公開日:2026.11.15
NEW空き家の共有持分の売却はどう進める?方法・費用・注意点を解説

空き家の共有持分の売却とは、複数人で所有する空き家のうち、自分の所有権割合だけを単独で手放す手続きのことです。 「誰も住んでいない実家の管理費を一人で払い続けている」「共有名義の兄弟と話が合わず、売るに売れない」というケースでも、 持分だけなら手放す道は残されています。
とはいえ、自分だけで売却を進めてよいのか、持分だけでも買い手が見つかるのかは気になるところ。親族との関係も大切にしたいからこそ、手放し方には迷うものです。
この記事では、空き家の共有持分を売却する方法や手続き、費用・税金、共有者との話し合いが難しい場合の対処法を解説します。今の負担を減らすために、自分に合う方法を探していきましょう。
目次
空き家の共有持分とは?自分の持分だけでも売却できる?

空き家の共有持分とは、相続等により1つの空き家を複数人で共同所有している際、各所有者が持つ法的な所有権の割合を指します。結論からお伝えすると、自分の持分だけであれば他の共有者の同意を得ずに単独で売却が可能です。 持分は建物や敷地の特定の範囲を指すものではなく、半分の持分があっても、部屋や敷地の半分を自由に処分できるわけではありません。
自分の持分だけであれば、民法第206条に基づき他の共有者の承諾を得ることなく自由に売却できます。ただし、持分だけの売買であっても、2024年4月に義務化された「相続登記」が未了の場合は、亡くなった被相続人からご自身への名義変更を完了させなければ登記申請が通りません。一方、空き家全体を一括売却する場合は、民法第251条の処分行為に該当するため、共有者全員の同意が必須です。
このように、共有している空き家では、行為によって必要な同意が異なります。主な行為と基本的なルールは、次のとおりです。
| 行為 | 必要な同意 |
|---|---|
| 自分の持分だけを売却・贈与する | 原則として、ほかの共有者の同意は不要 |
| 自分の持分だけに抵当権を設定する | 原則として、ほかの共有者の同意は不要 |
| 建物の現状を維持するための修繕などを行う(保存行為) | 各共有者が単独で行える |
| 建物の利用方法の決定や賃貸借契約の解除など、管理に関する行為を行う | 原則として、持分の価格の過半数で決める |
| 形状や効用を著しく変えない軽微な変更 | 原則として持分の価格の過半数で決定 |
| 空き家全体を売却する、建物を解体する | 原則として、共有者全員の同意が必要 |
なお、ここでいう「過半数」は共有者の人数ではなく、持分割合を基準に判断します。例えば、兄弟4人で所有し、1人が持分の10分の7、残る3人がそれぞれ10分の1を持っている場合、10分の7を持つ1人だけで過半数に達します。一方、残る3人が全員賛成しても、持分の合計は10分の3のため、過半数には達しません。
なお、共有者間の決定に基づいて建物を使っている共有者に特別な影響を及ぼす場合は、その人の承諾が必要です。修繕・改修の扱いも、工事の内容によって異なります。
自分の持分割合は、登記事項証明書で確認できます。土地と建物で所有者や持分割合が異なる場合もあるため、両方の登記を確認しましょう。
共有名義の空き家・共有持分を売却する4つの方法
共有名義の空き家を手放す方法は、共有者全員で売る方法と、自分の権利を整理して売る方法に分かれます。ここでは以下の4つの手法を紹介します。
- 共有者全員で空き家全体を売却する
- 他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう
- 第三者に自分の持分のみを売却する
- 共有者の持分を買い取って単独所有にしてから売却する
共有者全員で空き家全体を売却する
全員が売却に賛成している場合は、空き家全体を一つの物件として売る方法があります。買主が単独で所有できるため、持分だけを売る場合よりも、住まいや活用物件を探す人に検討してもらいやすくなります。
売却前には、以下の項目を事前に取り決めておきましょう。
- 希望売り出し価格と値下げの許容ライン
- 仲介手数料などの諸費用の負担割合・売却代金の分配比率
- 残置物(家財道具)の撤去費用
これらをあらかじめ合意しておかないと、買い手がついた段階で揉めて破談になりかねません。
他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう
実家を残したい人や将来使いたい人がいる場合は、その共有者に自分の持分を買い取ってもらう方法があります。買主にすべての持分が集まれば単独所有となり、その後の管理や活用を一人で決められるようになります。
買取価格を当事者だけで決めるのが難しいときは、共有持分の売買を扱う不動産会社に相談し、査定や価格交渉の仲介を依頼するとよいでしょう。物件の価値や双方の希望を踏まえて調整してもらうことで、売る側と買う側が納得できる条件を探しやすくなります。
なお、親族間の売買でも、口約束で済ませずに契約書を作成しましょう。売却する持分や金額、支払日、登記費用の負担などを書面に残しておくことが、後の認識違いを防ぐことにつながります。
第三者に自分の持分のみを売却する
ほかの共有者に購入の意思や資金がない場合は、共有持分を扱う不動産会社などの第三者へ、自分の持分を売却する方法があります。原則としてほかの共有者の同意は必要ないため、空き家全体の売却について話がまとまらない場合でも、自分の持分を手放す選択肢になります。
売却後は買主が新たな共有者となり、それまで親族だけで所有していた空き家に、外部の会社や個人が関わることになります。残った共有者は、その買主と家の使い方や管理、今後の売却などについて話し合うことになるため、突然の売却が親族との関係に影響する可能性もあります。
自分の負担を減らせる一方、残る共有者にも変化が生じる方法です。親族間での買い取りや全体の売却が難しいときの選択肢として、買主の購入後の方針も確認しながら検討しましょう。
共有者の持分を買い取り単独所有にしてから売却する
ほかの共有者の持分をすべて買い取り、自分一人の所有にしてから空き家全体を売却する方法です。単独所有になれば、売却価格や時期を自分で決められるようになります。
この方法を進めるには、まず各共有者に持分を売る意思があるかを確認し、買取価格や支払時期を話し合います。条件がまとまったら売買契約を結び、代金の支払いと持分の移転登記を済ませてから、空き家全体の売却を進めましょう。
ただし、想定より高く売れなかったり、建て替えなどの用途に制限があって買い手が見つからなかったりすると、持分の購入費や諸費用を回収できないおそれがあります。買い取り前に不動産会社へ相談し、売却価格の見込みと物件の利用条件を確かめておくことが大切です。
共有持分の売却方法はどう選ぶ?売却先と条件を比較しよう

共有持分の売却方法を選ぶときは、ほかの共有者に購入の意思や資金があるか、いつまでに手放したいか、いくらで売りたいかを確認しましょう。希望する条件を整理すると、自分に合う方法を絞り込みやすくなります。
共有者への売却、不動産会社による買取、仲介での買主探しには、それぞれ次のような違いがあります。
| 売却方法 | どんな場合に向いている? | 選ぶ際のポイント |
|---|---|---|
| ほかの共有者への売却 | 家を残したい共有者に、購入の意思と資金がある | 買取価格や支払時期について、双方が納得できるか |
| 不動産会社による買取 | 買主を探す時間をかけず、早めに手放したい | 提示価格と代金の受取時期が希望に合うか |
| 仲介による第三者への売却 | 時間をかけて、希望条件に合う買主を探したい | 持分の買い手は限られるため、売却を待つ余裕があるか |
なお、持分だけを売る場合は、空き家全体の価格を持分割合で分けた金額より安くなることがあります。例えば、家全体が2,000万円と査定されても、2分の1の持分が1,000万円で売れるとは限りません。これは、持分を買っただけでは家を自由に使えず、ほかの共有者との話し合いも必要になるためです。
また、仲介の査定額はあくまで見込み額である点にも注意しましょう。仲介で高い査定額がついても、その価格で買い手が見つからなければ、値下げが必要になることもあります。売却を待つ間の管理費もかかるため、買取と比べる際は、提示された金額だけでなく、いつまでに手放したいかも踏まえて判断しましょう。
共有持分を売却する流れと必要書類
共有持分を売却するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。
- 名義・持分割合・担保を確認する
土地と建物の登記事項証明書を取り、自分の名義と売却する持分を確認します。相続登記が済んでいない場合や、抵当権・差押えがある場合は、必要な手続きを司法書士などへ相談しましょう。
- 査定を依頼し、売却条件を比較する
売却する持分を伝えて査定を依頼し、費用を差し引いた手取り額や代金の受取時期を比べます。建物の欠陥に対する責任(契約不適合責任)の免責条件や、室内の残置物の処分費用をどちらが負担するかを必ず確かめておきましょう。
- 売買契約を結ぶ
売却する土地・建物と持分割合、売買代金、支払日、契約を解除できる条件を確認し、合意した内容で契約します。
- 代金を受け取り、持分移転登記を行う
司法書士などと必要書類を確認し、代金の受け取りに合わせて、持分を買主へ移す登記を申請します。共有者への立替金や未払いの管理費があれば、事前に精算方法を決めておきましょう。
なお、相続登記や担保の整理に時間がかかると、予定した日に売却を完了できないこともあります。売却を急ぐ場合は、最初の相談で希望時期を伝え、必要な手続きと日程を確認しておきましょう。
また、売却にあたって準備する主な書類は、次のとおりです。取引の内容によって異なるため、不動産会社や司法書士の案内に沿ってそろえてください。
| 書類・資料 | 主な用途 |
|---|---|
| 土地・建物の登記事項証明書 | 名義、持分割合、担保の確認 |
| 登記識別情報通知・権利証 | 持分移転登記の手続き |
| 本人確認書類・印鑑証明書 | 本人確認と登記手続き |
| 固定資産評価証明書など | 登録免許税などの計算 |
| 共有者間の合意書・利用契約書 | 利用方法や費用負担の確認 |
相続した空き家では、戸籍や遺産分割協議書などが追加で必要になる場合もあります。登記識別情報や権利証が見つからない場合も代わりの手続きがあるため、早めに司法書士へ相談してください。売買契約書や費用の領収書、精算書は、売却後の確定申告に備えて保管しましょう。
共有持分の売却にかかる費用と税金

共有持分の売却にかかる主な費用は次のとおりです。すべての取引で発生するわけではなく、売却方法や手続きによって異なります。
| 費用 | かかる場面・内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社の仲介で売買が成立した場合。仲介を挟まない直接買取では不要 |
| 印紙税 | 紙の売買契約書を作成した場合。契約金額に応じて決まる |
| 登記関連費用 | 相続登記や抵当権抹消、持分移転などにかかる税金・実費・司法書士報酬 |
| 測量・分筆費用 | 土地の境界を確認したり、土地を分けたりする必要がある場合 |
| 家財の処分・解体費用 | 売却条件として片付けや解体が必要な場合 |
仲介手数料の上限は、売買価格によって異なります。自分の持分だけを売却する場合は、その持分の売買価格をもとに計算します。原則の上限額は、次の速算式で求められます。
| 売買価格(税抜) | 仲介手数料の上限額(税込) |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格×5%×1.1 |
| 200万円超〜400万円以下 | (売買価格×4%+2万円)×1.1 |
| 400万円超 | (売買価格×3%+6万円)×1.1 |
例えば、持分を300万円で売却する場合、原則の上限額は「(300万円×4%+2万円)×1.1=15万4,000円(税込)」です。
ただし、宅地建物取引業法の報酬告示改正に伴い、売買価格が800万円以下の低廉な空き家等については、不動産会社が現地調査等の実費を勘案して「最大33万円(税込)」まで仲介手数料を請求できる特例が設けられています。持分の売買価格が低額な場合は、原則の計算式ではなくこの特例上限が適用されるケースが多いため、媒介契約締結前の事前合意内容を必ず確認しましょう。
売却益にかかる税金と利用できる特例
共有持分の売却で利益が出た場合は、原則として所得税・住民税がかかります。税金の計算のもとになる「譲渡所得」は、次の式で求めます。
- 譲渡所得=持分の売却収入-持分に対応する取得費-譲渡費用
取得費は購入代金など、譲渡費用は売却時の仲介手数料などです。建物の取得費は、購入代金から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なります。
| 所有期間 | 税率(所得税・住民税・復興特別所得税の合計) |
|---|---|
| 5年を超える | 原則20.315% |
| 5年以下 | 原則39.63% |
なお、相続した持分は、原則として亡くなった人の取得時期と取得費を引き継ぎます。また、相続した実家を売却した際に売却益から最大3,000万円(相続人が3人以上の持分売却時は各2,000万円)を控除できる「相続空き家の3,000万円特別控除」が適用できるか検討しましょう。持分のみの第三者売却では適用外となるケースが多いですが、共有者全員で一括売却する場合や耐震改修・解体要件を満たす場合に大きな節税効果があります。
共有者が反対している・連絡が取れない場合の対処法
空き家全体を売却したくても、共有者の反対や連絡が取れないことが原因で、話が進まない場合があります。ここでは、話し合いによる条件の調整、所在が分からない場合の専門家への相談、裁判による共有物分割の3つの対処法を紹介します。
反対の理由を確認し、売却条件や費用負担を話し合う
売却に反対する共有者がいる場合は、まず理由を確認しましょう。実家への思い入れ、価格への不満、将来使う予定などによって、合意に向けて検討できる案が変わります。
例えば、家を残したい人には持分の買取を相談し、価格が理由なら複数社の査定を示す方法があります。管理費や修繕費の負担も、実際の支出をもとに共有すると、所有を続ける場合と売る場合を比較しやすくなります。
話し合いが長引きそうな場合は、次に検討する時期や、それまでの管理担当・費用負担を決めておきましょう。全体売却の合意が難しければ、自分の持分だけを売る方法も含めて検討しましょう。
所在が分からない場合は、専門家に手続きを相談する
共有者の所在が分からず空き家全体の売却を進められない場合は、弁護士や司法書士へ相談し、権利者の調査や必要な手続きを確認しましょう。登記上の共有者が亡くなっている場合は、その持分を引き継いだ相続人の調査も必要になります。
調査を尽くしても共有者と連絡がつかない場合は、民法改正により新設された「所在等不明共有者の持分取得制度・持分譲渡制度」を活用できます。裁判所の決定を経て、不明共有者の持分の時価相当額を法務局へ供託することで、その持分を取得したり、裁判所の許可を得て不動産全体を一括売却したりすることが可能です。
協議で解決できない場合は、裁判による共有物分割を検討する
共有者間の話し合いで共有を解消できない場合は、裁判所に共有物の分割を求める方法があります。不動産を実際に分けるほか、特定の共有者が不動産を取得してほかの共有者に金銭を支払う、競売で売却して代金を分けるといった方法で、共有関係の解消を図ります。
ただし、裁判には時間や費用がかかるうえ、希望する分け方が認められるとは限りません。競売となった場合も、希望する価格で売れるとは限らないため、手続きにかかる費用と回収できる金額を見込んでおく必要があります。
A1. 原則として、ほかの共有者の同意を得ずに売却できます。空き家全体を売る場合とは必要な合意が異なります。
A2. 管理行為の過半数は人数ではなく持分の価格で判断します。全体売却などは原則として全員の合意が必要です。
A3. その金額で売れるとは限りません。買主が単独で自由に使えないことなどから、低く評価される場合があります。
まとめ|売却範囲と条件を整理して共有持分の手放し方を選ぼう
共有名義の空き家は、全体を売るのか、自分の持分だけを売るのかで進め方が変わります。まずは登記上の名義と持分割合、ほかの共有者の意向を確認し、選べる方法を整理しましょう。
売却先を決める際は、提示価格だけでなく、費用や税金を差し引いた手取り額、売却までの期間も大切です。権利関係や話し合いに課題があれば専門家へ相談し、自分の希望と状況に合う手放し方を選んでください。
この記事の監修者
白崎 達也 アキサポ 空き家プランナー
一級建築士
中古住宅や使われなくなった建物の再活用に、20年以上携わってきました。
空き家には、建物や不動産の問題だけでなく、心の整理が難しいことも多くあります。あなたが前向きな一歩を踏み出せるよう、心を込めてサポートいたします。






