暦年贈与制度とは？110万円の基礎控除・改正点・注意点を解説

子どもの住宅購入や孫の進学など、家族がお金を必要とするときに、自分の財産を役立てたい。暦年贈与制度とは、そんなときに検討したい、生前に財産を渡す制度です。生きているうちに贈ることで、家族がお金を活用する姿を見届けられるのも、うれしい点ではないでしょうか。

贈与を進める際は、税金の負担に加え、自分の生活資金をどのくらい残すかも考える必要があります。制度の仕組みを知ることが、渡す側にも受け取る側にも無理のない計画につながります。

この記事では、暦年贈与制度の基本や年間110万円の基礎控除、改正点、贈与税の計算方法、手続きと注意点を解説します。

暦年贈与制度とは？暦年課税の基本

暦年贈与制度とは、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った財産の合計額が110万円以下なら贈与税がかからない仕組みを利用した、生前贈与の方法です。

この110万円とは、贈与税を計算する際に差し引ける「基礎控除」の額です。1年ごとに受け取った財産を合計して税金を計算する方法を「暦年課税」といい、合計額が110万円以下なら申告も不要です。

例えば、親から子へその年に100万円を贈り、子がほかに贈与を受けていなければ、贈与税はかかりません。この基礎控除を利用し、その年ごとに金額を決めながら、少しずつ家族へ財産を渡していくのが代表的な活用方法です。

年間110万円の基礎控除はどう計算する？

110万円の基礎控除は、財産を渡す人ごとではなく、受け取る人ごとに、その年の贈与財産の合計額に対して適用されます。

例えば、同じ年に父から80万円、母から60万円を受け取った場合、合計は140万円です。ほかの特例を使わなければ、110万円を差し引いた30万円が贈与税の計算対象になります。父と母それぞれから110万円ずつ非課税で受け取れるわけではありません。

一方、父が子ども2人へそれぞれ100万円ずつ贈った場合は、子どもごとに計算します。父が渡した総額は200万円でも、それぞれの子どもがその年にほかの贈与を受けていなければ、どちらも110万円以下となり、贈与税はかからず申告も不要です。

生活費や教育費には贈与税がかからない場合もある

親子や夫婦、祖父母と孫など、扶養義務のある家族間で渡す生活費や教育費は、通常必要と認められる範囲であれば贈与税がかからず、贈与額に算入しません。

非課税になるのは、必要なときに受け取り、実際にこれらの支払いに充てるお金です。将来の生活費や学費として数年分をまとめて受け取り、使わずに預金している分は、この非課税の対象にはなりません。費用の名目だけでなく、必要な時期に必要な支払いへ充てているかがポイントです。

暦年贈与は廃止される？改正で変わったこと

結論からいうと、暦年課税と年間110万円の基礎控除は続いており、現時点で廃止は決まっていません。

実際の改正では、110万円の基礎控除は維持され、生前贈与を相続税の計算に加える対象期間が、相続開始前3年から段階的に7年へ延長されました。今も暦年贈与は利用できますが、贈与時に非課税でも、将来の相続税の計算に含まれる場合がある点は押さえておきましょう。

なお、加算対象期間のうち、相続開始前3年を超える部分の贈与については、その合計額から100万円を差し引いた残額が加算対象です。この100万円は、毎年ではなく、延長された期間全体での控除額です。

暦年贈与の贈与税はいくら？計算方法と税率

暦年課税の贈与税は、1年間に受け取った贈与の合計額から110万円を差し引き、残りの金額に応じて計算します。税率と控除額をまとめた「速算表」を使うと、次の式で税額を求められます。

• 贈与税額＝（年間の贈与財産の合計額－110万円）×税率－速算表の控除額

速算表には「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。特例税率を使えるのは、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人が、自分の父母や祖父母などから贈与を受けた場合です。それ以外の夫婦間・兄弟間の贈与などには、一般税率を使います。

以下は、基礎控除後の金額が400万円以下の場合の速算表です。一般税率と特例税率を分けて確認しましょう。

一般税率の速算表

特例税率の速算表

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

例えば、その年の1月1日時点で18歳以上の子が、父から400万円を受け取った場合は、特例税率で計算します。その年にほかの贈与がなく、別の非課税特例も使わない場合、計算は以下のとおりです。

• （400万円－110万円）×15％－10万円＝33万5,000円

暦年贈与が役立つのはどんなとき？

暦年贈与は、その年ごとに贈る相手や金額を決めながら進められるため、複数の子どもや孫に財産を分けて渡したいときや、自分の暮らしに合わせて少しずつ贈りたいときに役立ちます。

ここでは、暦年贈与の特徴を生かせる代表的なケースを紹介します。

複数の子どもや孫に財産を分けて渡したい場合

子どもや孫それぞれに財産を渡したいときは、受け取る人ごとに年間110万円の基礎控除を利用できます。例えば、子ども2人と孫2人へそれぞれ100万円ずつ贈る場合、渡す総額は400万円ですが、各人がその年にほかの贈与を受けていなければ、贈与税はかかりません。

自分の生活資金を確保しながら、少しずつ贈りたい場合

老後の生活費や急な出費に備えながら家族を支援したいときは、その年の家計に合わせて贈る金額を決められる暦年贈与が役立ちます。余裕のある年は100万円を贈り、医療費や自宅の修繕費がかかる年は金額を減らしたり、贈与を見送ったりと、自分の暮らしを優先しながら少しずつ財産を渡せます。

相続を予定していない孫にも財産を渡したい場合

遺産は子どもに残しつつ、孫にも直接お金を渡して将来を応援したい場合にも、暦年贈与を活用できます。相続を待たずに渡せるため、孫が新生活を始める時期などに合わせて支援でき、自分が贈ったお金を役立ててもらう姿も見届けられます。

一度に大きな金額を渡すのが難しくても、毎年の基礎控除を利用しながら少しずつ贈れば、孫が将来のための資金を蓄える手助けになります。

暦年贈与の手続きの流れ

暦年贈与を始めるために、税務署へ事前に申請や届出をする必要はありません。基本的には、渡す側と受け取る側が合意して財産を渡し、その年に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税の申告も不要です。

ただし、後から「いつ、誰が、いくら贈ったのか」を確認できるよう、記録は残しておきましょう。金銭を贈る場合は、次の流れで進めます。

暦年贈与とあわせて確認したい非課税制度・控除

家族の住宅購入や結婚などを支援したいときは、年間110万円を超えるお金をまとめて渡したいこともあるでしょう。贈与税には、こうした目的に応じて、一定の金額まで税金がかからなくなる制度や控除があります。

利用できるかどうかは、お金の使い道や贈る相手との関係、贈与する時期などによって異なります。まとまった金額を渡す前に、目的に合う制度と、その適用条件を確認しておきましょう。

住宅取得等資金の贈与と贈与税の配偶者控除

子どものマイホーム購入を援助したい場合や、長年連れ添った配偶者に自宅を贈りたい場合には、住まいに関する非課税制度・控除が使えることがあります。誰に何を贈るかによって、対象となる制度が異なります。

いずれも適用を受けるには贈与税の申告が必要です。税額がゼロになる場合も、申告を忘れないようにしましょう。

また、住宅取得等資金の非課税が対象とするのは、住宅を取得するための「お金」です。親が所有する家を子へそのまま贈る場合には使えないため、資金を援助するのか、不動産そのものを渡すのかを区別して考えましょう。

教育・結婚・子育て資金の特例と適用期限

子どもや孫の将来に備え、教育費や結婚・子育て費用をまとめて渡すための非課税制度もあります。ただし、教育資金と結婚・子育て資金では、現在の利用可否が異なります。

祖父母などから教育資金を一括贈与された場合の非課税特例（最大1,500万円）は、租税特別措置法の期限到来に伴い2026年3月31日をもって新規信託契約・拠出の適用が終了しました。なお、期限前に開設した信託口座に残る資金は、受贈者が原則30歳に達するまで所定のルールのもと非課税で引き出せます。

一方、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は、2027年3月31日まで利用できます。 親や祖父母が、契約時に18歳以上50歳未満の子・孫へ贈る資金について、一定の条件のもとで1,000万円まで、うち結婚費用は300万円までが非課税になります。制度を利用する際は、金融機関で専用の契約を結び、支出を確認できる領収書などを提出します。

暦年贈与制度を使う場合の注意点

暦年贈与では、贈ったつもりのお金が自分の財産と判断されたり、贈与の約束の仕方によって税金がかかったりすることがあるため、財産の渡し方や受け取った後の管理にも気を配る必要があります。ここでは代表的な3つの注意点を見ていきましょう。

名義預金とみなされないよう管理実態を整える

子どもの将来のために、子ども名義の口座を作り、親が毎年お金を積み立てている家庭もあると思います。しかし、子どもが口座の存在を知らず、親が自分のお金として管理し続けている場合は、贈与が成立していない可能性があります。

口座の名義人と実際の所有者が異なる預金は「名義預金」と呼ばれ、預金の実態が親の財産と判断されれば、毎年の入金額が110万円以下でも、親が亡くなった際の相続財産に含まれます。

贈与として渡すのであれば、双方で合意した内容を契約書に残し、振込記録と合わせて保管しましょう。渡した後も親が自由に引き出して使うのではなく、子どもの財産として、親自身のお金とは区別して管理することが大切です。

毎年の贈与と定期金に関する権利の贈与を区別する

毎年100万円ずつ贈る場合でも、その都度贈与を決めるのか、最初に10年分を約束するのかによって、税金の扱いが変わります。

その年ごとに双方で贈与を決め、受け取る人の年間合計額が110万円以下であれば、暦年課税では贈与税はかかりません。一方、最初に「毎年100万円を10年間渡す」と約束すると、その時点で「10年間お金を受け取れる権利」を贈ったものとして、契約した年に贈与税がかかります。これを「定期金に関する権利の贈与」といいます。

判断のポイントは、振り込む日や金額が毎年同じかどうかではなく、将来の分まで贈る約束をしているかどうかです。毎年の基礎控除を利用して少しずつ渡すなら、その年に贈る金額を双方で決め、年ごとに契約書を残しておきましょう。

贈与税がかからなくても相続税の計算に含まれる場合がある

贈与を受けた人が、贈った人の死亡後に相続や遺贈などによって財産を受け取る場合、亡くなる前の一定期間に贈られた財産も、相続税の計算に加える仕組みがあります。年間110万円以下で贈与税がかからなかった財産も対象です。

生前贈与加算の対象期間は、2024年1月1日以降の贈与から段階的に延長されています。2026年中に発生した相続では「亡くなる前3年間（2024年1月1日以降の贈与）」が対象となり、2027年以降に発生する相続から順次期間が延び、2031年1月1日以降の相続では最長7年分が相続税の対象となります。

このケースが難しいところは、いつ相続が起きるかを正確に予測することができず「亡くなる7年前までに贈り終える」という計画を立てるのが難しいことです。そのため、対策をするとしたら、自分の生活資金を確保したうえで早めに贈与を始め、長い期間をかけて少しずつ渡すのが現実的でしょう。

まとめ｜暦年贈与は相続まで見据えて無理のない計画を立てよう

暦年贈与を考えるときは、受け取る人ごとの年間合計額と、将来の相続での扱いを一緒に確認することが大切です。基礎控除の範囲内でも相続税の加算対象になる場合があり、相続時精算課税や目的別の特例との比較も必要になります。

まずは、誰にどの資産を渡したいのか、ご自身の生活資金を確保したうえで整理しておくことが大切です。特に実家や空き家などの不動産を生前贈与する場合は、建物の固定資産税や維持管理責任、贈与税だけでなく登録免許税（2％）や不動産取得税（本則4％・軽減措置あり）といった移転コストが別途発生します。空き家特措法の「特定空家」「管理不全空家」への指定リスクも考慮し、使い道や管理負担を家族で事前に共有しておきましょう。