財産管理人とは？相続財産清算人（旧：相続財産管理人）の役割と手続き

財産管理人とは、所有者が不明・不在の際や相続人がいない場合に、所有者に代わって不動産や預貯金などの財産を管理・清算する人のことです。相続人がいない、相続人全員が相続放棄したなどの理由で財産を引き継ぐ人がいない場合には、「相続財産清算人（旧：相続財産管理人）」の選任が必要になることがあります。

この記事では、相続財産清算人の役割や必要になるケース、家庭裁判所への申立て手続き、費用の目安、選任しない場合のリスクを解説。「相続人がいない財産はどうなる？」「空き家を放置しても大丈夫？」と不安に感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

財産管理人（相続財産清算人）が必要になるケース

不在者財産管理人や相続財産清算人などの「財産管理人」は、家庭裁判所によって選任され、持ち主が不在の財産を管理・清算します。なかでも相続財産清算人は、「引き継ぐ相続人がいない」「全員が相続放棄した」など、遺産の行き場がなくなったケースで選任されます。

具体的には以下のような3つのケースで選任が検討されます。

相続人がいない場合

法定相続人がいない、または相続人の存在が明らかでない場合は、相続財産清算人の選任が必要になるケースがあります。

例えば、亡くなった方に配偶者や子どもがおらず、預貯金や不動産が残されているケースです。財産を引き継ぐ人がいないと、債権者への支払いや受遺者への引渡しなど、相続手続きが進まないことがあります。

ただし、遺言執行者などが必要な手続きを進められる場合は、必ずしも清算人の選任が必要とは限りません。

相続人全員が相続放棄した場合

相続人全員が相続放棄し、財産を引き継ぐ人がいなくなった場合も、相続財産清算人の選任が検討されるケースです。

特に、空き家やマンションなどの不動産が残されている場合は、管理する人が決まらず、建物の老朽化や近隣トラブルにつながるおそれがあります。

また、2023年4月施行の改正民法（第940条1項）により、相続放棄をした人の義務は「放棄した時にその財産を実際に占有（持っていた・使っていた）している場合のみ、清算人等へ引き渡すまで大切に保管（保存）する義務」へと限定・明確化されました。

こうした保存義務が残る場合や、不動産の管理・処分を進める必要がある場合は、清算人の選任を検討することになるでしょう。

遺贈があるが受遺者が管理できない場合

遺言によって財産を受け取る人（受遺者）がいても、相続人の存在が明らかでなく、遺産全体の管理や清算を進められない場合は、相続財産清算人が必要になることがあります。

例えば、「実家の建物だけ」など特定の財産だけを譲り受ける「特定遺贈」があり、預貯金や借金といった他の財産を整理する人がいないケースです。

受遺者がいるからといって、必ずしも遺産全体の管理が進むとは限りません。遺言執行者による対応も難しい場合は、清算人の選任が必要かどうか検討しましょう。

財産管理人（相続財産清算人）の役割

相続財産清算人の主な役割は、亡くなった人の財産を調査・管理し、債権者への支払いや受遺者への引渡しを進めることです。必要に応じて財産を売却し、残った財産の帰属先を整理するまで、一連の清算手続きを担います。

ここでは、相続財産清算人が行う具体的な業務を解説します。

相続財産の調査・管理

相続財産清算人は、まず亡くなった人の財産と負債を調査し、財産目録を作成します。対象となるのは、預貯金や不動産、有価証券などの資産に加え、借入金や未払金、滞納税などです。

財産の価値を維持することも、清算人の役割のひとつ。通帳や権利証などの重要書類を保管するほか、空き家の施錠や必要な修繕、賃貸物件の家賃の受領や契約管理なども行います。

換価と債務・費用の支払い

相続財産に十分な現金がない場合、清算人は不動産や有価証券などを売却し、支払いに必要な資金を確保します。こうして財産を現金に換えることを「換価」といいます。

また、空き家の火災保険料や修繕費、固定資産税など、財産の管理に必要な費用の支払いも清算人の役割です。

換価にあたっては、財産の価値や売却費用などを踏まえ、適切な方法を検討します。

債権者・受遺者への対応と弁済

相続財産清算人は、亡くなった人にお金を貸していた債権者や、遺言によって財産を受け取る受遺者からの請求にも対応します。

契約書や遺言書などをもとに請求内容や金額を調べ、法律に従って債務の弁済や財産の引渡しを進めます。財産が不足する場合は、債権者間の公平性にも配慮しながら対応します。

残余財産の処理（国庫帰属・縁故者への分与）

債務の弁済や管理費用の支払いなどを終えた後、清算人は残った財産の帰属先を整理します。残った財産（残余財産）は原則として国のもの（国庫帰属）になりますが、内縁の配偶者や介護を尽くした人などの「特別縁故者」からの申し立てにより、裁判所の判断で分け与えられる（財産分与）こともあります。

特別縁故者とは、内縁の配偶者や長年にわたり療養・介護を担っていた人など、亡くなった人と特別なつながりがあった人のことです。

財産分与を希望する人がいる場合、清算人は家庭裁判所の判断に従って必要な対応を行います。分与が認められなかった財産などは、最終的に国庫への帰属手続きを進めます。

財産管理人（相続財産清算人）の権限

相続財産清算人には、財産を管理・保全する権限があります。ただし、すべての財産を自由に扱えるわけではなく、行為の内容によって「単独でできること」と「家庭裁判所の許可が必要なこと」に分かれます。

区分	可能な主な行為	家庭裁判所の許可
保存行為	建物の応急修繕、消滅時効の更新手続き	不要（単独で可能）
管理行為	賃貸物件の家賃受領、通常の範囲内の管理	不要（原則単独で可能）
処分行為	不動産の売却、株式の売却、定期預金の中途解約	必要（家裁の許可が必須）

保存行為・管理行為

保存行為とは、財産の状態や価値を維持するための行為です。一方、管理行為は、財産を通常の範囲で維持・運用することを指します。

例えば、建物の破損を防ぐための応急修繕は保存行為、賃貸物件の家賃の受領は管理行為に当たります。

これらは原則として清算人が単独で行えますが、高額なリフォームや建物の解体、長期の賃貸契約などは、家庭裁判所の許可が必要になる場合があるため注意が必要です。

家庭裁判所の許可が必要な処分行為

不動産や株式の売却など、財産の性質や権利関係を大きく変える「処分行為」には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。定期預金の中途解約や財産の廃棄なども、内容によっては許可の対象となります。

許可を得るには、処分が必要な理由や売却価格の妥当性などを示す資料を用意し、家庭裁判所へ申立てを行います。例えば不動産を売却する場合は、査定書や売買条件がわかる書類などが判断材料となるでしょう。

許可を得ずに処分を進めると、取引の効力や損害賠償をめぐるトラブルにつながるおそれがあります。売却を急ぐ場合でも、事前に許可の要否を確かめ、適切な手順で進めることが求められます。

財産管理人（相続財産清算人）になれる人・申立てできる人

相続財産清算人は家庭裁判所が選任し、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることもあります。資格に制限はなく、親族が選任される場合もありますが、財産調査や債権者対応など専門的な業務が多いため、実際には専門家が選ばれるケースが一般的です。

選任の申立てができるのは、法律上の利害関係がある「利害関係人」、または検察官です。具体的には、亡くなった人にお金を貸していた債権者、遺言で財産を受け取る予定の受遺者、内縁の配偶者など特別縁故者になり得る人が挙げられます。相続放棄した元相続人も、財産の保存義務を負っているなど、利害関係が認められる場合には申立てが可能です。

ご自身が申立てを行える立場にあるか分からないときは、家庭裁判所や専門家に相談してみましょう。

選任申立ての流れ

相続財産清算人の選任申立てには、必要書類の準備や費用の支払いなど、いくつかの手続きがあります。ここでは、申立てから選任までの流れを順番に解説します。

申立先と申立ての手続き（家庭裁判所）

申立先は、亡くなった人（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。住所が不明確な場合は、住民票の除票や戸籍の附票などを取得し、最後の住所地を調べます。

申立書には、清算人の選任が必要な理由や申立てに至った経緯などを記載します。あわせて、債権者なら契約書や借用書、受遺者なら遺言書の写しなど、利害関係を示す資料も提出します。

必要書類

申立てには、主に以下の書類が必要です。

• 相続財産清算人選任申立書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
• 相続人の有無を調べるための親族の戸籍関係書類
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 財産に関する資料（預貯金の残高資料、不動産の登記事項証明書など）
• 申立人の利害関係を証明する資料

戸籍関係書類は、被相続人の家族構成によって必要な範囲が異なります。兄弟姉妹や甥・姪の戸籍まで調べるケースもあり、収集に時間がかかることもあります。

必要書類は個別の事情によって異なるため、申立先の家庭裁判所で最新の案内を確認しながら準備しましょう。

費用（申立て費用・予納金）

相続財産清算人の選任申立てには、収入印紙や郵便切手、官報公告料などの実費がかかります。郵便切手の金額などは家庭裁判所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

これらとは別に、相続財産から清算人の報酬や管理費用を賄えないと見込まれる場合は、申立人に「予納金」の納付が求められることがあります。

予納金の額は一律ではなく、財産の内容や管理の難しさなどによって決まります。清算手続きの終了後、使われなかった分が返還される場合もありますが、全額が戻るとは限りません。

費用負担が心配な場合は、申立て前に家庭裁判所や専門家へ相談し、予納金が必要になる可能性も含めて検討するとよいでしょう。

選任後の流れ

相続財産清算人が選任されると、財産の管理と並行して、相続人の捜索や債権者への支払いなどの手続きが進められます。

公告と債権者・受遺者の請求申出

2023年4月1日施行の民法改正により、裁判所による相続人捜索の公告（最低6か月以上）と、清算人による債権者・受遺者への請求申出の公告（最低2か月以上）を1回で行えるよう統合・合理化されました（民法第952条第2項）。公告期間満了（最低6か月）までに相続人が現れなければ相続人の不存在が確定し、債権者・受遺者への弁済も並行して完了できるため、手続き全体の期間が従来の10か月以上から大幅に短縮されています。

公告期間中に相続人が見つかった場合は、手続きの進め方が変わることもあります。不動産の売却などが必要な場合は、さらに時間がかかる可能性があります。

報酬の決定と支払い

相続財産清算人の報酬は、財産の規模や管理の難しさ、手続きにかかった時間や手間などを踏まえ、家庭裁判所が決定します。

報酬や経費は原則として相続財産から支払われますが、財産が不足する場合は、申立人が納めた予納金から充当されることもあります。

財産管理人が不要になるための生前対策

相続人がいない場合、財産の引き継ぎ先が決まっていないと、亡くなった後に空き家や預貯金の管理・処分が進まず、関係者の負担が増えることもあります。

こうした事態を防ぐには、生前から財産の引き継ぎ先や管理方法を決めておくことが有効です。

遺言書で受遺者・遺言執行者を指定する

遺言書で財産を誰に渡すかを明確にしておけば、亡くなった後の相続手続きを進めやすくなります。さらに「遺言執行者」を指定することで、不動産の名義変更や預貯金の解約など、遺言の内容を実現するための手続きを任せられます。

遺贈には、財産の全部または一定割合を渡す「包括遺贈」と、特定の財産を渡す「特定遺贈」があります。包括遺贈では借金なども引き継ぐ可能性があるため、受遺者の意向を事前に確かめておくとよいでしょう。

また、遺言執行者が円滑に手続きを進められるよう、財産に関する書類や情報も整理しておきましょう。

相続人がいない場合の準備（寄付・信託・後見の検討）

相続人がいない場合は、財産の寄付や信託などを活用し、生前から引き継ぎ先や管理方法を決めておく選択肢もあります。

例えば、遺言書で自治体やNPO等に財産を贈る「遺贈寄付」も選択肢のひとつです。ただし、空き家などの不動産は「現金化が必要」「譲渡所得税等の課税が生じる可能性がある」などの条件があるため、事前に寄付先や専門家へ相談しましょう。

また、信頼できる人に財産の管理・処分を任せる「信託」や、判断能力の低下に備える「成年後見制度」も選択肢のひとつ。ただし、成年後見制度は原則として本人の死亡によって終了するため、死後の財産管理には別の備えが必要です。

財産の種類や希望する引き継ぎ方によって、適した制度は異なります。司法書士や弁護士などの専門家に相談し、自分の状況に合った方法を検討しましょう。

まとめ｜相続財産清算人の役割を理解して適切な手続きを

相続に関する問題は、時間が経つほど関係者の負担が増え、解決が難しくなることもあります。まずは財産の現状を把握し、必要な相談先を見つけることから。将来の負担を少しでも減らせるよう、早めの準備と必要に応じた専門家への相談をおすすめします。