大阪府の空き家70万戸｜最新の空き家率・補助金・活用事例を解説

大阪府の空き家数は70万1,900戸で、都道府県別では東京都に次いで多い水準です。これは、令和5年住宅・土地統計調査のデータによるもので、住宅需要の大きい都市部でも、空き家問題と無関係ではいられないことが分かります。

では、大阪府の空き家問題とはどのようなものなのでしょうか？この記事では、令和5年住宅・土地統計調査をもとに、大阪府の空き家問題の現状や地域ごとの違い、所有者が取れる対策、2026年度の補助制度を解説します。大阪府で空き家を所有・相続した方が、地域の現状と管理・売却・活用・解体の判断材料を確認できる内容となっています。

大阪府の空き家問題の現状！空き家数70万1,900戸・空き家率14.2％

まずは大阪府全体の空き家に関する状況を見ていきましょう。令和5年10月1日時点における大阪府の総住宅数は492万8,600戸。このうち空き家は70万1,900戸であり、空き家率にすると14.2％となっています。

前回の平成30年住宅・土地統計調査のデータと比べると、空き家数は7,500戸、空き家率は1.0ポイント減少しました。大阪府で空き家数が減少したのは、昭和23年の調査開始以来初めてです。ちなみに、全国では同じ5年間に空き家数が6.0％増加しているため、大阪府の事例は全国的に見ても珍しいといえるでしょう。

項目	平成30年	令和5年	増減
総住宅数	468万200戸	492万8,600戸	24万8,400戸増
空き家数	70万9,400戸	70万1,900戸	7,500戸減
空き家率	15.2％	14.2％	1.0ポイント低下

出典：大阪府「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」

総数は減った一方、使い道の決まっていない空き家は増えている

空き家総数は減りましたが、問題が一様に改善したとはいえません。賃貸・売却用等を除く空き家は増加しています。

空き家の内訳を見てみると、賃貸用の空き家が43万6,100戸、売却用の空き家が3万戸に減った一方、居住者が長期間不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定の住宅などが含まれる「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は22万6,900戸に増えていることがわかります。

平成30年からの5年間で1万7,700戸、8.5％増えていることから、市場に出ないまま使われていない空き家の割合はむしろ増えている状況だといえるでしょう。

空き家の種類	戸数	空き家全体に占める割合	平成30年からの増減
賃貸用	43万6,100戸	62.1％	1万7,800戸減
売却用	3万戸	4.3％	5,800戸減
二次的住宅	8,800戸	1.3％	1,800戸減
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家	22万6,900戸	32.3％	1万7,700戸増

一戸建て空き家の78.0％は賃貸・売却に出ていない

大阪府の空き家を建て方別に見ると、共同住宅が51万2,100戸で全体の73.0％を占めていることが分かります。都市部に賃貸マンションやアパートが多いため、空き家総数には入居者を募集中の賃貸住宅が大きく影響しています。

一方、一戸建ての空き家は13万8,500戸あり、そのうち10万8,000戸が賃貸・売却用などを除く空き家です。一戸建てだけで見ると78.0％が市場に出ていない計算になり、相続後の方針が決まらない住宅や、活用・売却に向けた準備が進んでいない住宅が多いことがうかがえます。

大阪府の市区町村別空き家数・空き家率ランキング

大阪府内の空き家率は地域によって大きく異なります。令和5年調査で数値が公表されている市町村のうち、空き家率が最も高いのは柏原市の20.8％です。守口市、門真市、東大阪市、大阪市なども大阪府全体の14.2％を上回っています。

順位	市町村	空き家率	空き家数
1	柏原市	20.8％	8,150戸
2	守口市	17.1％	1万3,820戸
3	門真市	17.0％	1万1,670戸
4	東大阪市	16.3％	4万5,790戸
5	大阪市	16.1％	29万4,600戸
6	忠岡町	15.7％	1,250戸
7	四條畷市	15.5％	4,210戸
8	阪南市	15.2％	3,680戸
9	河南町	15.1％	1,130戸
10	大東市	14.9％	9,210戸

空き家数では、住宅数の多い大阪市が29万4,600戸と突出しています。次いで堺市が5万5,200戸、東大阪市が4万5,790戸、豊中市が2万8,370戸、吹田市が2万5,490戸です。

順位	市町村	空き家数	空き家率
1	大阪市	29万4,600戸	16.1％
2	堺市	5万5,200戸	12.9％
3	東大阪市	4万5,790戸	16.3％
4	豊中市	2万8,370戸	13.7％
5	吹田市	2万5,490戸	12.0％
6	枚方市	2万2,320戸	11.4％
7	八尾市	1万8,460戸	13.9％
8	高槻市	1万6,270戸	9.6％
9	寝屋川市	1万5,450戸	13.3％
10	守口市	1万3,820戸	17.1％

なお、能勢町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村は令和5年の表章対象外となっています。

大阪府の空き家問題に見られる特徴

ここからは、大阪府内の空き家問題をより細かく見ていきましょう。ここで大切なのは、大阪府は自治体ごとに人口や住宅数の差が大きいということです。問題点を分析する際にも、数字だけでなく、地域の実情を理解したうえで考察する必要があります。ここでは特に大きな特徴を3つ解説します。

大阪市内では賃貸空室と古い住宅が混在している

空き家の状況を区別に見てみると、空き家率が高い地域でも、空き家の種類や住宅構成には違いがあることが分かります。

事例として、西成区の空き家数は2万2,870戸、空き家率は25.9％、生野区は2万890戸、22.8％です。両区とも空き家の約7割が賃貸用ですが、一戸建てや長屋も比較的多く、生野区では居住世帯のある住宅の51.5％、西成区では32.4％を占めます。このため、賃貸空室だけでなく、相続や老朽化などによって活用が難しくなった住宅も混在していると考えられます。

一方、中央区と浪速区では、住宅の95％以上が共同住宅です。特に浪速区では、空き家1万2,900戸のうち賃貸用が1万510戸と81.5％を占めており、マンションなどの賃貸空室による影響が大きいといえます。

このように、大阪市内でも空き家の特徴は地域によって異なります。そのため、空き家対策では、物件種別、建物状態、権利関係、周辺需要を確認し、地域と物件に合う方針を選ぶことが重要です。

出典：大阪市「令和5年住宅・土地統計調査結果（確報）」、大阪市「生野区空家等対策アクションプラン」、大阪市「浪速区空家等対策アクションプラン」

郊外では人口減少と空き家率の高さが重なっている

郊外に目を向けると、人口減少と空き家率の高さが重なっている地域があることが分かります。例えば、空き家率20.8％と府内で最も高い柏原市では、2020年から2025年にかけて人口が4.49％減少しました。

また、空き家率15.2％と高水準の阪南市では、同期間の人口が7.02％減少しています。ほかにも河南町では、空き家率が15.1％、人口減少率が7.64％と、今回比較した地域のなかで人口の減少幅が最も大きくなっています。

そもそも人口が減少する地域では、住宅を必要とする人も減少しやすく、新たな入居者や購入者を確保しにくくなる可能性があります。これらの地域では、既存住宅の数に対して住宅需要が縮小していることが、空き家率を押し上げる一因になっていると考えられます。

出典：大阪府「令和5年住宅・土地統計調査結果の概要」、大阪府「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」

空き家数と空き家率では注意すべき地域が異なる

市区町村別のデータを見ると、空き家数が多い地域と空き家率が高い地域は、必ずしも一致しません。大阪市は空き家数が29万4,600戸、堺市は5万5,200戸と府内でも多い一方、空き家率は大阪市が16.1％、堺市が12.9％です。

これに対して、柏原市の空き家数は8,150戸と大阪市や堺市を大きく下回りますが、空き家率は府内で最も高い20.8％です。また、守口市も空き家数は1万3,820戸ですが、空き家率は17.1％と大阪市を上回っています。

空き家数は、人口や住宅数の多い都市ほど多くなる傾向があります。一方、空き家率が高い地域では、住宅ストックに対して使われていない住宅が多いことを意味します。このように、都市部では空き家の「規模」、それ以外の地域では住宅需要に対する空き家の「割合」が問題として表れやすいことが分かります。

出典：大阪府「令和5年住宅・土地統計調査結果の概要」

大阪府の人口・世帯数の増減動向

令和7年国勢調査の速報によると、2025年10月1日時点における大阪府の人口は876万4,578人です。2020年の883万7,685人から7万3,107人減少し、人口増減率はマイナス0.83％となりました。

一方、世帯数は413万5,879世帯から430万7,758世帯へ増加しています。人口が減るなかで世帯数は17万1,879世帯、4.16％増えており、1世帯当たりの人員は2.14人から2.03人へ減少しました。

項目	2020年	2025年	増減
人口	883万7,685人	876万4,578人	7万3,107人減（0.83％減）
世帯数	413万5,879世帯	430万7,758世帯	17万1,879世帯増（4.16％増）
1世帯当たり人員	2.14人	2.03人	0.11人減

大阪府では人口減少が続いているものの、単身世帯や少人数世帯の増加によって世帯数は増えています。そのため、世帯数だけを見て住宅需要が拡大しているとは判断できません。世帯構成の変化に合わない広い一戸建てや、築年数が古く改修の必要な住宅は、立地がよくても空き家になる可能性があります。

出典：大阪府「令和7年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数（速報）」

大阪府における空き家率の高い市区町村 × 人口・世帯増減動向

大阪府内で空き家率の高い市町村について、2020年から2025年までの人口・世帯数の変化を見てみましょう。

市町村	空き家率	人口（2020年→2025年）	人口増減率	世帯数増減率
柏原市	20.8％	6万8,775人 → 6万5,690人	4.49％減	0.30％減
守口市	17.1％	14万3,096人 → 14万791人	1.61％減	0.72％増
門真市	17.0％	11万9,764人 → 11万1,702人	6.73％減	3.21％減
東大阪市	16.3％	49万3,940人 → 48万2,618人	2.29％減	3.16％増
大阪市	16.1％	275万2,412人 → 280万8,624人	2.04％増	7.91％増
忠岡町	15.7％	1万6,567人 → 1万5,640人	5.60％減	1.51％減
四條畷市	15.5％	5万5,177人 → 5万3,455人	3.12％減	1.85％増
阪南市	15.2％	5万1,254人 → 4万7,657人	7.02％減	0.41％減
河南町	15.1％	1万5,697人 → 1万4,498人	7.64％減	2.55％減
大東市	14.9％	11万9,367人 → 11万3,642人	4.80％減	0.35％減

空き家率上位10市町村のうち、2020年から2025年に人口が増えたのは大阪市だけです。特に河南町、阪南市、門真市では人口が6％以上減少し、世帯数も減少しています。このことから、住宅を必要とする人や世帯の減少によって、空き家の増加につながる可能性があります。

一方、大阪市、東大阪市、守口市、四條畷市では、人口が増加または減少しているなかでも世帯数は増えています。それでも空き家率が高いことから、人口減少だけが空き家の原因ではないと分かります。例えば、古い長屋や一戸建てと、増加している単身・少人数世帯が求める住宅とのミスマッチや、賃貸住宅の入れ替わりなどが影響していると考えられます。

注意：空き家率は2023年の住宅・土地統計調査、人口・世帯数は2025年国勢調査の速報を使用しているため、調査時点や調査方法が異なります。

出典：大阪府「令和7年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数（速報）」

大阪府の住宅価格相場

人口・世帯数ともに全国トップクラスの大阪府ですが、住宅はどれぐらいの価格で取引されているのか気になる方も多いでしょう。

そこでここからは、不動産ポータルサイト「SUUMO」の掲載情報をもとに、大阪府の一戸建て売却価格相場や建物面積、土地面積、築年数などのデータを紹介します。

項目	相場・中央値
一戸建て売却価格相場	2,430万円
建物面積	97㎡（中央値）
土地面積	79㎡（中央値）
築年数	29年（中央値）

ここからは、大阪府内でも空き家率の高いエリアを中心に、一戸建ての売却価格相場と賃貸家賃相場を紹介します。

※売却価格相場はSUUMOにおける最終掲載時の価格をもとに算出されたもので、成約価格ではありません。賃貸家賃相場は、SUUMOの「一戸建て・その他」に掲載されている数値です。いずれも2026年7月16日時点の情報です。

大阪府内でも空き家率の高い大阪市の7区（西成・淀川・東成・港・東住吉・住吉・生野）と堺市堺区は、いずれも一戸建ての売却相場が大阪府全体の2,430万円を上回ります。土地面積は府平均より小さめでも、都心へのアクセスや交通利便性が価格に反映されているためです。以下に、売却相場と賃貸家賃相場をまとめました。

一戸建て売却相場（売却価格の高い順）

エリア	売却相場	建物面積	土地面積	築年数	府全体との差
大阪市西成区	3,185万円	91㎡	58㎡	32年	+755万円
大阪市淀川区	3,180万円	93㎡	56㎡	25年	+750万円
大阪市東成区	3,180万円	93㎡	56㎡	29年	+750万円
大阪市港区	2,980万円	99㎡	53㎡	35年	+550万円
大阪市東住吉区	2,980万円	96㎡	60㎡	30年	+550万円
大阪市住吉区	2,920万円	95㎡	60㎡	29年	+490万円
堺市堺区	2,780万円	98㎡	88㎡	27年	+350万円
大阪市生野区	2,480万円	93㎡	57㎡	32年	+50万円
大阪府全体	2,430万円	97㎡	79㎡	29年	―

一戸建て賃貸家賃相場（単位：万円）

エリア	ワンルーム	1K・1DK	1LDK〜2DK	2LDK〜3DK	3LDK・4K〜
大阪市西成区	4.0	5.2	6.8	8.5	10.5
大阪市淀川区	4.0	6.2	9.1	11.1	12.2
大阪市東成区	3.8	6.0	8.4	11.8	11.9
大阪市港区	4.7	5.9	8.2	9.1	11.0
大阪市東住吉区	3.3	5.2	6.7	8.0	9.8
大阪市住吉区	3.3	4.7	6.5	8.5	9.9
堺市堺区	3.8	5.5	7.0	10.5	10.7
大阪市生野区	3.3	5.1	7.0	8.2	8.4

いずれのエリアも土地は府平均より狭い一方、駅や都心へのアクセスの良さが売却価格を押し上げています。

ただし築年数が古い物件も多く、建物の状態によって売れやすさや貸しやすさは大きく変わります。手元の空き家がどの価格帯で、売却・賃貸・活用のどれに向くかは、立地と建物の状態を個別に確認して見極めるのが確実です。

出典：SUUMO

大阪府で利用できる空き家関連の補助金【2026年度】

大阪府内の空き家関連補助金は、市町村が主体となって実施しているものが中心です。対象となる建物や工事、申請者の要件、受付期間は自治体によって異なります。ここでは、2026年度に実施されている代表的な制度を目的別に紹介します。

空き家の解体に関する補助金

空き家の解体に関する補助金は、老朽化して倒壊などの危険がある住宅や、耐震性が不足する住宅の除却費用を支援する制度です。建築時期や空き家となっている期間、建物の状態などが対象要件として定められています。

例えば寝屋川市では、1年以上空き家となっている木造住宅を市内業者が解体する場合、工事費の5分の4、上限50万円を補助しています。危険な空き家のほか、解体後に住宅用地や地域の公共施設として利用する場合なども対象です。

寝屋川市「空き家除却補助金」

大阪狭山市では、不良住宅と判定された空き家の解体費について、対象費用の80％、上限100万円を補助しています。また、耐震性がない旧耐震基準の住宅についても、対象費用の23％、上限60万円の補助を受けられる場合があります。

大阪狭山市「空家除却補助制度」

空き家の改修に関する補助金

空き家の改修に関する補助金は、空き家を住宅や地域活動の場として再利用するための工事費を支援する制度です。耐震改修、バリアフリー化、省エネ化、水回りの改修などが対象となりますが、制度によって対象工事は異なります。

例えば大阪市では「空家利活用改修補助制度」として、空き家を住宅として活用する「住宅再生型」と、子ども食堂や高齢者サロンなどに活用する「地域まちづくり活用型」の2種類を用意しています。対象工事や補助率などは以下表のとおりです。

住宅再生型

補助内容	補助率	限度額
インスペクション（既存住宅状況調査）	2分の1	1戸あたり3万円
耐震診断	11分の10	1戸あたり5万円1棟あたり20万円
耐震改修設計	3分の2	1戸あたり10万円1棟あたり18万円
耐震改修工事	2分の1	1戸あたり115万円
性能向上に資する改修工事	2分の1	1戸あたり75万円

地域まちづくり活用型

補助内容	補助率	限度額
インスペクション（既存住宅状況調査）	2分の1	1戸あたり3万円
耐震診断	11分の10	1戸あたり5万円1棟あたり20万円
耐震改修設計	3分の2	1戸あたり10万円1棟あたり18万円
耐震改修工事	2分の1	1戸あたり115万円
地域まちづくりに資する改修工事	2分の1	300万円

大阪市「空家利活用改修補助制度」

また、岸和田市では、市外から転入する人が市内の空き家を改修する場合、工事費の3分の2、上限100万円を補助しています。

岸和田市「空家リフォーム事業補助金」

空き家の取得に関する補助金

空き家の取得に関する補助金は、空き家や中古住宅を購入して居住する世帯に対し、購入費用の一部を支援する制度です。若年世帯や子育て世帯、市外からの転入者などを主な対象とする制度が多く見られます。

例えば堺市では、空き家を購入して転入・転居する39歳以下の若年世帯または17歳以下の子どもがいる世帯に対し、購入費の2分の1か120万円のいずれか少ない額を補助しています。2026年度からは、旧耐震基準の空き家を購入後に解体し、住宅を建て替える場合も対象となりました。

堺市「子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」

また、交野市では2015年以前に建築された中古住宅を取得して居住する人を対象に補助金を交付しています。基本額は住宅の築年数などに応じて5万～40万円で、旧耐震基準の住宅には40万円、市外からの転入者には5万円などが加算されます。

交野市「住宅取得流通促進支援事業補助金」

アキサポが大阪府で手掛けた空き家活用事例

ここまで大阪府の空き家問題を見てきましたが、現状を知ることと、具体的な対策を進めることは別の話です。自分で使うのか、貸し出すのか、それとも売却するのか。こうした判断には、空き家の専門家の力が欠かせません。

そこで頼りになるのが、空き家活用をワンストップで支援する「アキサポ」です。相談から現地調査、活用方法の企画、改修、利用者の募集・運営まで一貫してサポート。住宅としての再利用はもちろん、飲食店や地域施設など、物件の特徴を生かした活用にも対応しています。

大阪府内でも空き家の再生実績があり、富田林市南大伴町では、6年間使われていなかった木造平屋を、農園一体型の自然派創作イタリアンレストラン「Daccia（ダッチャ）」へ再生しました。

項目	詳細内容
所在地	大阪府富田林市南大伴町
建物	昭和38年築・木造平屋・約20坪
活用前の課題	屋根裏の損傷、狭い周辺道路、農業用水路による用途の制約
物件の強み	建物前に約30坪の空きスペースがある
活用後	農園一体型・自然派創作イタリアンレストラン「Daccia」

約6年間空き家になっており、所有者が活用を考えて購入したものの、建物の傷みが激しく、何から始めればよいか分からない状態でした。

現地調査では、屋根裏の損傷が大きいことに加え、周辺道路が狭く車の出入りが難しいこと、近くに農業用水路があるため活用できる業種が限られることが分かりました。一方、建物前には約30坪の空きスペースがあり、この部分を生かせる利用者を探しました。

その結果、独立のための物件を探していた料理人とマッチングし、空きスペースの一角を畑として使う農園一体型レストランとして再生することになりました。構造躯体部分のリノベーションは、アキサポの提携パートナーであるLICOSが費用を負担しています。

大阪府の空き家活用・売却・購入ならアキサポに相談

大阪府の空き家は、大阪市内に多い賃貸空室や古い住宅、人口減少が進む郊外の一戸建てなど、地域と物件によって抱える課題が異なります。だからこそ、空き家数や空き家率だけで判断せず、建物の状態や周辺の住宅需要まで確認したうえで、活用・売却・解体の方針を決めることが大切です。

とはいえ、改修費や権利関係、借り手探しなど、所有者だけで解決するのが難しい問題も少なくありません。アキサポは、空き家の相談から現地調査、活用方法の企画、改修、利用者の募集・運営までワンストップで支援します。活用を選ぶ場合は、原則として改修費をアキサポが負担するため、建物を手放さずに費用を抑えて活かせます。もちろん、売却や買取のご相談も可能です。

売るか貸すか迷っている段階でも大丈夫です。大阪府内の空き家でお悩みの方は、まずは今の状況とご希望を、無料相談で気軽に伝えてみませんか。

※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。