、住宅のバリアフリー化に補助金を出している場合があります。

主な対象工事には、以下のようなものがあります。

• 手すりの設置
• 室内や玄関の段差解消
• スロープの設置
• 廊下や出入口の幅を広げる工事
• 開き戸から引き戸への交換
• 浴室やトイレの改修
• 滑りにくい床材への交換

バリアフリー改修に利用できる支援制度は、大きく「介護保険の住宅改修費」と「自治体独自の補助制度」の2つに分けられます。

介護保険の住宅改修費

要介護・要支援認定を受けた人が現在住んでいる住宅を改修する場合は、介護保険の住宅改修費を利用できる場合があります。支給対象となる工事費は原則20万円までで、所得に応じて費用の7～9割が支給されます。

ただし、介護保険法に基づく「住宅改修費」は、要介護・要支援認定を受けた被保険者が「現に居住する住宅」が対象です。そのため、空き家を購入して入居前にリノベーションする段階では原則適用されない点に注意が必要です。また、工事前の申請が必要になるため、ケアマネジャーや自治体の介護保険窓口へ事前に相談しましょう。

自治体独自の補助制度

自治体によっては、介護保険とは別に、住宅のバリアフリー化を支援する独自の補助制度を設けています。補助の対象者や補助額は、自治体によって異なります。

例えば、沖縄県糸満市の2026年度「住宅リフォーム支援事業」では、市内への移住者も対象としており、自己所有の空き家や借家の空き家を改修して自ら居住する場合にも利用できる制度となっています。バリアフリー改修工事の補助額は対象工事費の40％で、1住宅につき上限20万円です。

移住・定住を支援する補助金

移住・定住支援の補助金は、市外から転入して空き家を購入・改修する人などを支援する制度です。自治体によっては、リノベーション費用だけでなく、空き家の取得費や引っ越し費用なども補助対象になる場合があります。

例えば鈴鹿市では、市外に1年以上居住している人が空き家を購入し、10年以上定住する意思があることなどを条件に、対象工事費の3分の1以内、上限50万円を補助しています。

このような移住・定住支援制度では、補助を受けた住宅に5年や10年など一定期間居住することや、申請前に一定期間市外で暮らしていることが条件になるケースがよくあります。自治体への転入時期や市内業者の利用、地域活動への参加などが指定される場合もあるため、空き家の購入や工事の契約前に条件を確認しましょう。

自分の地域で利用できる補助金の調べ方

空き家のリノベーションに利用できる補助金は、物件の所在地や工事内容によって異なります。以下の方法で、利用できる制度を確認しましょう。

なお、民間サイトは参考になりますが、情報が古い場合もあります。補助額や申請期限は、契約前に必ず自治体の公式窓口で確認しましょう。

空き家のリノベーションや補助金で迷ったら「アキサポ」に相談を

空き家のリノベーションには、国や自治体の補助金を利用できる可能性がありますが、制度ごとに対象者や物件、工事内容、申請時期が異なるため「自分の場合はどれを使えるのか分からない」と迷う方も少なくありません。

「この空き家を購入しても大丈夫だろうか」「補助金の対象になるだろうか」と不安を感じたら、ぜひ「アキサポ」へご相談ください。空き家の状態や希望する活用方法を伺いながら、物件選びからリノベーション、活用まで一緒に考えます。まずは検討中の段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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