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公開日:2026.11.17

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民泊の届出・許可(空き家活用)|必要な条件と手続きの流れを解説

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相続した実家や、使わなくなった家を宿泊場所として生かしたい。そう考えて「民泊の届出・許可(空き家活用)」について調べ始めたものの、制度や条件がいくつもあり、何から確認すればよいのか迷っていませんか。

思い入れのある家に再び人が集まることを想像すると、活用への期待も膨らむものです。ただ、改修や家具の購入にお金をかける前に、その家で民泊を始められるかを確かめておきたいところですよね。

そこでこの記事では、空き家で民泊を始めるための条件や、届出・許可の窓口と必要書類、準備にかかる費用と期間を解説します。手持ちの空き家と照らし合わせながら、開業までに必要なことを整理していきましょう。

空き家を民泊にするには?届出・許可・認定の違い

障子戸が開き、室内が見える古民家の縁側

空き家を活用した民泊の営業形態には、「住宅宿泊事業(民泊新法)」「簡易宿所営業(旅館業法)」「特区民泊」の3種類があり、年間営業日数や建物の用途地域によって必要な手続きが異なります。

制度必要な手続き営業日数・滞在日数制度の特徴
住宅宿泊事業(民泊新法)自治体への届出宿泊させる日数は年間180日以内。条例による制限もある設備と居住に関する要件を満たした住宅を、宿泊場所として活用する制度
簡易宿所営業(旅館業法)営業許可年間180日の上限はない立地・建物・設備などの基準を満たし、宿泊施設として営業する制度
特区民泊自治体の認定年間180日の上限はなく、最低滞在日数などは条例で定められる制度を導入した国家戦略特区の対象地域で、外国人旅客の滞在に適した施設を提供する制度

3つの制度の違いを踏まえ、希望する営業日数と、その空き家で満たせる条件の両方を見ることが大切です。年間を通して予約を受けたいのか、自分でも使いながら貸したいのかを整理すると、相談する内容も具体的になります。

届出・許可の前に確認したい空き家の条件

赤い屋根の家の模型とチェックリスト、赤い鉛筆

利用できる制度を絞るには、空き家の所在地や現在の使われ方、建物・設備の状態を確認する必要があります。遠方にある実家なら、宿泊客への対応や管理を誰に任せるかも考えておきたいところです。ここでは、届出・許可に向けた準備を始める前に確認したい4つの条件を紹介します。

各制度の基準を満たせるか

空き家を民泊に使うための基準は、利用する制度によって異なります。住宅としての使用状況や、部屋の広さ、水回りの設備などについて、主な基準を確認しましょう。

制度建物・設備などの主な基準
住宅宿泊事業(民泊新法)水回り4設備(台所・浴室・便所・洗面)があり、生活の本拠・入居者募集中・随時居住用(別荘等)のいずれかに該当する住宅であること。
※利用実態のない放置空き家は対象外
簡易宿所(旅館業法)客室の延床面積は原則33㎡以上。宿泊者数を10人未満として申請する場合は、3.3㎡×宿泊者数以上が必要。換気・採光・入浴・洗面・トイレなどの構造設備基準や、自治体の条例にも適合すること
特区民泊制度を実施している地域で、居室の広さや台所・浴室・トイレ・洗面設備などの認定基準を満たすこと。滞在者が生活できるよう、家具や器具なども備えること

住宅宿泊事業では、設備がそろっているだけでなく、住宅としての利用実態なども問われます。帰省時に滞在する実家や、将来住む予定の相続空き家などは、使用状況に応じて対象になり得ます。現在の使い方や今後の予定を整理し、どの要件に該当するか確認しましょう。

このほか、消防設備や避難経路、衛生管理などにも基準があります。必要な設備や対応は、利用する制度や建物の規模、家主が同居するかどうかなどによって異なります。改修を始める前に、間取り図や利用予定人数を用意し、自治体の担当窓口や消防署へ確認しましょう。

所在地の用途地域や条例に適合するか

「用途地域」とは、都市計画法に基づき建築できる建物の用途を制限したルールです。民泊新法は原則として住居専用地域を含むほぼすべての用途地域で営業可能ですが、旅館業法(簡易宿所)は「第1種・第2種低層住居専用地域」「工業専用地域」などでは原則営業できません。また、延床面積200㎡を超える物件を簡易宿所へ用途変更する場合は、建築基準法に基づく建築確認申請が必要となります。

また、住宅宿泊事業では、自治体の条例によって営業できる区域や期間が制限されることがあります。年間180日以内という国のルールとあわせて、所在地の条例も確認しましょう。

同じ市区町村でも、場所によって適用される条件は異なります。自治体へ相談するときは空き家の住所を伝え、利用したい制度で営業できるか、希望する曜日や時期に宿泊客を受け入れられるかを確かめてください。

所有者の承諾や管理規約に問題がないか

借りている空き家で民泊を始めるには、貸主の承諾が必要です。また、マンションの一室を使う場合は、管理規約で民泊が禁止されていないかも確認しましょう。住宅宿泊事業の届出を提出する際には、貸主の承諾書や管理規約の写しなどが必要になることがあります。

相続した実家を利用する場合は、まず所有権がどうなっているかを確認しましょう。自分一人の所有なら活用方針を自分で決められますが、兄弟などと共有している場合は、民泊として使うことについて話し合う必要があります。改修費の負担や収益の分け方も、あわせて決めておきましょう。

なお、2024年4月より相続登記が義務化されており、未登記のまま放置すると過料(10万円以下)の対象となります。登記簿上の名義人が被相続人のままでは民泊の届出・申請は受理されません。遺産分割協議が整っていない場合は速やかに相続人全員で協議を行い、管轄法務局での名義変更手続きについて司法書士などの専門家へ相談しましょう。

遠方からでも管理・緊急対応を続けられるか

遠方にある空き家で民泊を始めるには、自分が現地へ行けないときも、宿泊客からの連絡や設備の故障に対応できる体制が必要です。住宅宿泊事業では、宿泊中に家主が不在となる場合、原則として登録された住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が義務付けられています。

管理を依頼する際は、物件の所在地を伝え、夜間や休日にも現地で対応してもらえるかを確認しましょう。合わせて、近隣から騒音などの苦情が寄せられたときの連絡先も決めておきます。

民泊の届出・許可はどこに申請する?制度別の窓口と必要書類

民泊の届出・申請は、空き家の所在地を管轄する窓口へ行います。利用する制度によって担当窓口や必要書類が異なるため、まずは次の表で確認しましょう。

制度主な窓口必要書類の例
住宅宿泊事業都道府県、保健所設置市、特別区の民泊担当窓口 届出書、登記事項証明書、図面、居住要件を確認する資料など
簡易宿所営業所在地を管轄する保健所など営業許可申請書、施設の図面、建築確認済証・検査済証、消防法令適合通知書など
特区民泊実施自治体の特区民泊担当窓口認定申請書、施設の図面、賃貸借契約書の写し、近隣住民への説明記録など

必要書類は自治体や物件の状況によって異なり、貸主の承諾書や管理委託契約の書面などが必要になる場合もあります。自治体の案内で提出書類を確認し、相続した家で図面が見つからない場合などは、窓口へ相談しながら準備を進めましょう。

なお、住宅宿泊事業の届出は、原則として「民泊制度運営システム」から行います。

事前相談から民泊の営業開始までの流れ

空き家を民泊にするには、建物の現状を調べ、必要な改修や管理の方法を決めてから、届出・申請へ進みます。制度によって工事や申請の順序は異なりますが、以下の流れで進めるのが一般的です。

空き家から開業までの5ステップ
  1. 空き家の状態と使い方を確認する

    所有者や間取り、傷んでいる箇所、残された家財などを確認します。自分でも使うか、宿泊専用にするか、何人を受け入れるかも整理しましょう。

  2. 自治体・保健所・消防などの関係機関へ事前相談する

    図面や現地写真を用意し、その空き家で利用できる制度と、必要な設備・改修を確認します。図面が見つからない場合も、この段階で相談しておきます。

  3. 改修計画や管理体制を決める

    修繕や設備の設置、家財の処分などの見積もりを取り、予算と工期を決めます。遠方で自分が通えない場合は管理の依頼先を探し、必要に応じて近隣への説明も進めましょう。

  4. 工事や届出・申請を進める

    事前相談で確認した順序に沿って、改修や設備の設置、書類の提出を進めます。施設の検査が必要な場合は、施工会社と日程を調整します。

  5. 営業開始の準備を整える

    利用する制度に応じて許可・認定の取得や届出番号の通知を確認し、標識の掲示などを行います。寝具や備品、宿泊者名簿を用意し、鍵の受け渡しや緊急時の対応を確認して宿泊客を迎えましょう。

ここで注意したいのは、民泊に必要な設備や基準を確認する前に、空き家の改修を進めてしまうことです。工事を終えた後で消防設備の設置や間取りの変更を求められると、追加の費用や時間がかかってしまいます。改修は自治体や消防への事前相談を済ませ、必要な工事を施工会社と確認してから進めましょう。

届出・許可の準備にかかる費用と期間

木製の家の模型と電卓

空き家を民泊にするための費用と期間は、利用する制度や、必要な改修の規模によって変わります。まず、費用には次のようなものがあります。

費用内容
書類の取得費登記事項証明書など、届出・申請に使う証明書の取得費用
申請手数料簡易宿所の営業許可や特区民泊の認定などにかかる、自治体が定める手数料
専門家への報酬行政書士に書類作成や申請代理を、建築士に調査や設計を依頼する費用
消防・安全設備の費用消防設備や非常用照明などの設置・工事費
建物の修繕・改修費傷んだ水回りや屋根などの修繕、施設の基準を満たすための改修費
開業準備の費用残された家財の処分、清掃、家具・家電・寝具などの購入費

例えば、京都市では簡易宿所の営業許可の審査手数料が5万2,800円、大田区では特区民泊の新規認定申請の手数料が2万500円です。一方、大阪府では住宅宿泊事業の届出手数料は無料とされています。このように、手数料は制度や自治体によって異なります。いずれの場合も、書類の取得費や専門家への報酬、必要な改修費などは別途見込んでおきましょう。

また、民泊を始めるまでの期間は、申請後の手続きに加え、事前相談や調査、書類の準備、工事にかかる時間も見込む必要があります。先述した京都市の旅館業許可申請では、標準処理期間は30日となっています。ただし、これには土日祝日などの閉庁日や書類の修正にかかる期間は含まれません。さらに、申請前にも、標識の掲示や近隣への説明などが必要です。

このため、申請後の処理期間だけを見て開業日を決めると、準備が間に合わなくなるおそれがあります。自治体に手続きの日程を、施工会社に工事の期間を確認し、準備を始めてから営業できるまでの予定を立てましょう。

空き家の民泊活用で迷ったときの相談先

空き家を民泊にできるか、どのような工事が必要か、管理を誰に任せるかなど、悩みの内容によって相談先は異なります。次の表を参考に、確認したいことに合う窓口を選びましょう。

相談したいこと主な相談先
その空き家で利用できる制度や、届出・許可の手続きを知りたい自治体の民泊担当、保健所
必要な改修や、建物の用途変更・図面について確認したい自治体の建築担当、建築士
消防設備や避難経路の基準を確認したい管轄の消防署
書類作成や申請手続きを任せたい民泊の手続きを扱う行政書士
不在時の管理や宿泊客への対応を任せたい住宅宿泊管理業者、民泊運営会社
民泊にするか、住宅として貸すか、売るかを相談したいアキサポ、空き家活用を扱う不動産会社

相談するときは、空き家の所在地や間取り、現地写真に加え、希望する使い方や予算も伝えましょう。まだ民泊にすると決めていない段階なら、空き家活用を扱う不動産会社に、建物の状態や立地に合う使い道から相談することもできます。

アキサポでは、民泊施設として空き家を再生した事例があり、住宅としての賃貸や売却も含めた相談を受け付けています。空き家を借り受け、修繕や入居者募集などを行う活用サービスも提供しているため、改修や管理に不安がある方も、まずは建物の状況とご希望をお聞かせください。

アキサポの空き家活用サービスを見る

空き家民泊の届出・許可のよくある質問
Q1. 空き家なら住宅宿泊事業で使えますか?

A1. 台所などの設備要件に加え、居住に関する要件を満たす必要があります。現在の利用状況や今後の予定で判断します。

Q2. どの制度でも年間180日以内ですか?

A2. 180日の上限は住宅宿泊事業のルールです。簡易宿所や特区民泊には別の基準があり、自治体の条件も確認します。

Q3. 先に改修してから申請できますか?

A3. 必要設備や基準を事前に相談し、その結果に沿って工事と申請の順序を決めると手戻りを減らせます。

まとめ|手持ちの空き家で民泊ができるか、事前相談から確かめよう

空き家を民泊にするための届出・許可は、建物の条件と希望する運営方法を照らし合わせることから始まります。同じ家でも、自分が帰省時に使いながら宿泊客を迎えるのか、宿泊専用にするのかによって、選ぶ制度や必要な準備が変わります。

まずは「誰が管理するか」「年間どのくらい営業したいか」「改修にいくらかけられるか」を整理し、空き家の所在地を管轄する窓口へ相談してみましょう。図面や現地写真もあれば、必要な設備や工事について具体的に確認できます。事前相談を通じて、手持ちの空き家で実現できる民泊の形を探していきましょう。

この記事の監修者

一級建築士 白崎達也

白崎達也 アキサポ 空き家プランナー

一級建築士

中古住宅や使われなくなった建物の再活用に、20年以上携わってきました。
空き家には、建物や不動産の問題だけでなく、心の整理が難しいことも多くあります。あなたが前向きな一歩を踏み出せるよう、心を込めてサポートいたします。

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