相続した空き家は相続放棄すべき？判断の基準と手放す選択肢

相続放棄とは、被相続人のプラスの財産もマイナスの負債も、すべての相続権を手放す法的手続きです。家庭裁判所への申述が必要で、相続の開始を知った日から3か月以内に手続きしないと、原則として相続したものとみなされます。

住む予定のない空き家の維持費負担を避けたい方にとって、相続放棄は選択肢のひとつです。ただし、預貯金などプラスの財産も含めてすべてを失うため、空き家の負担だけが理由なら慎重な判断が必要です。

この記事では、相続した空き家を「相続放棄すべきか」という判断を軸に、放棄が向くケース・向かないケース、放棄後も残りうる管理責任、売却・活用で手放す選択肢までを整理します。

相続放棄とは何か？

空き家の維持負担だけが理由なら、相続放棄は「最後の手段」です。放棄すると預貯金などプラスの財産もすべて失うため、まず売却・活用で手放せないかを検討し、負債が財産を上回る場合などに放棄を選ぶのが基本です。

一度相続放棄をすると、不動産や現金などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産に関する権利も、まとめて失います。

相続放棄と財産放棄（遺産放棄）の違い

相続放棄が「相続する権利そのものを手放す」手続きなのに対し、財産放棄（遺産放棄）は、遺産分割協議の中で自分の取り分を放棄することを指します。

両者の大きな違いは、負債の扱いです。財産放棄で手放せるのはプラスの財産だけで、借金などマイナスの義務は引き続き負う可能性があります。負債から確実に逃れたいなら、相続放棄の申述が必要です。

相続放棄で対象となる財産

相続放棄をすると、以下のプラス・マイナス両方の財産に関する権利を、すべて手放すことになります（民法第896条）。

プラスの財産

• 不動産（土地・建物）とその所有権
• 現金・預貯金・金銭債権
• 車・家具・事業用設備
• 著作権・特許権などの各種権利

マイナスの財産（義務）

• 借入金・ローンの返済義務
• 未払い金の支払い義務
• 他人の債務に対する保証義務

相続放棄が向くケース・向かないケース

相続放棄のメリット

①負債を相続せずに済む

財産より借金などの負債が大きい場合、相続放棄は有効な選択肢です。返済遅延による遅延損害金や、連帯保証人としての義務も相続されるため、明らかにマイナスとわかっているなら早めに判断しましょう。

②相続トラブルに巻き込まれない

相続放棄をすれば、遺産分割協議に参加する義務がなくなり、他の相続人との交渉や連絡も不要になります。相続人どうしのもめごとを避けたい場合にも有効です。

③管理の負担が続く不動産を手放せる

遠方の山林・農地・空き家などは、相続すると管理費用が継続的にかかります。とくに資産価値の低い空き家は、解体費用が売却額を上回ってしまうこともあります。こうした負担を避けたいときにも、相続放棄は選択肢になります。

相続放棄のデメリット

①限定承認が使える場合は損をする可能性がある

負債額がはっきりしない場合は、相続した財産の範囲内でのみ負債を負う「限定承認」もありますが、相続人全員の同意が必要で手続きの負担は大きめです。

②プラスの財産も含めてすべてを手放すことになる

相続放棄をすると、プラスの財産も含めてすべての相続権を失います。被相続人と同居していた場合、他に相続人がいなければ住む場所を失うリスクもあります。不利な遺産だけを選んで手放すことはできないため、保有したい財産がある場合は慎重に検討しましょう。

相続放棄しても、管理責任は残る？

相続放棄をしても、管理から必ず解放されるわけではありません。

2023年4月施行の改正民法940条により、放棄した時にその空き家を「現に占有」していた人は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務を負います。一方、遠方に住み、鍵も管理も持たず占有していない場合は、原則この義務を負いません。

出典：民法第940条（2023年4月1日施行の改正）

相続放棄か、それ以外か——空き家の手放し方を比べる

手放し方	向いているケース	注意点
相続放棄	財産より負債が多い、他に相続したい財産がない	プラスの財産も含め全部を失う。家庭裁判所への申述が必要で、原則3か月以内
売却する	現金化して管理負担から解放されたい	更地にして売る場合は解体費がかかる。相続空き家の3,000万円特別控除が使える場合がある
貸して活用する	家を残したい、立地に賃貸需要がある	修繕費や空室リスクを見込む。放置リスクを抑えつつ収入につながる可能性

相続放棄せずに土地だけ手放す方法として、相続土地国庫帰属制度（相続した土地を国に引き取ってもらう制度）もあります。ただし、建物が建っている土地は対象外です。空き家をこの制度で手放すには、解体して更地にする必要があり、審査手数料や負担金もかかります。そのため、空き家の場合はまず売却・活用・解体を検討するのが現実的です。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度」

相続放棄の具体的な方法

相続放棄の手続きは以下の4ステップで完了します。

なお、申述は相続の開始を知った日から原則3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります（民法第915条）。期限を過ぎると原則として相続したものとみなされるため、早めに準備を始めましょう。

①必要書類を集める

必要な書類は、申立人と被相続人の関係によって変わります。どの関係でも共通して必要なのは、次の基本3書類です。

• 相続放棄申述書
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申立人の戸籍謄本

関係性によって、これに加えて以下の書類が必要です。

申立人と被相続人の関係	必要な書類
全員共通（基本3書類）	相続放棄申述書・被相続人の住民票除票または戸籍附票・申立人の戸籍謄本
配偶者	基本3書類＋被相続人の死亡を証明する戸籍謄本
子・孫	基本3書類＋被相続人の死亡を証明する戸籍謄本（孫の場合は本来の相続人の死亡証明も）
両親・祖父母（直系尊属）	基本3書類＋被相続人の出生〜死亡時の戸籍謄本・子や直系尊属に死亡者がいる場合はその戸籍謄本
兄弟姉妹・甥姪	基本3書類＋被相続人の出生〜死亡時の戸籍謄本・子や直系尊属の戸籍謄本（甥姪の場合は本来の相続人の死亡証明も）

②家庭裁判所に申述書を提出する

書類が揃ったら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。申立人本人が行うのが原則で、未成年者の場合は親権者が代理できます。

期限は「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3か月以内です。疎遠で被相続人の死亡を後から知った場合は、その知った日が起算点になるため、死亡から3か月を過ぎていても申し立てられることがあります。

③照会書に回答して返送する

申し立てが受理されると、約10日で裁判所から照会書が届きます。相続放棄の意思を確認する書類なので、必要事項を記入して返送します。

④相続放棄申述受理通知書を受け取る

照会書の返送から約10日で「相続放棄申述受理通知書」が届き、正式に相続放棄が認められます。再発行はできないため大切に保管し、紛失した場合は「相続放棄申述受理証明書」を別途取得します。

まとめ

相続した空き家で相続放棄を考えるなら、まず「本当に放棄が最適か」を確かめることが出発点です。放棄するとプラスの財産も含めてすべてを失ううえ、放棄時にその家を現に占有していれば、引き渡すまで管理責任（改正民法940条）が残ることもあります。空き家の負担だけが理由なら、放棄は最後の手段です。

とはいえ、「売れるのか」「貸せるのか」「放棄すべきか」を一人で見極めるのは難しいもの。アキサポは、売却・活用・手放し方まで含めて、空き家に合った方法を一緒に整理します。放棄すべきか迷っている段階でも、無料でご相談いただけます。