公開日:2021.06.25 更新日:2024.01.30
空き家維持にかかる年間費用は？費用や維持費の削減方法を解説
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空き家の維持費は所有者にとって頭が痛い問題です。空き家を相続したばかりで、維持費がどれくらいかかるのか不安に思っている方もいるのではないでしょうか？そこでこの記事では、空き家維持にかかる年間費用を項目ごとに具体的に解説いたします。対策も紹介いたしますので、よろしければ参考にしてください。
目次
空き家の維持費用は年間でいくらかかる？費用項目別に相場を確認しよう！
空き家の維持管理にかかる費用は意外と項目が多く、特に税金や光熱水費、保険料といった固定費は負担が大きくなっています。固定費だけで年間10万円以上かかるケースも多く、そこに加えて修繕費用や現地へ行くための交通費などが追加でかかります。
まずはそれぞれの項目について、ざっくりの相場を把握していきましょう。
空き家維持にかかる9つの費用項目
空き家に必要な維持費用の項目は以下のとおりです。
| ①固定資産税 ②都市計画税 ③光熱水費 ④保険料 ⑤草刈り等のメンテナンス費 ⑥修繕費用 ⑦管理費用 ⑧交通費 ⑨不法投棄された場合のゴミ処分費用 |
一覧を見ると費用項目が多いことが分かります。なかには、固定資産税や都市計画税、修繕費用など、1項目で年間10万円を超える可能性があるものもあり、これを毎年支払うとなると、負担の大きさが予想できるのではないでしょうか。
それでは、各項目について具体的に見ていきましょう。
各費用項目の説明と費用概算の計算方法
保有している空き家の維持費用を具体的に導き出すには、それぞれの算出方法を知る必要があります。ここからは、維持費用の各種項目について、具体的な算出方法を紹介します。
①固定資産税
固定資産税は、土地や建物を所有している人に対して課される税金です。課税対象は毎年1月1日に所有している人で、建物に住んでいない場合でも税金が発生します。
固定資産税の計算式は以下の通りです。
| ・固定資産税額＝課税標準×1.4%（標準税率） |
ここで、課税標準は固定資産税の評価額を指します。建物の評価額は「再建築価格×経年減点補正率」、土地の評価額は「路線価×土地面積」または「周辺地域の売買実例価額や公示価格に特定の倍率を乗じた値」で算出されます。
例：土地の評価額が1,500万円、建物の評価額が800万円の場合
| ・土地の固定資産税：1,500万×1.4=21万円 ・建物の固定資産税：800万×1.4=11.2万円 |
なお、一部の土地は固定資産税の減税制度が適用されます。200平方メートル以下の住宅用地は土地の固定資産税が1/6に、200平方メートルを超える住宅用地は1/3に減額されます。
②都市計画税
都市計画税は、所有している土地や建物が「市街化区域」に位置する場合に課されます。市街化区域とは、都市計画法によって定められ、すでに市街地を形成している区域や近い将来に市街化が予定されている区域を指します。都市計画税はインフラ整備の費用として徴収されます。
都市計画税の計算式は以下の通りです。
| ・都市計画税 = 課税標準×0.3%（税率は上限であり、自治体により異なる） |
例）土地の評価額1,500万円、建物の評価額800万円の場合
| ・土地の都市計画税：1,500万×0.3=4.5万円 ・建物の都市計画税：800万×0.3=2.4万円 |
③光熱水費
空き家であっても、電気や水道は必要です。利用が少なくても基本料金が発生します。例えば、電気の基本料金が40Aなら1,200円程度、50Aなら1,500円程度です。また、水道の基本料金は、水道管の口径が13mmなら1,000円程度です。これらの基本料金を合計し、一年間にかかる費用を計算します。
例えば、それぞれ12カ月支払ったとすると、両方を合算して3万円弱になります。
④保険料
空き家でも、火災などのリスクが存在します。そのため、火災保険への加入が必要です。保険料は保険会社や保険内容によりますが、年間1万～5万円程度が一般的です。
ただ、火災保険によっては、空き家は保険対象外となっているケースもあります。空き家を保有することになったら、まずは加入保険の見直しをしておきましょう。
空き家に火災保険が必要な理由についてはこちらの記事で詳しく説明しています
⑤草刈り等のメンテナンス費
空き家の庭がある場合、定期的に除草や剪定が必要です。このようなメンテナンス費用は、専門業者に依頼すると10万円以上かかることもあります。費用を節約する方法として、空き家管理サービスや地域のシルバー人材センターの利用が考えられます。
⑥修繕費用
空き家が劣化している場合、適宜修繕が必要になってきます。修繕を行わないと建物の基礎や柱、屋根といった重要な部分も傷んでくる可能性がありますし、劣化が進行した場合、建物の破損や倒壊などに繋がる恐れがあります。
特に、定期的な通気を行わないと湿気により木部の腐朽が進行し、シロアリの発生しやすい条件も整ってしまうため注意が必要です。
修繕費用の相場は建物次第です。なるべく修繕費用がかからないように、定期的な維持管理を行いましょう。
⑦管理費用
空き家を定期的に見回る「空き家管理サービス」の費用も考慮に入れる必要があります。サービス内容によりますが、月あたり5,000～10,000円程度が一般的です。月あたり7,500円かかったとすると、年額で90,000円かかる計算になります。
空き家管理サービスの内容は、状況確認や通電・通水などがメインで、点検結果は主に書面で報告されます。
こちらの記事でおすすめの空き家管理サービスを紹介していますので参考にしてみてください
⑧交通費
空き家を訪問するための交通費も負担になります。距離によりますが、ガソリン代や公共交通機関の運賃が必要となります。また、交通費と同時に時間も取られることも覚えておきましょう。移動にかかる負担は、回数が多くなるほど大きくなります。
⑨不法投棄された場合のゴミ処分費用
長期間放置された空き家は、雑草の繁茂や建物の劣化などにより、不法投棄場所の的にされやすくなります。
不法投棄されるゴミは、一般的な可燃ゴミから雑誌、テレビやパソコンなどの家電までさまざまで、ひどい場合はタイヤや産業廃棄物が廃棄されることもあります。
また、不法投棄物の処分などの対応可否は、自治体によって異なります。自分で処理をすることになるケースも多いため、不法投棄を呼ばない環境づくりが大切です。
空き家維持にかかる年間の費用総額はいくらか？
ではここで、上記で紹介した費用項目を一覧表でまとめてみましょう。今回は、標準的な庭付きの一軒家を想定して、一般的な額を例示しています。
空き家の維持管理に必要な費用総額表の例
| 費用項目 | 内訳 | 年額 |
|---|---|---|
| ①固定資産税（建物） | 1,000万×1.4% | 11.2万円 |
| ①固定資産税（土地） | 1,500万×1.4%×1/6（小規模住宅用地適用） | 3.5万円 |
| ②都市計画税（建物） | 1,000万×0.3% | 2.4万円 |
| ②都市計画税（土地） | 1,500万×0.3% | 4.5万円 |
| ③光熱水費 | 2,500×12カ月 | 3万円 |
| ④保険料（火災保険） | 年額 | 3万円 |
| ⑤定期的な庭のメンテナンス費用 | 除草＋剪定の概算 | 10万円 |
| ⑥修繕費用 | 概算 | 10万円 |
| ⑦管理費用 | 7,500×12カ月 | 3万円 |
| ⑧交通費 | 3,000×12カ月 | 3万6,000円 |
| ⑨不法投棄された場合のごみ処分費用 | 概算 | 5万円 |
| 合計 | 65.2万円 |
空き家を維持する際の注意点とは？知らないと費用が更にかかることも・・・
空き家を「維持」し続けるのは大変ですが、放置してしまうと大変なことになってしまいます。
具体的にどんな注意点があるのかを見ていきましょう。
| ・放置して老朽化が進むと税金が6倍になる可能性も ・修繕費用がかかることも ・空き家改修の補助金もあるので自治体のHPを確認しておく |
それぞれ確認していきましょう。
放置して老朽化が進むと税金が6倍になる可能性も
空き家を放置することによって老朽化が進み、倒壊の危険が高まることは大きな問題です。空き家の管理は時間と労力がかかるため、ついつい放置してしまいがちですが、その結果として空き家が増えてしまう事態が生じています。
この問題への対策として、2015年5月に「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。この法律により、老朽化して危険性が高まった「特定空き家」の所有者は、固定資産税額の軽減措置対象から除外されることになりました。
通常、固定資産税は軽減措置を受けることで1/6に抑えることができますが、特定空き家に指定されると、その軽減措置が適用されず、結果として税額が6倍に跳ね上がる可能性があります。
また、2023年3月3日から、特定空き家になる可能性がある空き家である「管理不全空き家」制度が定められ、特定空き家と同様に、固定資産税の住宅用地特例を解除できることになりました。
なお、特定空き家と管理不全空き家の住宅用地特例が解除される条件は、「勧告」という措置を受けた場合です。措置には、助言、指導、勧告、命令という4段階があり、助言から段階的に実施されます。助言や指導の段階で問題を解決すれば、勧告や命令を受けることはありません。
この法律の詳細や、具体的な対策について知りたい場合は、以下の記事を参照してください。法律の解説だけでなく、所有者への具体的な影響についても解説しています。
修繕費用がかかることも
しばらく放置をしておくと想像以上のスピードで老朽化が進むのが空き家。
そうなるとあちこち傷んだ建物の修繕費用が嵩みます。
空き家改修の補助金もあるので自治体のHPを確認しておく
空き家を古いまま維持するのではなく、リフォームをして維持するのをおすすめします。
その際に自治体で補助金を出してくれる場合があるので、空き家が所在する地域の自治体のホームページを確認しましょう。
空き家の維持費を節約・解消する方法！「維持」以外の選択肢も視野に！
空き家の維持費は、空き家を持ち続ける限り発生し続けます。愛着のある家を手放すことなく維持したいという意向は理解できますが、ほかの選択肢も視野に入れてみると、新たな発見があるかもしれません。具体的には、以下3つの選択肢があります。
| ・売却する ・賃貸に出す ・リノベーションして貸し出す |
それでは、これらの選択肢について一つずつ見ていきましょう。
1.売却する
空き家を売却すると、空き家の所有権を手放すことにより、管理の手間から解放されます。また、土地と建物の売却代金が入るので、立地条件が良い場合や建物の状態が良い場合は、まとまったお金が手に入る可能性があります。
売却するための方法は様々で、不動産仲介を利用する、業者に直接買い取ってもらう、あるいは空き家バンクへの登録などが考えられます。
売却する際には、市場価格をしっかり把握し、適切な価格設定を行うことが大切です。適切な価格設定には、専門的な知識や相場観が必要となるため、信頼できる不動産業者とのパートナーシップを検討すると良いでしょう。
2.賃貸に出す
空き家の状態が良ければ、そのままの状態で賃貸に出すことも可能です。賃貸に出すことで、維持費だけが出ていく状態から逃れ、逆に継続的な収入を得ることが可能になります。
そのままの状態で借り手がつく見込みがあるかは、不動産会社に相談しながら判断する必要があります。一般的なポイントとしては、水回りの状態が特に重要で、さらに壁紙・床といった内装の状態、また、立地条件の良さなどが挙げられます。
なお、賃貸に出す際には、家賃設定や契約書類の作成、入居者とのコミュニケーションなど、専門的な知識が必要となるため、不動産会社に仲介してもらうのが一般的です。
3.リノベーションして貸し出す
そして最後の選択肢は、リノベーションを施してから賃貸に出す方法です。空き家を新たな姿に生まれ変わらせることができ、さらには賃料の向上も期待できるため、空き家を持ち続けたいと考えている方に特におすすめです。
しかし、ここで課題となるのがリノベーション費用です。リノベーションは100万円以上かかるのが一般的で、初期費用の高さゆえに、リノベーションを諦めてしまう方もいるのが現状です。
そんな方にこそ、空き家活用サービスの「アキサポ」がおすすめです。リノベーション費用を全額アキサポが負担するため、自己負担0円※から空き家活用を始められます。
しかも、空き家のマッチングが成立すれば、毎月賃料の一部を所有者様に還元いたしますので、元手ゼロから継続収入を作ることができます。
※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。
リノベーションして他者への貸し出しを検討している方は、ぜひ一度アキサポのホームページをご覧ください。
空き家を維持するためには費用だけではなく時間や人的労力もかかります！
見落としがちなポイントですが、空き家の維持管理には多くの労力も必要です。
定期的な通風・通水や簡単な清掃だけでも手間がかかりますし、ここに草取りや木の剪定が加わると、この時点ですでに面倒くさくなってくるはずです。
また、空き家が離れた場所にある場合、片道30分の場所だとしても足が遠のくと思います。さらに、うっかり雑草が伸びてしまったとすれば、現状を見るだけでも気が重くなるでしょう。
そのような悩みを解決するために空き家管理サービスがあるわけですが、根本的な解決にはなりませんし、そのほかの維持管理費もかかり続けます。
空き家の管理とは、マンパワーをかけ続けるか、マンパワーがかかる部分をお金で解決するかの2択になります。どちらも継続するには負担が大きいため、早めに根本的な解決策を考えるのが得策と言えます。
まとめ
今回は空き家を維持するのにかかる費用や注意点などを見てきました。
維持費用はすべて合わせて年間おおむね10万～30万円ほどが多いでしょう。
生涯維持し続けるとなるとなかなか大きな金額になります。
維持するのは大変ですが、放置するとさらにさまざまなリスクが上がります。
そして、維持費は手放すまで継続的にかかるので、維持以外の選択肢も考えてみてはどうでしょうか。
もしも、少しでも気になった方がおられましたらアキサポに気軽にお問い合わせください。
