公開日:2026.11.22
NEW特定空家に指定されたらどうする?通知の確認・税負担・対処法を解説

特定空家とは、倒壊の危険や衛生上の著しい悪化などがあり、放置することが周辺環境に著しく有害と自治体に判断された空き家のことです。特定空家に指定されたらどうなるのか不安な方も多いですが、まずは自治体から届いた通知を確認し、求められている改善内容と期日を把握することが解決の第一歩となります。
「すぐに解体しなければならないのか」「税金が増えるのか」と戸惑うかもしれませんが、必要な対応は建物の状態や手続きの段階によって異なります。修繕や清掃で改善できる場合もあるため、通知を受け取っただけで解体を決める必要はありません。費用や相続の問題ですぐに動けない場合も、まずは担当窓口に事情を伝え、対応を相談することが大切です。
この記事では、特定空家に関する通知が届いたときにするべきことから、放置した場合の税負担や行政の措置、改善の進め方や相談先まで、空き家活用の専門家であるアキサポがわかりやすく解説します。
目次
特定空家とは?なぜ指定される?

特定空家とは、倒壊の危険・衛生上有害・景観の悪化などにより、放置することが周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼすと市区町村から認定された空き家です。2023年施行の改正空家法により、放置すれば特定空家になるおそれがある「管理不全空家」も新設され、自治体の指導体制は一層強化されています。 空き家の管理に関する法律である「空家等対策の推進に関する特別措置法 (空家法)」では「特定空家等」と呼ばれ、次のいずれかに該当するものが対象となります。
- 1.倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
- 2.著しく衛生上有害となるおそれがある状態
- 3.適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
- 4.その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切な状態
また、特定空家の指定は、空き家がある市区町村が、建物や敷地の状態、周囲への影響を調べ、国のガイドラインや自治体の基準に沿って判断します。
特定空家に対する4段階の対応
特定空家への対応は、まず所有者へ改善を促し、対応が進まない場合に、より強い措置へ移る流れで進められます。通常の手続きは、次の4段階です。所有者が分からない場合には、略式代執行という別の手続きが取られることもあります。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 助言・指導 | 市区町村が所有者に対し、修繕や清掃、樹木の伐採など、問題を改善するために必要な対応を求める。通知の内容を確認し、改善方法や日程を相談する段階 |
| 勧告 | 助言・指導を受けても状態が改善されない場合、期限を示して必要な措置を取るよう勧告される。勧告を受けると、土地の固定資産税などを軽減する「住宅用地の特例」が適用されなくなる |
| 命令 | 正当な理由なく勧告に応じない場合、所定の手続きを経て、期限を定めた改善命令が出される場合がある。命令には従う義務があり、違反すると50万円以下の過料の対象になる |
| 行政代執行 | 命令された措置が実施されないなど、法律上の条件を満たす場合に、市区町村が所有者に代わって解体などを行う。かかった費用は所有者に請求される |
災害などで緊急の対応が必要な場合には、命令などの手続きを省いて代執行が行われることもあります。通知が届いたら、まずはどの段階にあるのかを確かめ、求められている対応を確認しましょう。
特定空家に関する通知が来たら最初にするべきこと

特定空家に関する通知が届いたら、まずは求められている改善内容と期限を確認し、自治体の担当窓口へ連絡しましょう。すぐに工事を手配できなくても、現在の状況を伝えることで、先に対応すべき箇所や今後の進め方を相談できます。
ここでは、特にやっておきたい4つのポイントを紹介します。
- 通知を確認段階・改善箇所・期限を確認します。
- 自治体へ相談費用や相続など、対応が難しい事情も伝えます。
- 改善と確認見積もりを取り、改善後は自治体の確認を受けます。
通知の種類・対応期限・改善内容を確認する
通知が届いたら、まずは「どの段階の通知か」「何を改善するのか」「いつまでに対応するのか」の3点を確認しましょう。過去にも文書が届いている場合は、今回の通知とあわせて読み、対応を求められてきた経緯を確かめてください。
ここでやってはいけないのが「前にも同じような文書が来たから」と、内容を読まずに置いておくことです。同じ空き家についての通知でも、助言・指導から勧告へと段階が進んでいたり、対応期限が示されていたりする場合があります。以前の通知と同じつもりでいると、必要な対応をしないまま期限を過ぎてしまいかねません。
自治体の窓口へ連絡し、対応方針を相談する
通知の内容を確認したら、記載されている担当窓口へ連絡し、今後の対応を相談しましょう。「遠方に住んでいて現地を確認できていない」「修繕費用をすぐには用意できない」など、困っている事情も伝えて構いません。現在の状況を共有したうえで、急いで対処すべき箇所や、工事までにできることを相談していきます。
ここで「放置していたことを怒られるのでは」と、連絡をためらう人もいるかもしれません。しかし、連絡がないままでは、自治体も所有者が対応に向けて動いているのか、何かの事情で動けないのかを把握できません。その間にも建物の傷みは進むため、解決の見通しが立っていなくても、まずは相談することが大切です。
所有者・相続人・共有者の連絡体制を整える
通知への対応を進める際は、空き家の所有者が誰なのか、ほかに話し合う必要がある人はいないかも確認しましょう。親名義のまま相続手続きが進んでいない場合や、兄弟姉妹で共有している場合は、各人に通知の内容を伝えておいてください。
ここで権利関係が整理されていないと、修繕費を誰が負担するかで話が止まったり、売却や解体を進めたくても必要な同意が得られなかったりすることがあります。業者を手配してから行き違いが起きないよう、誰と何を相談して決める必要があるのかを、早い段階で確かめておきましょう。
写真・見積書・対応記録を残す
通知で指摘された箇所は、現地の状態を確かめ、写真に残しておきましょう。その写真と通知を業者に見せ、必要な作業や費用、着手できる時期を相談します。倒壊や落下のおそれがある場所は無理に近づかず、現地確認も業者に頼んでください。
修繕するか、解体するかを決めかねている場合も、相談先を探して見積もりを取るところまでは進めておくと、その後の判断がしやすくなります。対応を決めてから業者を探し始めると、工事の予約が埋まっていたり、見積もりに日数がかかったりして、必要な時期に間に合わないこともあります。費用と日程の目安が分かれば、家族や自治体にも具体的な予定を伝えられます。
特定空家の状態を放置するとどうなる?
特定空家の状態を放置すると、税負担が増えたり、行政代執行による工事費を請求されたりする可能性があります。また、建物の傷みが進むほど修繕にかかる費用も膨らみ、倒壊や落下物によって近隣の人に被害を与えるおそれもあります。
ここでは、対応を先延ばしにすることで起こりうるリスクを見ていきましょう。
固定資産税の住宅用地特例が外されることがある
空き家法に基づく市区町村長からの「勧告」を受けると、その敷地は固定資産税・都市計画税の軽減措置である「住宅用地の特例」の対象から除外されます。重要なのは、単に「特定空家に指定された段階」や「助言・指導」の段階では特例は外れず、改善を怠って「勧告」に至った時点で特例解除となる点です(改正空家法により、特定空家の一歩手前である『管理不全空家』で勧告を受けた場合も同様に解除対象となります)。
住宅用地の特例では、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)について課税標準額が固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に減額されています(200㎡超の一般住宅用地は固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2)。特例が外れると課税標準の減額がなくなり、土地の税額が増加します。
よく「固定資産税が6倍になる」と言われますが、これは土地の課税標準額の倍率であり、税負担調整措置(負担調整率)が働くため、実際の土地税額の上昇幅は一般的に3〜4倍程度に収まるケースが多く、家屋全体の税額が即座に6倍になるわけではありません。また、賦課期日である1月1日時点の現況で判断されるため、勧告を受けた年の翌年度(勧告が1月1日の場合はその年度)から税負担が増えます。
改善命令に違反すると50万円以下の過料の対象になる
市区町村からの改善命令に違反すると、50万円以下の過料の対象になります。過料を支払っても、修繕や撤去を行う義務は残るため、工事費に加えて負担が増えることになります。期限に間に合わない事情がある場合は、早めに自治体へ伝え、対応を相談しましょう。
行政代執行が行われると解体などの費用を請求される
市区町村から命じられた改善措置を行わない場合や、対応が不十分な場合、期限までに完了する見込みがない場合には、所定の手続きを経て「行政代執行」が行われることがあります。これは、市区町村が所有者に代わって、建物の解体や危険な部分の撤去などを行うものです。
ただし、市区町村が作業を行っても、費用は所有者負担になります。「自分で対応できないから行政に任せればよい」と放置せず、通知を受けた段階で担当窓口へ連絡し、必要な工事や対応期限を確認しましょう。
近隣への被害や周辺環境の悪化につながるおそれがある
空き家の傷みを放置すると、屋根材が落ちて通行人がけがをしたり、塀が倒れて隣家や車を傷つけたりするおそれがあります。被害が出れば、自分の建物を直すだけでは済まず、損害賠償を求められる可能性もあります。
また、ごみの悪臭で窓を開けられない、伸びた枝で道を通りにくいなど、日々の暮らしに支障が出ることもあります。こうした状態が続けば、近隣からの苦情やトラブルにもつながりかねません。
特定空家の指定を解除してもらうには?
特定空家の指定を解除してもらうには、指定の原因となった問題を改善し、市区町村に確認してもらう必要があります。必ずしも建物全体を解体する必要はなく、傷んだ部分の修繕や、ごみの撤去、樹木の伐採などで改善できる場合もあります。
まずは自治体へ、どこをどの程度直せばよいかを確認しましょう。例えば、ごみを片付けても、外壁が落下しそうな状態が残っていれば、十分な改善とはいえません。工事のやり直しを避けるためにも、業者には通知を見せ、自治体が求める改善内容に沿って作業を依頼することが大切です。
作業が終わったら、施工前後の写真や作業報告書を添えて自治体へ連絡し、現地確認などを受けます。自分で「直したから大丈夫」と判断せず、特定空家に該当しなくなったことを確認してもらいましょう。すでに勧告や命令を受けている場合は、その撤回についても確認が必要です。
管理不全空家にも注意
管理不全空家とは、窓ガラスの割れや雑草の繁茂など、適切な管理がなされていないために放置すれば特定空家になるおそれがある空き家を指します(空家法第13条)。 従来の制度では特定空家になるまで強い行政措置が取れませんでしたが、現行法では管理不全空家の段階から自治体による「指導・勧告」が可能です。管理不全空家であっても勧告を受けると、特定空家と同様に「住宅用地の特例」が解除され、土地の固定資産税が増額されます。
通知が届いた初期の段階で改善に動くことが不可欠です。 特定空家になる前でも税負担が増える可能性があるため、通知が届いたら自治体に対応方法や期限を確認し、必要な補修や手入れを進めましょう。
特定空家・管理不全空家の相談先

特定空家や管理不全空家の相談先は、困っている内容によって異なります。通知の内容や支援制度は自治体、建物の修繕は建築士や工事業者、売却は不動産会社などが主な窓口です。相談内容ごとの依頼先を、下記表にまとめました。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 通知の内容、改善後の確認、補助金や相談会などの支援制度 | 市区町村の空き家担当部署 |
| 住宅用地特例の適用や税額への影響 | 市区町村の税務担当部署 |
| 建物の安全性、修繕方法、解体の費用 | 建築士、建築・解体業者 |
| 売却できる価格や条件、賃貸としての活用 | 不動産会社 |
| 相続登記などの手続き | 司法書士 |
| 所有権や費用負担をめぐる親族間の争い | 弁護士 |
| 改善後の定期巡回、清掃、庭の手入れ | 空き家管理会社など |
自治体や専門家団体では、空き家や相続に関する無料相談会を開いていることもあります。どこに相談すればよいか迷ったときや、専門家へ依頼する前に話を聞きたいときは、こうした機会も活用しましょう。予約が必要な場合もあるため、自治体の公式サイトなどで相談内容や利用方法を確認してみてください。
A1. 修繕や清掃などで改善できる場合もあります。自治体に、どこをどの程度改善する必要があるか確認しましょう。
A2. 指定だけで一律に6倍になるわけではありません。勧告によって住宅用地特例から外れ、土地の税負担が増える場合があります。
A3. 行政代執行にかかった費用は所有者に請求されます。自分で工事を行えない事情がある場合も、早めに自治体へ相談してください。
まとめ|通知の内容を確認し、自治体と改善方法を相談しよう
特定空家に関する通知が届くと、修繕の費用や家の将来が気になり、何から手をつければよいか迷うかもしれません。そんなときは、まず通知に目を通し、自治体の担当者へ今の状況を伝えましょう。費用や相続の問題で動けずにいるなら、その事情も含めて相談してかまいません。
ここで必要な対応や、かかる費用が分かれば、その後の対応を考えやすくなります。いきなりのことで驚くかもしれませんが、自治体や専門家の力を借りながら、自分たちが今後も無理なく対応できる方法を選んでいきましょう。
この記事の監修者
白崎達也 アキサポ 空き家プランナー
一級建築士
中古住宅や使われなくなった建物の再活用に、20年以上携わってきました。
空き家には、建物や不動産の問題だけでなく、心の整理が難しいことも多くあります。あなたが前向きな一歩を踏み出せるよう、心を込めてサポートいたします。






