【お金がない】空き家を解体できない時の対処法｜補助金・ローンの使い方と解体不要の売却術

建物の老朽化などに伴った空き家の解体は、空き家の所有者が責任を持って取り組むべきことですが、費用の捻出に悩む方も少なくありません。
しかし、解体費用がないからといって、空き家をさらに放置すれば、思わぬ事故や近隣トラブルの原因となる可能性があります。

そこで今回は、解体費用が不足している場合にとれる対応策や、解体以外の選択肢を解説。空き家の解体費用の相場や、空き家の解体が必要となった際に知っておきたい注意点についても紹介します。

空き家の解体費用の相場

空き家の解体費用は下記のように、建物の構造や大きさによって異なります。

■建物の構造・大きさごとの解体費用相場

	木造	鉄骨造	RC造
30坪	120万～180万円	150万～210万円	180万～240万円
40坪	180万～240万円	210万～270万円	240万～300万円
50坪	240万～300万円	270万～330万円	300万～360万円

鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）は、耐久性のある建材が使われていて基礎も強固なため、木造に比べ解体作業にかかる負担が大きく、解体費用も高くなります。

また、人体に健康被害を及ぼすアスベストを含有する建物の場合、飛散防止の対策をとる必要があり、解体費用が高額になる可能性があります。

空き家の解体費用の相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家の解体費用相場は？補助金の活用や、解体リスクについて解説！

空き家解体の費用が不足している場合の対応策

手持ちの資金がなく、空き家の解体費用が用意できない場合でも、あきらめる必要はありません。国や金融機関の制度を活用した、主に2つの対応策があります。

手元資金がなくても借りられる「空き家解体ローン」

空き家の解体費用に特化した無担保のローン商品を利用する方法です。一般の住宅ローンに比べて、以下のようなメリットがあります。

• 利用しやすい特徴： 原則として「担保や保証人が不要」で、金利が低めに設定されているケースが多いです。（例：融資額10万〜300万円、金利年3%〜4%前後など ※金融機関による）

各自治体が用意している「空き家解体補助金」

多くの自治体では、地域の危険な空き家を減らすため、解体費用を国や自治体が一部負担する補助金制度を設けています。

• 支給の目安： 解体費用の「5分の1〜2分の1」程度、上限額は20万〜100万円の範囲で支給されるケースが一般的です。（例：東京都墨田区や茨城県日立市など、多くの自治体で実施）

【重要】補助金は「後払い」！ローンとの併用が必須

補助金を利用する上で最も注意しなければならないのが、「補助金が手元に振り込まれるのは、解体工事がすべて終わってから」という点です。

つまり、申請が通っても、最初は工事費用の全額を自分で業者に支払わなければなりません。手元に全くお金がない場合は、まず「空き家解体ローン」で全額を融資してもらい、工事完了後に支給された補助金を使ってローンをドンと繰上返済する（その際の繰上手数料が無料になるプランもあります）という、ローンと補助金のセット運用が実務上の王道となります。

お金をかけずに手放す「解体以外の4つの選択肢」

「どうしてもまとまったお金を用意するのが難しい」「借金（ローン）はしたくない」という場合は、空き家を解体せずにそのままの状態で処分・活用する方法に舵を切りましょう。

1. 「古家付き土地」として現状のまま売り出す

建物が建った状態のまま、土地として市場に売り出す方法です。

• メリット： 解体費用を1円も負担せずに売却に動けます。また、建物が残っているため「住宅用地特例」が適用され続け、売れるまでの間の固定資産税や都市計画税を安く抑えられます。
• 注意点： 購入した後に自分で解体したい買い手からは敬遠されやすく、売却価格が低くなったり、買い手が見つかるまでに時間がかかったりする傾向があります。

2. 不動産会社に直接買い取ってもらう（スピード処分）

一般の個人の買い手を探すのではなく、不動産会社に建物ごと丸ごと買い取ってもらう方法です。

• メリット： 不動産会社は購入後に自社でリフォームや解体を行う前提で評価するため、仲介では売れないようなボロボロの空き家でも、最短数日〜1ヶ月程度でスピーディーに現金化できます。
• 注意点： 業者の転売利益やリフォームコストが差し引かれるため、買取価格は市場価格の「50%〜80%程度」に下がります。

3. 個人間取引サービス（空き家バンク・掲示板）に登録する

仲介手数料を抑え、現状のまま「タダでもいいから欲しい」という人を探すネットサービスを活用します。

• アキサポの「空き家の掲示板」： 物件情報を掲載し、興味を持った購入希望者と直接商談ができます。アキサポが商談に立ち会うため、個人間でもトラブルを防ぎやすいのが特徴です。
• 自治体の「空き家バンク」： 自治体が運営するマッチングシステムです。ただし、マッチング後の契約手続きや法的トラブルへの対処は原則として自己責任で行う必要があります。

4. 「DIY型賃貸」やビジネスとしてそのまま活用する

解体するのではなく、逆にお金を生み出す資産に変える選択肢です。

入居者負担で直してもらう： 「DIY型賃貸借」という契約を結べば、オーナー側はリフォーム費用を負担せず、入居者が自分の好みの部屋へ自費で修繕して住んでくれます。立地が良ければ、リノベーションしてカフェやコワーキングスペース、トランクルームとして賃貸運用する道も開けます。

空き家の売却方法とは？かかる費用や注意点、売却時のポイントを解説
空き家買取のメリットとは？流れや不動産会社の選び方を解説

空き家の解体が必要となったときに、知っておきたいポイント

空き家の解体が必要となったときに、知っておきたいポイントがあります。これから紹介する2つのポイントを確認し、円滑に解体をしていきましょう。

空き家を自分で解体することは避ける

空き家の解体費用を抑えるために自分で解体をしようと考える方もいますが、これは非常に危険なので避けるべきです。

まず、建築物の解体には、建設リサイクル法にもとづく届出や、特定建設資材の分別解体などが義務付けられています。こうした法的要件を満たすのは、個人では困難です。
また、解体作業には危険が伴うため、専門的な知識や技術、適切な機材がないと、作業者自身や周囲に危険が及ぶ可能性があります。

さらに、古い建物にはアスベストが使用されている可能性があること、解体で発生した廃棄物の適切な処理には、専門的な知識や許可が必要なことにも考慮しなくてはなりません。さまざまな手間やリスクを踏まえると、空き家の解体は専門の業者に依頼したほうがいいでしょう。

相続放棄しても、空き家の管理義務が残る場合がある

解体が必要な空き家を相続する場合、「相続放棄してしまえば、自分が空き家を解体する必要はないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、よく誤解されがちですが、相続放棄をしても空き家の管理義務が残る場合があります。

民法第940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定められています。

空き家の場合、空き家を「現に占有している」と認められたときは、相続財産清算人や新たに相続人になった方に空き家を引き渡すまでのあいだ、空き家の現状維持、必要最小限の修繕、近隣への迷惑防止などをする必要があるので注意しましょう。

空き家の管理を怠ると、建物の倒壊や外壁の剥落による事故、不審者の侵入や放火、雑草の繁茂による近隣への迷惑といった問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、相続放棄をしていても管理責任を問われてしまいます。

空き家の相続放棄について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家の相続放棄するメリット・デメリットとは？管理義務の有無も解説

空き家の解体をする前に「アキサポ」に相談を

空き家を解体するには、まとまったお金が必要になります。解体費用の捻出が難しい場合は、補助金や解体ローンが利用可能です。場合によっては、解体せずに売却する、あるいは空き家を活用して収益化する方法をとったほうが、空き家の所有者にメリットが生まれることもあります。

ですので、空き家の解体をする前に、株式会社ジェクトワンが運営する空き家解決サービス「アキサポ」に、ぜひご相談ください。お持ちの空き家についてご相談いただければ、活用や売却など、さまざまな選択肢の中から最適なプランをご提案します。まずはお気軽に、お電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。

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