【事例多数】空き家を活用する4つのメリット！活用方法の具体例もご紹介

「相続で空き家を取得したけど、どうすればいいかわからない」——そう感じている方は少なくありません。

放置すれば建物の劣化・倒壊リスク・近隣トラブルに加え、2023年12月施行の改正空家法により「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。空き家の所有には、思った以上のリスクが伴います。

この記事では、空き家を適切に管理・活用するメリット、具体的な活用事例、利用できる補助金制度について解説します。

空き家を活用する4つのメリット

空き家を活用するメリットとは、放置による建物の老朽化や倒壊リスク、防犯上の不安を解消しながら、家賃収入という安定したキャッシュフローを生み出せる点です。

さらに、適切な管理・転用を行うことで、2026年現在適用される法律上の増税ペナルティを回避し、資産価値を長期的に維持できるメリットもあります。

メリット項目	概要・期待できる効果
家賃収入を得られる	固定資産税や維持管理費などのランニングコストを相殺し、毎月の安定した私的年金や資産形成の原資にできる。
資産価値を維持できる	定期的な換気や修繕・管理を行うことで、人が住まないことによる建物の急激な老朽化を防ぎ、将来の高値売却へ繋げる。
税金などの経済的負担が減る	適切な管理・活用を続けることで、自治体からペナルティを受けず、土地の固定資産税の優遇措置を維持できる。
倒壊・防犯面のリスクを回避	放火、不法侵入、不法投棄、建物の倒壊といった近隣トラブルや社会的信用の失墜、損害賠償リスクを未然に防ぐ。

空き家の活用は、リスクを抑えながら家賃収入を得られる一石二鳥の手段です。

家賃収入を得られる

放置すれば負債になる空き家も、活用することで収益を生む資産に変わります。

固定資産税・都市計画税・維持管理費といった支出が家賃収入でカバーできるだけでなく、毎月の安定収入にもなります。収入額によっては、さらなる資産形成の原資にすることも可能です。

空き家を賃貸に出す際の注意点！メリット・デメリット、家賃収入を得る方法を紹介

資産価値を維持できる

人が住まなくなった空き家は、通常の物件より速いペースで劣化が進みます。

修繕・管理を続けることで資産価値を保てますが、老朽化が進んだ状態で売却しようとすると「古屋付き土地」として扱われ、建物にほとんど価値がつかなくなります。活用によって建物を維持し続けることは、将来の売却価格を守ることにも直結します。

税金などの経済的負担が減る

空き家を放置し続け「管理不全空き家」または「特定空き家」に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例が解除されます。

その結果、固定資産税は最大6倍・都市計画税は最大3倍になる可能性があります。詳しくは下の図をご覧ください。

【税額早見表】空き家の固定資産税、その他税金を分かりやすく解説！

倒壊・防犯面などのリスクを回避できる

空き家を適切に管理・活用することは、倒壊や犯罪といったリスクを未然に防ぐことにもつながります。

人の手が入らなくなった建物は想像以上に速く傷みます。腐朽や構造の弱体化が進めば、やがて倒壊や外壁の崩落に至る可能性も否定できません。また、管理者の不在は、放火・不法侵入・不法投棄といった犯罪行為を引き寄せる温床にもなりやすいものです。

こうしたリスクが恐ろしいのは、空き家単体の問題にとどまらない点です。近隣住民や周辺の建物に実害を及ぼした場合、所有者としての責任を問われる可能性もあります。資産を守るという観点だけでなく、地域との関係や社会的な信頼という意味でも、空き家の放置は決して他人事ではありません。

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空き家の活用方法と事例

空き家の活用方法は、賃貸住宅として貸し出すだけにとどまりません。シェアハウスやカフェなどの事業用施設として転用することで、居住用より高い賃料を設定できるケースもあり、建物そのものに新たな付加価値を生み出すことも可能です。

ここでは、事業用施設として空き家を活用する4つの方法と事例をご紹介します。

活用方法	主なメリット	エリア適性と需要の特徴
① シェアハウス	初期入居率が高く、複数の入居者がいるため完全な空室リスクを大幅に軽減できる。	家具・家電付きの手軽さや割安な賃料を求める学生・単身者が多いエリア。
② レンタルスペース	初期費用を抑えやすく、利用者のターゲットに合わせて時間貸しなど柔軟に運用できる。	駅前（会議・テレワーク需要）や住宅街（地域の集まり・習い事需要）。
③ コワーキングスペース	テレワークの定着により需要が拡大中。郊外や地方でも一定のニーズが見込める。	自宅以外の作業環境を求めるビジネスパーソンが多いエリア。
④ カフェ	飲食店営業許可のみで比較的参入しやすく、古民家の趣を活かしたブランディングが可能。	住宅街の憩いの場や、古民家特有のレトロな雰囲気を活かせる観光地・商業地。

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①シェアハウス

家具・家電付きで賃料が割安なシェアハウスは入居率が高い傾向があり、複数の入居者がいることで空室リスクを分散できる点がオーナーにとっての強みです。

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②レンタルスペース

用途を限定しないレンタルスペースは、幅広い層が顧客になる可能性を持ちます。駅前なら会議やテレワーク、住宅街なら地域の集まりや習い事の場として、立地に合わせた使い方が期待できます。初期費用を抑えやすい点も参入しやすい理由のひとつです。

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③コワーキングスペース

テレワークの定着を背景に、コワーキングスペースを含むフレキシブルオフィス市場は急拡大しており、国内市場は2026年度に2,300億円規模（2020年度比約4倍）に達する見込みです（日本能率協会総合研究所）。都市部に限らず郊外・地方でも需要が見込まれるため、空き家の立地を活かしやすい活用形態です。

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④カフェ

事業用施設の中でも参入ハードルが比較的低い活用方法です。必須の許可は「飲食店営業許可」のみ（※）で、住宅の空間をそのまま活かしやすい点も魅力です。古民家であれば「古民家カフェ」としてブランディングしやすく、空間そのものが集客力になります。

※状況に応じて別途許可・届出が必要な場合があります。詳細は関連記事をご参照ください。

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空き家活用会社に相談する

活用方法の選定から運営まで、専門家に委託する方法もあります。

アキサポでは、立地や建物の特性に合わせた活用プランの企画提案から、賃借人・利用者の募集・管理までをワンストップでサポートしています。空き家の活用にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

空き家を活用するのに知っておきたい補助金

空き家を活用・リフォームする際は、国の「住宅セーフティネット制度」に基づく公的補助金や、各自治体独自の「空き家改修補助金」などを活用することで、初期の施工費用を大幅に抑えることが可能です。

補助金・支援制度名	支給内容・メリット	主な適用条件
改修工事費支援制度	空き家のリフォーム・改修の際、上限50万円までの補助金が交付される。	要配慮者向け物件として登録、補助後10年間は他入居不可、入居予定者の月収37.8万円以下。
家賃低廉化支援制度	要配慮者の入居を受け入れたオーナーに対し、月額最大4万円を支給。	居住スペース25平米以上、規定以上の耐震水準、要配慮者向けとして都道府県に登録。

それぞれについて、概要を確認していきましょう。

改修工事費支援制度

2017年に施行された住宅セーフティネット制度（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）に基づく補助制度です。低所得者・高齢者・障がい者などの要配慮者が安心して暮らせる住環境を整備するための改修費用に対し、国から補助が支給されます。

国の補助率は改修費の1/3で、上限は1戸あたり50万円が基本です（自治体の上乗せ補助がある場合は100万円程度になるケースもあり）。補助対象となる主な工事は以下のとおりです。

・間取りの変更
・バリアフリー化
・耐震工事
・劣化箇所の修繕

制度の適用を受けるには、対象物件が要配慮者向け専用住宅として登録されていることが必要です。補助金の上限額や月収要件は自治体によって異なるため、事前に各自治体窓口への確認をおすすめします。

なお、2025年10月の法改正施行により「居住サポート住宅」の新区分が創設されるなど、制度が拡充されています。最新情報は国土交通省または各自治体のサイトでご確認ください。

家賃低廉化支援制度

要配慮者の入居を受け入れたオーナーに対し、通常家賃との差額を補填する形で月額最大4万円が支給される制度です（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録が必要）。

補助期間は原則最長10年で、要件を満たし続ける限り継続して受給できます。家賃滞納リスクへの懸念から要配慮者の受け入れをためらうオーナーにとって、経済的なリスクを軽減できる点が大きな魅力です。

適用される物件の主な条件は以下のとおりです。

・居住スペースの面積が25㎡以上
・耐震水準が規定以上
・要配慮者向けとして都道府県に登録されている

物件を登録すると、各都道府県が指定する「居住支援法人」が入居手続きをサポートし、入居者が決まった後に月々の補助金支給が始まります。

国交省：住宅セーフティネット制度について

まとめ

空き家は放置しているだけで、固定資産税の増税リスク・倒壊・防犯トラブルといった負担が積み重なっていきます。

一方で、適切に管理・活用することで家賃収入を生み出し、建物の資産価値を守りながら、そうしたリスクをまとめて回避することができます。

シェアハウス・レンタルスペース・コワーキングスペース・カフェなど、活用の形はさまざまです。国の住宅セーフティネット制度や自治体の補助金を組み合わせれば、初期費用の負担を抑えながらスタートできる可能性もあります。 「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはアキサポにご相談ください。立地や建物の特性をふまえた活用プランのご提案から、リノベーション・入居者募集・管理まで、ワンストップでサポートします。