公開日:2022.10.04 更新日:2026.05.18
相続した実家を賃貸に出す方法!自己負担0円リフォームの仕組み
実家を相続したものの、その使い道に悩んでいる方は多いのではないでしょうか?所有しているだけで維持費用がかかるので、早くどうにかしたい問題ですよね。
そんな方におすすめなのが、実家を賃貸に出す方法です。賃貸は実家を手放さずに継続収入を得られる一石二鳥の方法で、空き家が増えている今、注目されています。
この記事では、実家を賃貸物件として活用する方法を具体例を交えながら分かりやすく解説します。
目次
- 1 相続した実家を賃貸に出す全体像
- 2 親から相続した実家の3つの活用方法
- 3 実家を自己利用として活用するメリット
- 4 実家を自己利用として活用するデメリット
- 5 実家を売却するメリット
- 6 実家を売却するデメリット
- 7 実家を賃貸物件として活用するメリット
- 8 実家を賃貸物件として活用するデメリット
- 9 売却・賃貸・自己利用を数値で比較する収支シミュレーション
- 10 相続した実家が賃貸に向いているか判断するポイント
- 11 普通借家契約と定期借家契約の違い
- 12 相続登記や名義の整理を進めるときのポイント
- 13 リフォームの考え方と費用の目安
- 14 相続した実家を自己負担0円でリフォームし賃貸に出す方法
- 15 【事例】実家をリフォームして賃貸物件として活用した成功事例
- 16 相続した実家を賃貸物件として活用する際の注意点
- 17 相続した実家の税金と確定申告の基本
- 18 よくあるご質問
- 19 理想の活用をアキサポと一緒に見つけましょう
相続した実家を賃貸に出す全体像

相続した実家を賃貸物件として活用するためには、単に借主を探すだけでなく法的な準備から収支の計算、建物の整備まで多角的な準備が必要です 。 ここでは、検討を開始してから入居者に引き渡すまでの全体的な流れを整理します 。
実家を賃貸に出すまでの基本ステップ
実家を賃貸に出すプロセスは、大きく分けて「権利・現状の整理」「活用方針の決定」「募集・管理」の3フェーズに分かれます 。 まずは全体像を把握し、いつ・何をすべきかのロードマップを描くことから始めましょう 。
相続登記・名義確認を行う
賃貸経営を始めるための大前提として、物件の所有権が正しく自分にあることを証明できなければなりません 。
- 相続登記の完了
2024年4月から相続登記が義務化されています。名義変更が未完了のままでは、賃貸借契約の締結や将来の売却に支障をきたします 。 - 共有名義の確認
親族などで共有している場合、賃貸に出すには共有者全員の同意が必要です 。
現状の建物・立地を評価する
物件に「貸し出せる価値」があるか、客観的な視点で評価を行います 。
- 建物の状態診断
老朽化の具合、雨漏り、シロアリ被害など、安全に住める状態かプロの目(インスペクション等)で確認します 。 - 周辺の賃貸需要
駅から距離、近隣の類似物件の家賃相場などを調査し、借り手が見つかる見込みがあるか判断します 。
賃貸・売却・自己利用の方針を決める
調査結果をもとに、「本当に賃貸に出すのがベストか」を最終判断します 。
- リスクとリターンの比較
賃貸による収益、売却による現金化、あるいは自分で住む(セカンドハウス等)選択肢を比較検討します 。 - 将来の出口戦略
ずっと貸し続けるのか、数年後に売却するのかといった長期的な視点を持つことが大切です 。
賃貸プランと収支シミュレーションを作成する
賃貸経営を「事業」として捉え、具体的な数字を算出します 。
- 初期コストの算出
リフォーム費用、火災保険料、仲介手数料などの初期投資額をまとめます 。 - ランニングコストの把握
固定資産税、管理委託料、将来の修繕積立金を差し引き、手元に残る利益(キャッシュフロー)を計算します 。
リフォーム内容を決めて見積もりを取る
入居者のニーズを満たしつつ、過剰投資にならない範囲でリフォームを計画します 。
- 優先順位の設定
水回り(キッチン・バス・トイレ)など、入居率に直結する部分を優先的に整備します 。 - 相見積もりの実施
複数の施工会社から見積もりを取り、コストと内容のバランスを精査します 。
入居者募集から契約・管理へ進む
建物が整ったら、いよいよ運営フェーズに入ります 。
- 媒介契約の締結
信頼できる不動産会社に募集を依頼します 。 - 入居者審査と契約
安定した支払い能力があるか確認し、賃貸借契約を締結します 。 - 管理体制の構築: 自ら管理(自主管理)するか、管理会社に委託するかを決め、入居後のトラブル対応に備えます 。
親から相続した実家の3つの活用方法

相続した実家には、大きく分けて3つの活用方法があります。
| 1.相続人がその家に住む 2.空き家になった家を売却する 3.空き家になった家をリフォームし賃貸に出す |
これらの中で特に注目したいのが賃貸に出す方法です。賃貸は継続的な収入が得られるほか、空き家を手放さなくてよいメリットもあるので、空き家を資産化することができます。
この記事では、賃貸にフォーカスして、空き家を賃貸に出す方法や具体例、自己負担0円で活用する方法などを解説していきますが、まずは3つの活用方法の特徴を簡単に見ておきましょう。
1)相続人がその家に住む
もし相続した家に住むことができるのであれば、住むのがいちばんシンプルな方法です。
いま住んでいる物件が賃貸なら退去したり、二世代で住んでいる家があるなら今住んでいる家と相続した家で分かれて住んだりなどができるでしょう。
2)空き家になった家を売却する
相続した実家が空き家になってしまうのであれば売却するのもひとつの手です。
不動産の買取業者や仲介業者に依頼をすることで売却ができるため、売却をしようか迷ったら一度相談してみることをおすすめします。
また、売却をするのであれば、すぐに売りたい人や多少金額は劣るとしてもすぐにまとまった現金が欲しい人は買取を検討するとよいですし、多少時間がかかっても少しでも高く売りたいのであれば仲介を検討するとよいでしょう。
3)空き家になった家をリフォームし賃貸に出す
実家を相続したはいいが、自分にはすでに家があるから住めない人も多く、それだけが原因ではありませんが日本では空き家が増えています。
空き家となった家を放置するリスクは大きく、所有者は、維持管理をし続けていくのか、売却するのか、自分が住むのかなど、さまざまな選択をしています。選択肢のひとつに「リフォームをして賃貸物件として貸し出す」があり、近年需要が増しています。
「リフォームをするとなるとお金がかかって大変そう」と思われるかもしれませんが、自己負担なしでリフォームをして貸し出す方法もあるので、記事の後半でご紹介します。
実家を自己利用として活用するメリット

- 住居費の削減
新たに住宅ローンを組んだり家賃を払ったりする必要がなくなり、月々の固定費を大幅に抑えられます 。 - 資産の継承
親から受け継いだ大切な住まいを、そのままの形で次世代へ残すことができます 。
実家を自己利用として活用するデメリット
- リフォーム費用の発生
築年数が経過している場合、快適に住むためには数百万円単位の改修が必要になるケースが多いです 。 - 維持管理の責任
固定資産税の支払いや定期的なメンテナンスなど、所有者としての金銭的・時間的負担が継続します 。
実家を売却するメリット

- まとまった現金の確保
不動産を現金化することで、相続人同士での遺産分割がスムーズになります。 - 将来のリスク回避
維持費の支払いや、空き家が放置されることで「特定空き家」に指定される法的リスクから解放されます 。
実家を売却するデメリット
- 思い入れのある場所を失う
一度手放すと買い戻すことは難しく、親族の集まる場所がなくなってしまう喪失感があります。 - 売却コストと税金
仲介手数料や譲渡所得税が発生するほか、立地によっては希望の価格で売れない可能性もあります 。
実家を賃貸物件として活用するメリット

実家を貸し出すことで、資産を持ち続けながら利益を生むことが可能です。
実家を賃貸物件として活用する最大のメリットは賃貸収入を得られること!
- 継続的な副収入
毎月の家賃収入により、私設年金のような形で安定したキャッシュフローを構築できます 。 - 高い投資効率
物件を相続で取得しているため、土地の購入費がかからず、リフォーム費用のみで高い利回りを期待できます 。
空き家の固定資産税や維持費の負担を軽減できる
- 維持費の相殺
家賃収入を固定資産税や火災保険料などの支払いに充てることで、実質的な持ち出しをゼロに近づけられます 。 - 税制上の優遇継続
住宅として誰かが住んでいる状態を維持することで、土地の固定資産税が最大6分の1に減額される特例措置を維持できます 。
将来の売却時に資産価値を維持しやすくなる
収益物件としての価値
「稼いでいる実績(利回り)」がある物件として、将来的に投資家へ向けた売却という選択肢も広がります 。
建物の劣化防止
人が住んで通風や通水が行われることで、空き家放置による急速な老朽化を防げます 。
実家を賃貸物件として活用するデメリット
収益化という魅力の裏には、経営者としての責任やリスクが伴います 。
一方で、デメリットはリノベーション費用がかかること!
- 初期投資の負担
賃貸物件として入居者を募集するためには、現在の居住基準を満たすためのリフォームやリノベーションが必要不可欠です 。 - 高額な改修コスト
水回りの一新や外壁塗装など、築年数によっては数百万円から一千万円を超える初期費用がかかるケースも珍しくありません 。 - 回収までの期間
投資した費用を家賃収入で回収し、利益に転じるまでには数年以上の時間がかかることを想定しておく必要があります 。
空室リスクや家賃滞納リスクがある
- 安定収入の不確実性
借り手が見つからなければ家賃収入はゼロになりますが、その間も固定資産税や火災保険料などの維持費は発生し続けます 。 - 家賃滞納の不安
入居者が決まっても、家賃の支払いが滞るリスクは常に付きまといます 。 - 需要の読み違い
地域の賃貸需要を正確に把握できていないと、多額の投資をした物件が「負債」に変わってしまう恐れがあります 。
入居者対応や建物管理の手間が発生する
- 管理業務の負担
入居後の設備故障(エアコンや給湯器など)への対応や、騒音などの入居者間トラブルの解決には、相応の時間と手間がかかります 。 - 物件の維持管理
賃貸経営を続ける以上、定期的な清掃やメンテナンスなど、建物の価値を維持するための管理責任を負い続けることになります 。 - 専門家への委託
これらの手間を省くために管理会社へ委託することも可能ですが、その場合は委託料として毎月の収益が削られることになります 。
そのまま住む、売却する、賃貸に出す、これらの主なメリット・デメリットは以下のとおりです
| そのまま住む | 売却する | 賃貸に出す | |
|---|---|---|---|
| メリット | ・建物を手放さなくてよい | ・まとまったお金が手に入る・資産の分割ができる | ・建物を手放さなくてよい・家賃収入を得られる・建物の維持管理を図れる・賃貸アパートやマンションよりも管理が簡単 |
| デメリット | ・維持費がかかる | ・建物を手放す必要がある・設備費用がかかる・税金がかかる | ・空室リスク・苦情対応や家賃管理が必要 |
売却・賃貸・自己利用を数値で比較する収支シミュレーション

活用方法によって初期投資や維持費、得られる利益は大きく異なります 。
初期費用と毎年の収支を比較する
- 初期コスト
売却時の仲介手数料、賃貸開始前のリフォーム費用、自己利用時の引越し代などを算出します 。 - ランニングコスト
固定資産税、保険料、修繕積立金など、毎年発生する「持ち出し」の金額を把握します 。 - 利益の算出
賃貸時の家賃収入から経費を差し引いた実質的な手残りを計算し、投資回収に要する期間を見積もります 。
将来の売却価格や相続税評価まで含めて検討する
- 資産価値の推移
将来売却する際の予想価格を考慮し、今売るべきか、運用後に売るべきかを判断します 。 - 税制上の影響
賃貸住宅として活用することで土地の評価額を抑え、将来の相続税対策になる可能性も視野に入れます 。
相続した実家が賃貸に向いているか判断するポイント

賃貸経営を成功させるためには、物件そのものよりも「需要」の見極めが重要です 。
立地やエリアの賃貸需要を確認する
- 市場調査
駅から徒歩圏内か、周辺に学校や企業があるかなど、ターゲットとなる入居者がいるエリアかを確認します 。 - 空室リスクの評価
- 人口減少が続くエリアや賃貸需要が乏しい場所では、長期空室により赤字になるリスクが高いため、専門的な考察が必要です 。
築年数や建物状態から賃貸の向き不向きを判断する
- 建物の寿命と修繕リスク
築年数が経過しすぎている場合、賃貸に出してもすぐに大規模な修繕が必要になり、収益を圧迫する可能性があります 。 - 耐震性や断熱性
現代の賃貸ニーズに応えられる基礎的な性能を備えているか、インスペクション等で状態を正しく評価することが重要です 。
間取りや設備のニーズとの相性を確認する
- ターゲット層への適合
ファミリー向けか単身向けかなど、物件の間取りがエリアの主要な賃貸ニーズと合致しているかを確認します 。 - 人気設備の有無
追い焚き機能や無料Wi-Fiなど、現在の入居者が重視する設備を導入できる余地があるかを検討します。
ハザードマップや用途地域などのリスクを確認する
- 災害リスクの把握
水害や土砂災害の危険性がないかハザードマップで確認し、入居者への告知義務や保険加入の必要性を精査します 。 - 再建築の可否
接道状況や用途地域により、将来の建て替えが制限される「再建築不可」などの法的制約がないかを確認します 。
普通借家契約と定期借家契約の違い
賃貸経営を始める際は、将来の計画に合わせて適切な契約形態を選ぶ必要があります。
普通借家契約の特徴と向いている人
- 契約の特徴
借主の権利が強く、正当な理由がない限り貸主からの更新拒絶が困難な一般的な契約です。 - 向いている人
長期にわたって安定した家賃収入を得たいと考えている方に適しています。
定期借家契約の特徴と向いている人
- 契約の特徴
契約期間満了により確実に契約が終了する形態で、更新がありません。 - 向いている人
「数年後には自分で住みたい」「将来確実に売却したい」など、一時的に貸し出したい方に最適です。
契約期間や更新・再契約時の注意点
- 更新料の設定
普通借家では更新料を設定できますが、定期借家では再契約の手続きが必要になるため、あらかじめ条件を明確にしておく必要があります。
相続登記や名義の整理を進めるときのポイント
円滑な賃貸経営には、法的根拠となる名義の整理が不可欠です。
相続登記の基本とスケジュール
- 義務化への対応
2024年4月から相続登記が義務化されており、期限内に手続きを行わないと過料の対象となる可能性があります。 - 早めの着手
賃貸借契約を結ぶ前に所有権を明確にしておく必要があるため、相続発生後速やかに開始しましょう。
共有名義の場合の合意形成とトラブル予防
- 意思決定のルール
複数の親族で共有している場合、賃貸に出すには共有者全員の同意が必要です。将来の修繕費負担なども事前に書面で決めておきましょう 。
司法書士や専門家への依頼を検討するタイミング
- 複雑な相続への対応
代襲相続が発生している場合など、権利関係が複雑な場合は、早い段階で司法書士へ調査を依頼するのが安全です 。
リフォームの考え方と費用の目安

過剰な投資を避け、効率よく収益化するためのリフォーム計画を立てます。
賃貸に出すために最低限必要なリフォームの範囲
- 清潔感と安全性
壁紙の張り替えやクリーニングなど、第一印象に関わる部分や、水漏れ等の生活に支障が出る箇所の修繕を最優先します 。
水回り・設備などのグレードアップを検討するポイント
- 投資対効果の検証
キッチンの一新などは入居率を高めますが、かけた費用を家賃アップで回収できるかのシミュレーションが重要です 。
リフォーム費用の相場と費用を抑える工夫
- 相見積もりの活用
複数のリフォーム会社を比較し、賃貸専用の安価な素材を活用するなどしてコストダウンを図ります 。
補助金・助成金の活用方法
- 行政制度の利用
自治体の「空き家改修補助金」などを活用することで、自己負担を大幅に軽減できる場合があります 。
相続した実家を自己負担0円でリフォームし賃貸に出す方法

空き家を賃貸に出す方法には、継続収入という大きなメリットがある一方で、初期費用の高さがハードルになっています。そんな課題を解決してくれるのが、事業者がリノベーション費用を負担してくれる「空き家活用サービス」です。
「そんな美味しい話があるの?」と疑問に思う方も多いと思うので、ここでは弊社のサービス「アキサポ」を例に出して解説します。
アキサポの概要
アキサポでは、空き家を借り受けて所有者様の自己負担0円※でリノベーションをして賃貸物件として貸し出す空き家活用サービスを行っています。
賃貸をする際にネックとなるリフォーム・リノベーション費用がかからないため、賃貸物件として活用したい人に大変喜ばれています。
また、アキサポで利用者募集や物件管理も行うので、所有者様には借りたい人を探す手間もかかりません。毎月一定の家賃収入が入りながら、実家を完全に手放さずに済むため、売却を迷う人にもおすすめの方法です。
※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。

空き家になった家はさまざまな形で活用できます
一見、使い道がないと思われる空き家でも、潜在的な価値を理解し、需要とマッチングすることで、思いもよらない使い道が見つかることがあります。
アキサポでは、賃貸住宅として利用するほかに、バイクガレージや宿泊施設などに活用した例も。長期間借り手が見つからなかった建物の活用に成功した事例もあります。
空き家は「使い道がない」と諦めるのではなく、まず一度相談を。予想外な活用方法が見つかるかもしれません。
リフォームして賃貸に出すまでの流れ
アキサポを利用して空き家を賃貸に出すまでの流れは以下のとおりです。
| ①お問い合わせ・ヒアリング ②現地調査 ③プランのご提案 ④契約締結・利用者の募集開始 ⑤利用者との契約 ⑥賃料のお支払い開始 |
注:残置物がある場合は契約開始前にご自身で片づけていただく必要があります
アキサポは、空き家の特徴を把握して、最適と思われる方法をご提案しながら使い道を決めていきます。オーナー様の意見を反映しながら考えていくので、実家を大切にしたい方にもおすすめです。
空き家のまま放置することが最もリスクが高い
空き家を相続したあと、住むのか、売却するのか、維持管理し続けるのか、賃貸に出すのかなどさまざまな選択肢があるため、なかなか決断に踏み切れずに放置してしまう場合も多いです。
しかし、誰も住まない家を放置するのは、どの選択肢よりもリスクが高いです。
空き家を放置すると、放火や不法投棄などの犯罪の温床となるリスクや、特定空き家に指定されるリスクもあります。また、人が住まない家は想像以上のスピードで劣化が進みます。そのため、資産価値も落ちてしまい、いいことがひとつもありません。
リフォームをして賃貸に出すところまでの流れを説明します。

| 1.問い合わせ 2.ヒアリング 3.現地調査・周辺調査 4.ご提案 5.各種ご契約 |
まずは所有者様よりお問い合わせをいただきます。
その後、実家の状況などのヒアリングを行い、実際に物件と物件の周辺を調査させていただきます。どのようにリノベーションをして活用するかのご提案をさせていただき、ご納得いただけたら各種契約に移っていく…という流れになります。
【事例】実家をリフォームして賃貸物件として活用した成功事例
事例(1)7年以上借り手が見つからなかった空き家は現況を活かした新たな賃貸住宅へ

キッチンや浴室などの水回りを中心に古い設備の交換や、間取りの変更など内装全体のリノベーションを施した事例です。
所有者様の長年の悩みの種であった庭の植木の伐採をし、駐車場としても使えるスペースの確保もできています。
リノベーションをしてもおもかげを残しつつ、管理の負荷も減ったと満足していただいています。
事例の紹介はこちら
事例(2)設備周りを一新し使い勝手の良い賃貸住宅へ

| 建築年月 | 1975年3月 |
| 延床面積 | 115.33㎡ |
| 構造 | 木造2階建 |
| 活用事例 | 戸建て住宅 |
築47年の空き家をリノベーションした事例です。劣化した内装や設備を改修し、繁茂した草木の解消や破損したカーポートの撤去などを行い、使い勝手の良い賃貸住宅に生まれ変わりました。
事例の詳細はこちら
事例(3)空き家になった大切な自宅は新たな賃貸住居へ

| 築年数 | 昭和61年築 |
| 延床面積 | 68.72㎡ |
| 構造 | 木造瓦葺2階建 |
| 活用事例 | 住居 |
10年間空き家になっていた自宅をリノベーションして貸し出した例です。状態が良好だったため、施工範囲は水回りや屏風・畳などの最低限のみ。大切にしてきた家の雰囲気を残しつつ施工しています。
事例の詳細はこちら
事例(4)不法投棄が続く空き家は視認性の悪さを利用してバイクガレージへ

| 建築年月 | 1990年月 |
| 延床面積(2棟) | 48.60㎡/37.76㎡(2F事務所:43.43㎡) |
| 構造 | 木造平屋倉庫/鉄骨造陸屋根2階建 |
| 活用事例 | バイクガレージ |
築30年の木造平屋倉庫のリノベーション事例です。
こちらの物件はシャッターもなく長年雨風に晒されるとともに、不法投棄に悩まされていました。
そこで視認性の悪さを逆手に取り、リノベーションを加えることで、安心して利用できるバイクガレージに生まれ変わりました。
事例の紹介はこちら
事例(5)築115年超の京町家をラグジュアリーな一棟貸し宿泊施設に

| 建築年月 | 不明(明治38年以前) |
| 延床面積 | 53.31㎡ |
| 構造 | 木造瓦葺2階建て |
| 活用事例 | 宿泊施設 |
築115年を超える京都の古民家を一棟貸しのラグジュアリーな宿泊施設にリノベーションした例です。場所も京都白川という立地であったため、国内外へ京都白川の風情を発信できるような利活用としました。
また、本事業は京町家再生事業や京町家保全事業を手掛ける「京都上ル合同会社」と、ブランディングやクリエイティブディレクション・デザインを得意とする「有限会社ヴァルク」との3社共同事業として行っています。
事例の詳細はこちら
相続した実家を賃貸物件として活用する際の注意点
実家を賃貸に出す場合、いくつかの注意点を把握しておかないと、思わぬ出費やトラブルが発生する可能性があります。ここでは主な注意点を5つ紹介します。
注意点1:賃貸物件として需要があるかどうか慎重に判断しよう
もっとも大切なのが、賃貸物件として需要があるかどうかのチェックです。
需要は建っている地域や物件の状態によって変わってきます。例えば、ファミリーが多く住むエリアであれば、賃貸住宅として需要があると考えられ、駅前のような人の多いエリアであれば、商業利用も選択肢に入ってきます。
このように、物件の特性に応じた需要をしっかりと把握することが、空室リスクの低減につながります。
注意点2:法律や自治体の条例に従い登録しよう
実家を賃貸に出す前に、必ず法律や自治体の条例などのチェックを徹底しましょう。
建物が適法に建てられたものであるかを確認するのはもちろん、用途によっては建築基準法や都市計画法、消防法など、複数の法律が関係してくることがあります。
また、地域によっては、地区計画や景観条例など、エリアを限定した条例が定められている場合もあります。
注意点3:税金や保険に関する理解をしよう
税金や保険に関する知識を持っておくことで、思わぬ出費や金銭トラブルを回避できます。
例えば税金では、年間の賃貸収入に対する所得税や、賃貸を事業化する場合の経費や確定申告などの知識が必要ですし、保険では、火災保険や地震保険などの知識が必要になります。
税金や保険に関する知識を持っておくことで、将来的なトラブルを回避することができるため、必ずチェックしておきましょう。
注意点4:借り手の信頼性をしっかり確認しよう
借り手の信頼性を確認することは、将来的なトラブルを回避するために重要です。
部屋を貸すことで損失を被ることがないように、借り手の収入や職業、家族構成などを調べ、信頼性をしっかり確認しましょう。
また、物件の賃貸条件についても、明確に伝えることが大切です。
注意点5:適正な家賃を設定しよう
適正な家賃設定は、賃貸を成功させるために不可欠です。高すぎる家賃設定では、借り手が見つからず空室になる可能性がありますし、安すぎる家賃設定では、将来的な修繕費用や管理費用を賄うことができなくなるリスクがあります。
周辺の賃貸物件や、物件の状態を確認して、適正な家賃設定を行いましょう。
アキサポでは無料でプロ視点のアドバイスが可能です!
実家の賃貸活用を成功させるには、意外と多くのことに気を付ける必要があることが伝わったかと思います。なかには「自分には難しい」と思った方もいるのではないでしょうか?
そんな方にこそアキサポの空き家活用サービスがおすすめです。
アキサポは空き家を専門に取り扱う、確かな実績を持った専門家です。最適なプランのご提案はもちろん、関連法令のチェックや税金・保険などの必要性やリスクなども分かりやすく解説します。
相談費用は無料なので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。
相続した実家の税金と確定申告の基本
実家を賃貸に出して家賃収入を得る場合、それは「事業」となり、適切な税務処理が必要になります。
家賃収入の所得区分と必要経費の考え方
- 所得区分
家賃収入から必要経費を差し引いた金額は「不動産所得」に分類されます。 - 必要経費の範囲
固定資産税、火災・地震保険料、修繕費、管理委託料、ローンの利息(元本は不可)などが経費として認められます。 - 確定申告
不動産所得が年間20万円を超える場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。
減価償却の基本と中古住宅の耐用年数
- 減価償却とは
建物の取得費用を耐用年数に応じて分割し、毎年の経費として計上する仕組みです。 - 中古住宅の計算
相続した実家が法定耐用年数を超えている場合でも、簡便法(法定耐用年数の20%など)を用いて計算した期間で減価償却費を計上でき、大きな節税効果が期待できます。
貸家にした場合に相続税評価への影響
- 評価額の減額
自宅として所有するよりも、他人に貸し出している(貸家建付地)状態の方が、相続税評価額は低くなります。 - 将来の対策
実家を賃貸物件として活用し続けることは、将来あなた自身に相続が発生した際の相続税対策としても有効な手段となります。
税理士に相談したいケースの目安
- 複雑な経費判断
大規模なリノベーション費用を「修繕費」として一括計上するか、「資本的支出」として減価償却するか迷う場合は専門家の判断を仰ぎましょう。 - 青色申告の活用
最大65万円の控除を受けられる「青色申告」を検討している場合や、複数の物件を所有し事業規模が大きくなる場合は、税理士への相談がスムーズです。
よくあるご質問
なぜ自己負担0円で空き家活用ができるの?
「アキサポの活用」は、空き家所有者様から借り上げた空き家をアキサポの負担でリノベーションして貸し出すサービスです。
アキサポの収益は月々の賃料からまかなわれているので、基本的に所有者様の費用負担はありません(※)。また、空き家活用後は、月々の賃料の一部が所有者様へ還元されます。
※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。
空き家の活用方法は?
空き家の活用方法には、賃貸住宅や店舗、シェアハウスや民泊施設など、さまざまな選択肢があります。観光施設として活用できれば、地域コミュニティに対してプラスに働く可能性も出てきます。
リノベーションして賃貸物件として活用する方法は、今ある空き家の所有権はそのままに、継続収入を得られる方法です。空き家を資産として活用していきたい方におすすめです。
古民家のリフォームにかかる費用は?
古民家のリフォームは1,500〜2,000万円が相場と言われています。
工事する内容や箇所によって費用に大きな差が出ますが、古民家再生は、基礎の補強、水回りや内装の交換、耐震性・断熱性の向上、間取りの変更など、大規模な工事が行われるケースが多く、1,500万円程度の費用がかかるケースが多いようです。
相続した実家を「負債」にしないためのポイント
相続した実家を放置してしまうと、税負担が増えたり建物の劣化が進んだりと、本来「資産」であるはずの家が「負債」へと変わってしまいます。成功の鍵は、以下の3点を意識することです。
早めの現状把握:
相続登記や境界確認、建物の状態チェックを後回しにしない。
数字で比較
「住む」「売る」「貸す」それぞれのコストと収益をシミュレーションし、客観的に判断する。
プロの知見を借りる
リフォーム費用や賃貸需要など、個人では判断が難しい部分は専門サービスを活用する。
理想の活用をアキサポと一緒に見つけましょう

実家を賃貸に出すのは魅力的な選択肢ですが、多額のリフォーム費用や入居者管理など、不安も多いかと思います。 「アキサポ」なら、建物を再生し、募集から管理までをワンストップでサポートします。
「実家を大切に残したい」「手間をかけずに収益化したい」「売却か賃貸か迷っている」 どんなお悩みでも構いません。まずは、あなたの実家が持つポテンシャルを確認することから始めてみませんか?
お手持ちの空き家、アキサポに相談してみませんか?
この記事の監修者
岡崎 千尋 アキサポ 空き家プランナー
宅建士/二級建築士
都市計画コンサルタントとしてまちづくりを経験後、アキサポでは不動産の活用から売買まで幅広く担当してきました。
お客様のお悩みに寄り添い、所有者様・入居者様・地域の皆様にとって「三方良し」となる解決策を追及いたします。