空き家の解体費用がない！払えない時の4つの対処法と補助金

空き家の解体費用が払えない場合でも、「空き家解体ローン」と自治体の「解体補助金」を併用するか、「解体せずに現状のまま売却・活用する（古家付き土地売却・現状買取・空き家バンク・DIY型賃貸等）」ことで費用負担なく解決可能です。費用がないからと放置すると、倒壊事故や固定資産税の増税リスクが生じるため早期の対応が欠かせません。

本記事では、構造別の解体費用相場から、手元資金0円で進めるローン・補助金の活用フロー、お金をかけずに手放す解体以外の4つの選択肢まで分かりやすく解説します。

空き家の解体費用の相場

空き家の解体費用は下記のように、建物の構造や大きさによって異なります。

建物の構造・大きさごとの解体費用相場

建物の構造	30坪	40坪	50坪
木造	120万～180万円	180万～240万円	240万～300万円
鉄骨造	150万～210万円	210万～270万円	270万～330万円
RC造（鉄筋コンクリート）	180万～240万円	240万～300万円	300万～360万円

鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）は、耐久性のある建材が使われていて基礎も強固なため、木造に比べ解体作業にかかる負担が大きく、解体費用も高くなります。

また、人体に健康被害を及ぼすアスベストを含有する建物の場合、飛散防止の対策をとる必要があり、解体費用が高額になる可能性があります。

空き家の解体費用の相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家の解体費用相場は？補助金の活用や、解体リスクについて解説！

空き家解体の費用が不足している場合の対応策

空き家の解体費用が不足している場合、「空き家解体ローン」と自治体の「空き家解体補助金」を併用することで、手元資金がなくても解体可能です。まずは自治体の補助金制度を確認し、一時的な立て替えに無担保ローンを活用しましょう。

手元資金がなくても借りられる「空き家解体ローン」

空き家の解体費用に特化した無担保のローン商品を利用する方法です。一般の住宅ローンに比べて、以下のようなメリットがあります。

• 利用しやすい特徴： 原則として「担保や保証人が不要」で、金利が低めに設定されているケースが多いです。（例：融資額10万〜300万円、金利年3%〜4%前後など ※金融機関による）

各自治体が用意している「空き家解体補助金」

多くの自治体では、地域の危険な空き家を減らすため、解体費用を国や自治体が一部負担する補助金制度を設けています。

• 支給の目安： 解体費用の「5分の1〜2分の1」程度、上限額は20万〜100万円の範囲で支給されるケースが一般的です。（例：東京都墨田区や茨城県日立市など、多くの自治体で実施）

【重要】補助金は「後払い」！ローンとの併用が必須

補助金を利用する上で最も注意しなければならないのが、「補助金が手元に振り込まれるのは、解体工事がすべて終わってから」という点です。

つまり、申請が通っても、最初は工事費用の全額を自分で業者に支払わなければなりません。

手元に全くお金がない場合は、まず「空き家解体ローン」で全額を融資してもらい、工事完了後に支給された補助金を使ってローンをドンと繰上返済する（その際の繰上手数料が無料になるプランもあります）という、ローンと補助金のセット運用が実務上の王道となります。

お金をかけずに手放す「解体以外の4つの選択肢」

「どうしてもまとまったお金を用意するのが難しい」「借金（ローン）はしたくない」という場合は、空き家を解体せずにそのままの状態で処分・活用する方法に舵を切りましょう。

選択肢	特徴・メリット	注意点・デメリット
1. 古家付き土地として売却	解体費用を1円も負担せずに売却に動ける。売れるまで固定資産税が安い。	買い手が自分で解体する必要があるため、売却価格が下がりやすく時間がかかる。
2. 不動産会社による現状買取	仲介で売れない古い家でも、そのままの状態で最短数日〜1ヶ月で現金化できる。	業者のリフォーム・解体コストが引かれるため、売却価格は市場価格の50〜80%程度になる。
3. 個人間取引（空き家バンク等）	「タダでもいいから欲しい」という人を探せる。仲介手数料を抑えられる。	マッチング後の契約手続きや法的トラブルへの対処は、原則として自己責任で行う必要がある。
4. DIY型賃貸などそのまま活用	入居者が自費で修繕する契約にすれば、リフォーム費用をかけずに家賃収入を得られる。	立地や物件のポテンシャルに左右される。

空き家を売却する方法｜流れ・税金・費用・注意点を徹底解説
空き家買取のメリット・デメリットは？仲介との違いや高値で売るコツ

空き家の解体が必要となったときに、知っておきたいポイント

空き家の解体が必要となったときに、知っておきたいポイントがあります。これから紹介する2つのポイントを確認し、円滑に解体をしていきましょう。

空き家を自分で解体することは避ける

空き家の解体費用を抑えるために自分で解体をしようと考える方もいますが、これは非常に危険なので避けるべきです。

まず、建築物の解体には、建設リサイクル法にもとづく届出や、特定建設資材の分別解体などが義務付けられています。こうした法的要件を満たすのは、個人では困難です。
また、解体作業には危険が伴うため、専門的な知識や技術、適切な機材がないと、作業者自身や周囲に危険が及ぶ可能性があります。

さらに、古い建物にはアスベストが使用されている可能性があること、解体で発生した廃棄物の適切な処理には、専門的な知識や許可が必要なことにも考慮しなくてはなりません。さまざまな手間やリスクを踏まえると、空き家の解体は専門の業者に依頼したほうがいいでしょう。

相続放棄しても、空き家の管理義務が残る場合がある

解体費用を理由に空き家を相続放棄しても、その不動産を現に占有している場合は、次の管理者（相続財産清算人など）に引き渡すまで「保存義務（管理義務）」が残ります（民法第940条）。放置して倒壊事故などが起きれば損害賠償責任を問われるリスクがあるため、相続放棄＝完全な手放しではない点に注意が必要です。

民法第940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定められています。

空き家の場合、空き家を「現に占有している」と認められたときは、相続財産清算人や新たに相続人になった方に空き家を引き渡すまでのあいだ、空き家の現状維持、必要最小限の修繕、近隣への迷惑防止などをする必要があるので注意しましょう。

空き家の管理を怠ると、建物の倒壊や外壁の剥落による事故、不審者の侵入や放火、雑草の繁茂による近隣への迷惑といった問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、相続放棄をしていても管理責任を問われてしまいます。

空き家の相続放棄について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家の相続放棄するメリット・デメリットとは？管理義務の有無も解説

空き家の解体をする前に「アキサポ」に相談を

空き家の解体費用が手元になくても、「解体ローンと補助金の併用」や、「現状のまま買い取ってもらう（売却・活用する）」といった方法で、費用負担を抑えながら手放すことが可能です。費用がないからと放置を続けると、倒壊事故のリスクや固定資産税の増税など、後々さらに大きな負担を抱えることになります。

「手元に資金はないが、空き家をどうにか処分したい」「解体と売却、どちらが自分にとって得なのかわからない」と迷っている方は、放置リスクが大きくなる前に、ぜひ一度専門家へ状況をご相談ください。

アキサポでは、自己負担0円※からのリノベーション活用や、現状のままの買取など、物件とご予算に合わせた最適な解決策をご提案しています。

※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。