【2026年】空き家購入のメリット・デメリット｜探し方と注意点

空き家購入のメリットは、物件価格が安いことと、リフォームに補助金が出る場合があることです。一方、建物の劣化が早く、購入後のリフォーム費用などがかさみやすいため、購入前に状態と総額を確認することが大切です。新築や築浅の中古物件と並べて、現在人が住んでいない空き家も、家を買うときの候補のひとつになります。

この記事では、空き家購入のメリット・デメリットと、不動産会社・空き家バンク・民間の空き家サービスなどの探し方、購入前の注意点を解説します。

空き家購入のメリット

空き家購入のメリットは、物件価格が安いことと、リフォームに補助金が出る場合があることの2つです。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

物件価格が安い

空き家は、新築や居住中の中古物件に比べて、安価な傾向があります。売り出されている空き家の多くは、すでに人が住んでおらず、売却先を探している状態です。住み替えたものの元の家が売れずに残った場合や、相続した実家に住む人がいない場合などが該当します。

そのため、早く手放したい所有者は、価格を下げて購入者を探すことがあります。特に、長期間売れずに残った物件や、築年数が古く、そのままでは住めない物件は、その傾向があります。

リフォームが必要な物件でも、購入価格が低ければ、総額を抑えられる場合があります。思い切ったリフォームで、自分らしい住まいをつくりたい方にも向いています。ただし、工事費は建物の状態で大きく変わるため、物件価格とリフォーム費用を合わせた総額で比べましょう。

なお、価格が800万円（税抜）以下の物件は、仲介手数料の上限が、売主・買主それぞれから税込33万円まで認められています。実際の額は、媒介契約の際の説明と合意で決まりますが、物件価格が安くても、諸費用は別にかかります。

空き家のリフォームに対する補助金が出る場合がある

空き家のリフォームには、補助金が出る可能性があります。国や地方自治体では、適切なリフォームを促し、空き家を減らすための施策を行っています。これからご紹介するような制度を活用すれば、空き家のリフォームに必要な負担を抑えることが可能です。

国の補助事業としては、令和8年度（2026年度）は「みらいエコ住宅2026事業」があります。断熱改修や省エネ設備の設置など、既存住宅の省エネリフォームが対象で、平成28年12月31日以前に新築された住宅などが対象です。申請は、登録されたリフォーム会社などの事業者が行うため、対応できる業者を選ぶ必要があります。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達し次第終了します。

そのほか、自治体によっては、リフォーム工事の補助金制度を設けているケースがあります。補助の有無や条件などは自治体ごとに異なるため、それぞれの自治体のウェブサイトなどを確認してください。地域に根差した業者に相談すると、利用できる制度を教えてもらえることもあります。

空き家購入のデメリット

空き家購入のデメリットは、建物の劣化が早いことと、購入後のコストが高くつく場合があることの2つです。メリットと併せて、購入前に確認しておきましょう。

建物の劣化のスピードが早い

築年数が一定以上経過し、管理が行き届いていない空き家は、その分建物が劣化するスピードも早くなります。いくらリフォームや補強工事などを行っても、住宅の躯体自体に問題が生じてしまうと長く住み続けるのは難しいでしょう。

また、築年数が長い建物は、住んでいるうちにどんどん不具合が出てきます。メンテナンスしながら住んでいくにせよ、何十年も住み続けられるとは限りません。住宅を購入する前に、ホームインスペクション（住宅診断）を依頼するなどの対策をとって、物件の状態を確認しておくことが大切です。

購入後のコストが高くつく場合がある

空き家は購入コストが低い反面、購入後に多くの費用がかかる可能性が高くなっています。コスト面を重視して空き家を選ぶ際は、購入後のコストについても考えておかなければいけません。
前述のとおり、空き家は劣化が進みやすく、ある程度手を入れないと住めない可能性が高いため、その結果リフォーム費用がかさみがちです。先程ご紹介した、国や地方自治体からの補助金などを利用できる可能性もありますが、それでも一切の負担なく住める可能性は少ないでしょう。

また、住み始めてから思わぬ問題が生じるおそれもあります。問題ないと思っていた箇所に不具合が生じて、想定していなかった費用がかかることもありえます。空き家を購入するときは、物件価格以外のリフォーム費用についても考慮に入れて、本当に割安かどうか検討してください。

なお、昭和56年（1981年）12月31日以前に建築された空き家は、住宅ローン控除を受けるために、耐震基準適合証明書などで耐震性を証明する必要があります。昭和57年（1982年）1月1日以降に建築された住宅は、この証明書が不要です。旧耐震基準の空き家は耐震改修が必要になり、多額の費用がかかる場合があります。住宅ローン控除には、床面積などほかの条件もあります。

出典：国土交通省「住宅ローン減税 Ｑ & A（2026年6月更新）」

空き家物件の探し方

空き家物件の探し方は、不動産会社への問い合わせ、空き家バンク、空き家の売買サイト、現地での聞き込みの4つです。できるだけ多くの空き家情報を集めて、希望に合う住まいを見つけましょう。

不動産会社に問い合わせる

不動産会社への問い合わせは、空き家を探す基本的な方法です。空き家の購入を希望する地域に根差した営業を行っている不動産会社を選んで、問い合わせてみましょう。

また、不動産会社が運営しているウェブサイトに空き家の物件情報が掲載されていることもあります。希望に合致する物件がないか、こまめにチェックすることも大切です。

アキサポの販売中の空き家一覧のように、空き家を専門に扱う不動産会社のサイトもあります。

空き家バンクで検索する

空き家バンクとは、地方自治体が主体となって運営している空き家情報サイトです。空き家バンク制度があるかどうかは自治体によって異なるため、自治体のウェブサイトでチェックしてみてください。

空き家バンクでは、空き家を売りたい方が情報をウェブサイトに登録し、買いたい方が検索して希望の物件を探します。不動産会社の仲介を受けずに物件を購入することも可能で、その場合仲介手数料は無料です。ただし、トラブル防止やスムーズな手続きのために、地域の不動産会社に仲介を依頼することもできます。

なお、空き家バンクには、提携不動産会社が運営する全国版のウェブサイトもあります。全国の空き家を確認できるため、自宅から遠い地域の空き家を探したい方にもおすすめです。

空き家の売買サイトを利用する

空き家は、売主と購入希望者が直接やりとりできる、民間の売買サイトで探すこともできます。例えば「家いちば」は、家いちば株式会社が運営する不動産の売買サイトで、売主が自分で物件を掲載し、購入希望者が売主に直接問い合わせます。不動産会社は間に入らないため、質問や内見の調整は、売主と直接行います。

掲載内容は売主が入力するため、購入前にホームインスペクションなどで、建物の状態を確認しましょう。成約すると、売主・買主の双方に手数料がかかります。金額は変更されることがあるため、公式サイトで確認してください。

現地に行って直接調べる

現地での聞き込みは、住民とのつながりが強い地域で有効な探し方です。地域の様子がわかるほか、不動産会社が持っていない情報や、インターネットに出ていない物件に出会える可能性があります。

まとめ

空き家購入は、価格が安く、補助金が出る場合がある一方で、建物の劣化の早さと、購入後のコストに注意が必要です。購入前にホームインスペクションで状態を確認し、リフォーム費用を含めた総額で、割安かどうかを検討しましょう。探すときは、空き家バンク、不動産会社、売買サイトなど、複数の方法を組み合わせるのが基本です。

ただ、空き家の状態や費用の見極めは、一人では難しいものです。どの空き家を選べばよいか迷ったら、アキサポの無料相談をご利用ください。検討の段階でも、お気軽にご相談いただけます。販売中の空き家は、一覧からもご覧いただけます。