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公開日:2023.02.10 更新日:2023.10.02

空き家の補助金制度は自治体により異なる!各自治体の制度を調べよう!

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空き家を放置していると倒壊や周辺環境への悪影響などさまざまなリスクが高まるとともに、維持・管理のコストも発生してしまいます。

そこで資産を有効利用するために空き家の利活用を考えてはみたものの、利活用にあたって必要な解体や改修にまとまった費用がかかることが判明し、一歩踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、政府は国をあげての空き家問題解消に力を入れており、利活用の障害となる費用面の問題を軽減するため「補助金」という形での支援を実施しています。

そこで今回は「空き家×補助金」をテーマに、補助金制度の概要や注意点、使える補助金の種類、補助金の調べ方などを分かりやすく解説するとともに、手間と費用を抑えて始められる空き家活用法についても合わせて紹介します。

空き家の補助金制度は各地方自治体によって異なる

2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、国は自治体とも連携しながら空き家対策へ向けた取り組みの強化に乗り出しました。

この取り組みの一環として用意されているのが「空き家関連の補助金制度」です。

ただし、補助金制度は全国一律ではなく、各地方自治体によってその内容が異なります

そのため「A市で使える補助金がB市では用意されていない」「A市とB市で補助金額が異なる」といったケースも数多く存在していますので、補助金を活用したい場合には対象エリアや要件などを細かく確認することが大切です。

空き家対策で使える補助金は3つ

家の模型やペン、メモ帳

空き家対策に使える補助金は大きく分けて以下3種類に分類されます。

1.空き家の解体・除却に対する補助金
2.空き家の改修(リフォーム)に対する補助金
3.空き家の取得に対する補助金

ここから、各補助金の概要や特徴を解説しますので順にチェックしてみましょう。

1.空き家の解体・除却に対する補助金

「空き家の解体・除却に対する補助金」とは、文字どおり既存の空き家を解体したり、解体後に更地にしたりする際に使える補助金です。

建物をそのまま活用するのではなく、解体した上で土地活用や建て替えを行いたい場合に便利な補助金だといえるでしょう。

「空き家の解体・除却に対する補助金」の具体例として、東京都足立区が実施している「老朽家屋等解体工事助成」を紹介します。

【老朽家屋等解体工事助成の概要】

対象となる建物戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場・倉庫・物置、塀・門など
条件・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること・申請者は区市町村民税を滞納していないこと・建物には所有権以外の権利が登記されていないこと・国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外

※参照:https://www.city.adachi.tokyo.jp/kaihatsu/bosai/roukyukentikubutu.html

2.空き家の改修(リフォーム)に対する補助金

「空き家の改修(リフォーム)に対する補助金」とは、空き家をリフォーム、リノベーションなどによって改修する際に使える補助金です。

築年数の経過した空き家は年月の経過とともに老朽化が進むためそのままの状態では利活用するのが難しいケースは多々ありますが、リフォームやリノベーションによって手を加えれば再生させることが可能です。

しかしながらこうした改修工事にはまとまった費用が発生しますので、補助金を活用することで費用負担を抑えながら空き家の再生および資産価値を向上させられるメリットがあります。

ここでも「空き家の改修(リフォーム)に対する補助金」の具体例として、東京都八王子市で実施されている「地域活性化施設改修」を紹介します。

【地域活性化施設改修の概要】

補助の要件・市内に所在する空き家の所有者又は管理者・市税を滞納していないこと
補助金の主な交付条件・建築基準法その他関係法令に適合した建築物である・新耐震基準により着工したもの・10年以上(補助金額が50万円以下の場合は5年以上)地域活性化施設として使用すること
補助対象工事地域活性化施設として活用するための改修工事
補助額補助対象工事費の3分の2以内とし、上限100万円(1戸当たり)

※参照:https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/004/p014381.html

3.空き家の取得に対する補助金

空き家の解体や改修など、すでに空き家を所有している方向けの補助金だけでなく、新たに空き家を取得する方向けの補助金も用意されています。

特に近年では少子高齢化や都市部への人口流出などにより、数多くの自治体が過疎化問題を抱えている影響で移住促進や地域活性化の一環として「空き家の取得に対する補助金」を用意する自治体が増えています。

今回は「空き家の取得に対する補助金」の一例として、東京都奥多摩町の「奥多摩町移住・定住応援補助金等」を紹介します。

【奥多摩町移住・定住応援補助金等の概要】

支援内容1.定住を目的として住宅の新築、増築または購入をした方に対して補助金の交付2.金融機関などからの資金借入に対する利子補給
対象者・年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。)がいる世帯、又は35歳以下の者・住宅の新築、増築、改築または購入をされた方(事業費10万円以上)※利子補給の場合は融資金額や期間などの条件が追加
補助額1.移住・定住応援補助金:事業費の2分の1以内、補助金限度額220万円(現金200万円、商品券20万円)2.利子補給:利子補給率は借入利率の2分の1、利子補給限度額は33万円(最大年額)、利子補給期間は36月

※参照:https://www.town.okutama.tokyo.jp/material/files/group/3/ri-fu.pdf

各地方自治体の補助金制度の調べ方

チェック

前述のとおり、空き家関連の補助金は自治体によって内容が異なるため、「どこでどのような補助金が用意されているのか?」については自分で調べる必要があります。

そこでここからは、各地方自治体の補助金制度を調べる2つの方法を紹介します。

① 各地方自治体のウェブサイトを見る・問い合わせる

空き家関連の補助金は自治体によって異なるわけですから、やはり当事者である自治体の公式サイトで直接確認するのが最も確実です。

現在ではそれぞれの自治体が公式サイトを運営しているのが当たり前の時代ですから、まずは自治体のサイトにアクセスした上で補助金や空き家関連の情報を探すと良いでしょう。

また、「自治体名+空き家」「自治体名+補助金制度」などのキーワードで検索するとマッチするページが検索結果に表示されるケースが多いため、手軽に目的のページへアクセスできます。

うまくネット上で補助金関連の公式ページが見つからない、記載されている情報だけでは不十分、といった場合には当該自治体に直接問い合わせるのがおすすめです。

② 空き家補助金制度がまとまっているサイトを確認する

ネット上には、以下のような空き家関連の補助金や助成金に関する情報をまとめたポータルサイトがいくつか存在しています。

・http://akiya-takumi.com/subsidy/(空き家の補助金・助成金の都道府県別リストを紹介)
・https://akiya-mmt.com/low-subsidy/akiya-hojyokin-jyoseikin.html(各都道府県・各市区町村ごとの補助金や助成金関連の情報を紹介)

もちろん自治体が運営している公式サイトではありませんのですべての情報が正しいとは限りませんが、「どの自治体にどのような補助金があるのか?」など、初期段階の情報収集として活用してみるのも良いでしょう。

【主要都道府県ごとの空き家対策・補助金関連の情報まとめページ】

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補助金制度で国が後押しするものの、空き家活用には一定のハードルがある

空に指をさす

現在も多種多様な補助金制度が用意されているため、空き家活用時にセットで行われることの多い解体や改修の際に発生する費用は確かに抑えやすいといえます。

ですが補助金は文字どおり「補助」であり、うまく活用できたとしても空き家所有者の費用負担が0とはなりません。

特にリフォーム・リノベーションでは数百万円~1千万円以上の費用がかかるケースも多々あるため、補助金によって負担が軽減されたとしても、まとまった初期投資が空き家活用の大きなハードルとなるのは事実です。

アキサポなら自己負担0円で「空き家活用」ができる!

かめやキッチン

補助金が使えたとしても結果的にはまとまった初期費用がかかることから、空き家活用に乗り出せていない方も少なくないでしょう。

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アキサポでは、空き家を一定期間転貸する仕組みによって、空き家活用で大きなハードルとなる高額な工事費用の負担を0にすることに成功しました。

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所有者様は費用と手間をかけずに空き家を有効活用できるだけでなく、契約期間終了後には資産価値が向上した物件が戻ってくるメリットもあります。

すでにこの仕組みによって数多くの方が多種多様な形での空き家活用を実現していますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

アキサポでの空き家活用事例

空き家の補助金に関するまとめ

今回は空き家関連の補助金について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

補助金には多種多様なものが用意されているだけでなく、各自治体によって内容が異なるため、「いつ・どこで・何に使いたいか」を明確にした上で調べる必要があります。

しかし補助金だけで解体や改修費用のすべてをまかなうことは難しいため、費用をなるべく抑えて空き家活用をはじめたい方はアキサポまでぜひご相談ください。