空き家は放置に潜む危険性とは？加速する空き家問題について解説！

「空き家問題ってよく聞くけど、具体的にどんなことが原因になっているんだろう」

「空き家問題はどうやったら解決するんだろう、そして解決のためにどんな動きがあるんだろう」

「空き家を相続したけど、今後どんなふうにしていったらいいんだろう」

そのようにお考えの方が多いでしょう。

そこで今回は、空き家問題の概要や解決方法、放置することのリスクについて解説します。

空き家問題とは

空き家問題とは、空き家が年々増加することによって引き起こされる様々な弊害を指します。日本の空き家率は、平成30年住宅・土地統計調査によると13.6%で過去最高値となっています。

人が住まない家は、定期的な雑草駆除や空気の入れ替えなどの管理が必要となってきますが、 管理はとても大変なので優先順位が高いものが他にあればついつい放置してしまいがちです。

そうなると雑草が伸び放題になって景観が悪化したり、明らかに人が住んでいないことが分かるので不法侵入や不法占拠、放火などの犯罪リスクにも繋がったりしてしまいます。 

これらを総合して空き家問題と呼んでいます。

空き家問題の原因

ではなぜ空き家問題が起こってしまうのでしょうか。

その原因は、主に以下の2つが挙げられます。

・相続しても放置してしまうから
・高齢者の転居によって住む人がいなくなるから

相続しても放置してしまうから

親から相続した空き家を放置してしまうことによって、空き家問題が引き起こされるケースは多いです。

思い出の詰まった実家だと心の整理をつけるのにも時間がかかりますし、 なかなか売却しようにも決断しづらくてずっとそのままにしてしまっていたという人が多く、放置しようとしているわけではなくても結果的に放置してしまっていたことになります。

相続について家族で話し合っていなければ、今後空き家となってしまった実家をどうするのか即座に判断はできません。 ただ、スピーディーな判断によって税金が軽減される制度もあるので、実家がある人はできるだけ家族で話し合っておく必要があります。

高齢者の転居によって住む人がいなくなるから

家を所有している高齢者が自分の子供の家に転居したり、老人ホームや高齢者住宅に転居したりすることによって住む人がいなくなるケースがあります。

広い家に高齢者だけで住んでいると危険なので、身の回りの世話をしてくれる人がいる場所に移り住むのはよくあること。

超高齢社会である日本では、今後さらに高齢者の転居による空き家の増加率は増えていくと予想されます。 

転居先が高齢者の自宅近くであればまだよいのですが、遠方の場合はなかなか管理に来られなくなることも多いので空き家問題が危惧されます。

空き家放置に潜むさまざまな危険

空き家問題の原因となる空き家の放置。

先ほども軽く放置の危険性について触れましたが、改めて整理します。

なぜ空き家放置が危険なのかといいますと、

・犯罪の温床になるリスク
・周辺の景観を悪化させる
・不法侵入で住みつきが起こるリスク

これらがあるからです。 

犯罪の温床になるリスク

放置することによって雑草が生い茂っていれば周りから何をやってもあまり見えなくなるので不法投棄が増えたり、人が住んでいないことをよいことに放火が起きたりします。

空き家として放置しておくだけで犯罪の温床となってしまい、犯罪リスクを上げてしまうことに関与してしまいます。

今後自分たちで住もうと思ったときに不便になるだけではなく、放火などがあれば近隣住民にも迷惑をかけてしまうことにも繋がりかねません。

関連記事：空き家の犯罪リスクが気になる！実例をもとにトラブルの原因・回避方法を解説

周辺の景観を悪化させる

空き家を放置しておくと人の気配を感じないので暗い雰囲気が広がります。

また、雑草の生い茂りで隣近所まで越境してしまったり知らない人が出入りするようになったりと、周辺の景観や空気まで悪化させてしまいます。

どこか1つの家でも草木が生い茂っていたり不穏な空気が流れていたりすると、その周辺の家々の印象まで悪くなってしまいます。 景観の悪化は、その地域全体の雰囲気まで左右してしまうので注意が必要です。

不法侵入で住みつきが起こるリスク

人が住んでいないことが分かると不法に侵入して、それが頻繁に繰り返されると住みつきに繋がってしまうリスクがあります。

しばらく空き家のまま放置して久しぶりに訪れると、布団が敷いてあってそこで食事もしており、明らかに長い間過ごしていたことが分かるような様子で非常に驚いたというケースもあります。 

空き家問題に対する国の取組み

顕在化した空き家問題に対し、国は「空き家対策の推進に関する特別措置法」を制定、平成27年5月に全面施行しました。

この法律は通称「空き家対策特別措置法」と呼ばれ、以下のようなことが定められています。

・空き家の実態調査、所有者への適切な管理の指導
・適切に管理されていない空き家を特別空き家に指定できる
・特別空き家に対して、助言、指導、勧告、命令ができて、従わなければ罰金や行政代執行を行うことができる

この法律ができる前は、行政であれど所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることはできませんでしたが、この法律が成立したことによって行政は敷地内に立入調査できるようになりました。立ち入り調査によって空き家かどうかの判断を下します。

適切に管理されていなければ特定空き家に指定され、固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。その金額は6倍にも上るので、適切に管理していなければ所有者に重い負担がのしかかることになります。 

また、もし所有者が適切に管理していなければ行政の指導が入ります。

そこで何も処置しなければ勧告、命令と進み、万が一命令を無視した場合には、行政代執行が行われ、建物の解体が行われる可能性があります。その費用負担は所有者に請求がきます。

関連記事：空き家の法律｜空き家対策特別措置法と空き家の関係をわかりやすく解説

私たちができる空き家問題の解決方法

では、私たち自身はどうやって空き家問題を解決していったらよいのでしょうか。

どのような方法があるのか見ていきましょう。

売却する

思い入れのある家であればあるほど、できるだけ手放したくないと思ってしまうもの。

ただ、放置するのはさまざまな弊害を引き起こすので、「売却」という手段は考えておいてもよいかもしれません。

直接買取業者に依頼したり、不動産業者に仲介売却したりさまざまな方法があります。

解体する

空き家を放置するのではなく、建物を解体して更地にしてしてしまう方法があります。

建物が建っているのと更地なのでは固定資産税に大きな差がうまれてしまいますが、空き家の管理をしなくてよいのと、更地のほうが売却を考えた時に売れやすいケースもあるので検討の余地があります。

活用する

空き家問題の解決方法として、活用するという手段もあります。

活用とは具体的に何をするかと言うと、借りたい人に貸し出すことを指します。

例えば、居住用として今まで住んでいたところに多少リフォームを加えるなどして貸し出したり、事業用として比較的大規模なリフォームを行って貸し出したりできます。

シェアハウスやカフェ、民泊として活用する方法もあります。

今までの家の風景とは変わってしまいますが完全に自分の手を離れることもなく、なおかつ 投資物件に生まれ変わることもできる「活用」という 手段は、空き家問題を解決しつつ定期的にお金が入ってくるので、 多くの方に是非一度視野に入れてもらいたい方法です。 

上記の解体や活用にあたっては、自治体からの助成金を利用できる場合もあります。

関連記事：空き家活用や解体するための助成金とは?適用条件や注意点について

維持管理する

「今すぐ売却するか活用するかなんて決められない…」「２年後には息子夫婦が住むかもしれない…」という場合は、ひとまず維持管理という選択肢もあります。定期的に風通しを行ったり、雑草が生い茂る季節には雑草駆除を行ったりすることで、空き家放置のリスクは回避できます。

ただ、空き家であり続ける以上、根本的な解決とはならないので、将来の売却・解体・活用に向けてのあくまで時限的な方法と考えるべきでしょう。

空き家活用ならアキサポへ

空き家問題とは、空き家が増えることによって犯罪の温床になったり景観の悪化を招いたりすることです。

ではなぜ空き家問題が起こるかというと原因は、高齢者の老人ホームや子供の家への転居で住む人がいなくなってしまったり、空き家を放置し続けている人が多かったりするからです。

解決方法としては、自ら民泊などとして貸出をしたりと活用すること、活用が難しそうであれば売却することなどが挙げられます。空き家を放置することは絶対に避けなければいけない行為なので、空き家を所有している人は早急に対策が必要です。

そこで、空き家問題を解決に導くサービスが弊社の「アキサポ」です。

空き家問題を解決するために再生や売却、活用をしたくても、不動産の知識がなくてハードルが高く結局放置してしまっては意味がありません。

アキサポは、空き家所有者様の持ち出し0円で借りたい人とマッチングするサービスで、もしリフォームが必要になった場合でも弊社で負担するので、リスクがありません。

「空き家問題を解決したいけど失敗したくないし、費用もそこまで潤沢にはない」

もしそんな悩みをお持ちでしたら、ぜひ「アキサポ」に相談してみてください。

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